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伊藤和明の「防災えんす」

 

(インターネットラジオ)

NPO法人防災情報機構会長、元NHK解説委員の伊藤和明先生が、自然災害や環境問題、また防災に関する様々なテーマのお話を、分かりやすく解説します。

講師:伊藤和明
東京都出身
東京大学理学部卒業

NHKに入局し、23年間にわたり、解説委員として活躍。現在NPO法人防災情報機構の会長として、防災士の育成と防災の啓発活動に尽力。 また政府・中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の座長としても活躍中。

 

 

 

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

山口明の防災評論

防災評論(第85号)【平成29年8月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕

01、惨事ストレスケア2,700人(消防庁)
02、ミサイル避難訓練相次ぐ(内閣官房・消防庁)
03、空き地の荒廃防げ(国土交通省)
04、河川堤防整備75%(内閣府)
05、火災警報、ご近所で連動(消防庁)
06、認知症不明者1万5,000人(警察庁)
07、山岳遭難死・不明319人(警察庁)
08、ロンドン火災 うちのマンション大丈夫?(東京理大・消防庁)
09、“元禄型”関東地震の発生500年間隔(東大)
10、首都直下地震に備える備蓄不足(防衛大)
11、住宅火災の件数、死者数は減少傾向に(東京消防庁)
12、九州豪雨 鉄道や道路寸断(内閣府・気象庁)
13、23区内、事業継続計画3割未満(東京商工会議所)
14、九州豪雨、被害拡大を分析(九大)
15、原発関連自治体も災害想定し訓練(地方公共団体)
16、糸魚川大火の延焼 防火対策あれば2割(国土技術政策総研)
17、携帯で居場所を把握(内閣府)
18、SNSの情報で避難ためらう(文部科学省)

〔政治行政の動向概観〕
 波乱の通常国会も閉会し、内閣改造が行われ、それが奏功したのか支持率も回復傾向に転じ、政治は小康状態にあるように思えるが、この間事柄の大小を問わず女性政治家に関連する諸問題が噴出し、大げさに言えば社会全体の足を引っ張っている。その内容も選挙法違反から事実隠蔽、虚偽の国会答弁、関係者への暴行・暴言、妻子ある男性政治家との不倫疑惑などバラエティに富んでおり、また通常人では考えられないような事案も含まれ、せっかく進めてきた男女共同参画型社会(女性活躍社会)の実現に水を差している。
 現内閣のキャッチフレーズの1つに「すべての女性が輝く社会づくり」があるが、この言葉に見られるように女性政策を語る上では常に男性目線が存在し、女性は男性にとって魅力的であるべきだとの哲学が見え隠れしている。それはもし「すべての男性が輝く社会」というフレーズを政策にしたら極めて違和感を抱くことからも明らかである。特に防災や安全の分析においてはこのようなキャッチフレーズが示すような政策視点は好ましくない。いざという時女性も含め家族や社会を災害から身を守る瞬発的行動を妨げる恐れがあるからである。防災士が進めるように、女性防災士をはじめとする女性が安全で自助・共助を果たすためには何よりも男性の目を気にしない「自立」が肝要である。メディアも男性もそのような割り切った目で女性の活躍を応援していく姿勢が求められる。


〔個別の動き〕
1、惨事ストレスケア2,700人(消防庁)
 災害や事故の現場で消防隊員や団員が受ける精神的なショック「惨事ストレス」を軽減するため、消防庁が2003年に専門家の派遣制度を始めて以降、ケアの受診者は2017年4月1日時点で延べ2,776人に上ったことが分かった。消防庁は積極的な利用を呼び掛けており、態勢を充実させていく方針だ。
 惨事ストレスは、多数の死傷者が出た現場や同僚の殉職に直面したショックで不眠や無気力、うつといった症状が出る。心的外傷後ストレス障害(PTSD)に進行する恐れもある。
 阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件などをきっかけに注目されるようになり、消防庁は、事前に登録した精神科医や臨床心理士らで構成する「緊急時メンタルサポートチーム」の派遣制度を創設、2003年から運用している。
 消防本部の要請を受けて派遣し、費用は国が負担。個別に隊員らと面談したり、異変に気づくことができるよう上司に助言したりしている。東日本大震災、熊本地震でも出動した。
 チームは神奈川、香川など22都道県の専門家49人が登録。消防庁は全都道府県をカバーできるよう人員確保を急いでいる。

2、ミサイル避難訓練相次ぐ(内閣官房・消防庁)
 北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受け、攻撃を想定した住民避難訓練をする自治体が急増している。ミサイルは発射から7~8分程度で日本に届くとされ、避難に与えられた時間はさらに短い。地震や津波といった自然災害と異なる「前例のない脅威」への対処でもあるだけに、自治体は戸惑いつつも手探りで訓練に取り組んでいる。
北朝鮮が日本に届く中距離弾道ミサイルの発射実験を初めてしたのは1993年だった。ただ、日本では「自衛隊のミサイル防衛(MD)網があるから迎撃できる」といった建前論が支配的で、ミサイル避難訓練の実現は遅れに遅れた。
 流れが変わったのは2016年夏。複数のミサイルを同時発射する北朝鮮の「MDすり抜け」の意図に危機感を強めた内閣官房と消防庁が、ついに「ミサイル避難訓練」実現へ動き始めた。
 「津波の時は高台へ逃げるように、ミサイルが来る時は建物や地下室に退避すればいいのだな」「建物や地下がない場合は、伏せるだけでも立派な避難行動になる」――。いち早く訓練を計画・実施した自治体の職員たちは今、対処法を急速に学びつつある。山口県が早々と訓練を実施することにした。未体験の脅威への「段階的アプローチ」である。
 訓練実施は、日本海沿岸や朝鮮半島に近い九州北西部が先行している。今のところ、人口の集中する大都市部で訓練を実施する動きは表面化していない。
 北朝鮮の相次ぐミサイル発射が示す通り、脅威はそこに現実にある。もはやタブー扱いが許されなくなった「ミサイル避難訓練」の実施は、自治体の首長や職員が住民をより確実に守ろうとする意思と方策を持っているか否かを知る目安になってきたようだ。

弾道ミサイル発射警報が出た場合の対処の仕方
①屋外にいる場合
→できる限り頑丈な建物や地下に避難する
②屋外で周囲に建物がない場合
→物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る
③屋内にいる場合
→窓から離れるか、窓のない部屋へ移動する
④車に乗っている場合
→停車して車から離れて①や②と同じ要領で対処する
(注)内閣官房の国民保護ポータルサイトから作成

3、空き地の荒廃防げ(国土交通省)
 国土交通省は空き地対策を強化する。市町村に空き地対策の担当部署を設けるよう求め、長期間放置された空き地の所有者に雑草の除去や樹木の伐採などを促す。
 国交省によると、空き地対策の担当部署を決めている市町村は珍しく、住民から「雑草が生い茂っている」「伸びた枝が道路に突き出している」といった苦情があっても、迅速に対応できないことが少なくない。
 このため、各市町村に空き地対策の窓口を設置するよう提言。住民が高齢化したり、所有者が遠方に住んでいたりする場合は、市町村が業者との仲介役となって、雑草の除去などを促すよう求めている。
 倒木の危険が差し迫っている場合は、市町村が所有者に代わって木を伐採し、土地所有者から費用を徴収する仕組みの導入も盛り込んでいる。
 国交省は今後、各地の先進事例を集めて市町村に情報提供するほか、空き地対策について法整備が必要か検討する。
 2017年版土地白書によると、全国の空き地は2013年時点で981平方キロメートル。10年間で約4割増えた。空き地所有者5千人を対象に実施した調査では、空き地となった理由について半分以上が「相続し、そのままになっている」と回答した。
 また、約1,200自治体のうち3割以上が「ここ10年間で、管理が不十分な空き地が増加した」と答えている。
 長期間放置されて荒れた空き地は景観を損ねる上、伸びた枝などが車の走行や歩行の妨げになることもある。適切な管理体制を整える必要がある。

4、河川堤防整備75%(内閣府)
 政府は、防災・減災に向けた対策を話し合う「国土強靱(きょうじん)化推進本部」の会合を開き、2017年度の行動計画を正式決定した。首都直下地震や南海トラフ地震の発生を念頭に、河川堤防の整備率を2020年度に75%に引き上げる。災害現場の調査やインフラ点検などにロボットやドローンを活用するため、性能の評価基準を作る。
 政令指定都市を中心に国土強靱化地域計画の策定も後押しする。災害時の情報収集や連絡をしやすくするため、公衆無線LAN「Wi-Fi」環境の整備箇所を2016年度の約1万4,000カ所から2019年度までに約3万か所に増やす目標も盛り込んだ。

5、火災警報、ご近所で連動(消防庁)
 消防庁は、住宅用の火災警報器を飲食店や住宅など隣接する複数の建物で連動させる仕組みの普及を検討する。飲食店が不在でも隣の住民が気付けるようにして、地域ぐるみの速やかな初期消火を目指す。今夏にも木造建物が密集する地域20か所程度を選んでモデル事業を始め、効果や課題を検証する。
 住宅用火災警報器は、煙や熱を感知した機器だけの警報音が鳴る単独型、1台が検知すれば他の部屋の機器にも無線で信号を送るなどして鳴らす連動型があり、基本的に1戸単位で設置されている。
 警報音は壁や扉を隔てると聞こえにくい。飲食店は営業時間外には不在になりやすく、こんろなどを扱うため、隣接する住宅と共同で連動型の警報器を設置する方式を検討する。

6、認知症不明者1万5,000人(警察庁)
 認知症が原因で行方が分からなくなったとして、2016年に全国の警察に届け出があった行方不明者は前年比26.4%増の1万5,432人だったことが警察庁のまとめで分かった。2012年の統計開始から4年連続で増え、過去最多を更新し続けている。警察や家族などによって98.8%は年内に所在が確認されており、早い段階の対応が重要になっている。
認知症による不明者のうち55.8%が男性で、女性を上回った。不明者の原因・動機は高齢層ほど認知症の割合が高まり、60代は人口10万人当たり7.3人だったが70代は48.1人、80代以上は74.3人となっている。
 都道府県警別では、大阪府警が1,830人で全国最多。埼玉1,641人、警視庁1,487人、兵庫1,300人、愛知1,265人と5都府県警で1千人を超えた。
 2015年以前に届け出を受けた73人を含め、2016年に所在が確認された不明者は計1万5,314人。警察の捜索活動や通報で発見されたケースが63.7%と最も多く、不明者の自力帰宅や家族による発見は32.3%だった。3.1%に当たる471人は死亡した状態で見つかった。
 全体の原因・動機別では認知症や病気苦などの「疾病関係」が最多で、遊び癖などの「その他」や「家庭関係」が続いた。
厚生労働省によると、認知症の高齢者数は2015年に推計約520万人に上り、2025年には約700万人となる見通し。安心して日常生活を送ってもらえるよう徘徊(はいかい)による行方不明を防いだり、早期に見つけたりする取り組みが各地で広がっている。
 福岡県大牟田市は2004年から訓練を毎年行い、2013年には福岡、熊本両県にまたがる近隣14市町と不明者の情報を共有する広域連携ネットワークを構築。住民にも不明者の顔写真や服装などを知らせるメール配信を行い、2016年は地元警察署に届け出のあった35件で全員を無事に保護した。
 群馬県では県警と連携協定を結んだ自治体が靴型の全地球測位システム(GPS)端末の貸与などに取り組み、2016年にはGPSの活用で114件の発見に至った。警視庁も2016年2月から、自転車に乗って不明となった場合に自転車防犯登録の照会システムを活用するなどの対応を進めている。

7、山岳遭難死・不明319人(警察庁)
 2016年の山岳遭難事故による死者・行方不明者は319人だったことが警察庁のまとめで分かった。過去最高だった前年より16人減ったが、4年連続で300人を超えた。遭難者全体の3分の1だった単独登山者が死者・行方不明者の6割近くを占めた。同庁は単独での登山はなるべく避けるよう呼び掛けている。
 遭難件数は前年比で13件減の2,495件、遭難者数は114人減の2,929人。それでも2007年(1,484件、1,808人)と比べるといずれも6割以上も上回った。
 遭難者の66.8%は男性。中高年の登山ブームを背景に、年代別では60代以上が遭難者の50.6%、死者・行方不明者の67.4%を占めた。
 山菜採りなどを含む単独登山の遭難者は988人で全体の33.7%。死亡・行方不明者は184人だった。遭難した場合に死亡・不明となる割合は18.6%で、複数登山者(7.0%)の倍以上だった。都道府県別の死者・行方不明者は長野が最多の49人で、山梨、北海道が26人だった。長野は遭難件数も303件で最も多かった。
 一方、2016年に起きた海や河川での水難事故は前年より55件増の1,505件、死者・行方不明者は25人増の816人と、いずれも2年連続で増えた。年齢層別の死者・行方不明者は中学生以下の子供が31人と22人減った一方、過半数を占める65歳以上が39人増の426人だった。

8、ロンドン火災 うちのマンション大丈夫?(東京理大・消防庁)
 総務省の住宅・土地統計調査によると、11階以上の共同住宅の数は1998年の139万7,700戸から2013年には323万8,300戸と2.3倍に増加。15階以上に限ると、1998年の16万7,400戸から2013年は84万5,500戸と約5倍と急増した。
 2015年3月には東京都千代田区の25階建て区営住宅の20階部分から出火し、1部屋約70平方メートルを焼く火災が発生。1996年には広島市で20階建ての市営住宅の9階からバルコニーを通じて最上階まで延焼した火災も起きている。
 東京理科大は、ロンドンの火災について外壁に使われた可燃性の断熱材が原因と指摘。過去にドバイや上海などで発生した高層ビル火災も同様の外壁が原因だったが、国内では火災リスクの懸念から普及していないという。
 消防庁などによると、消防法は高さ31メートル超の建物を「高層建築物」と定義。通常11階以上の建物が該当し、原則、自動火災報知機や消火器、誘導灯などの設置義務がある。11階以上の階にはスプリンクラー設置も必要だ。建築基準法も複数の避難階段の設置や耐火構造を求めている。
 ただし、はしご車の届く高さは通常30メートル程度で、より上層階で出火、延焼した場合は建物外部からの消火、救助が困難な可能性もあるという。
 消火設備の点検のほか、バルコニーなどの避難路に障害物がないかを確認することが重要。50人以上が住むマンションには住民の中から防火管理者が選ばれており、防火管理者に点検状況などを確認することが必要である。

9、“元禄型”関東地震の発生500年間隔(東大)
 相模湾から房総沖に延びる相模トラフで発生するマグニチュード8級の関東地震のうち、規模が大きい元禄型(M8.5)は、最短500年間隔で起きた、と東大などのチームの調査で分かった。政府の地震調査委員会はこれまで、最短2000年間隔と評価しており、発生予測の見直しに迫る内容となっている。
相模トラフでは、フィリピン海プレート(岩板)が関東地方の陸の下に沈み込み、地震が繰り返し起こる。そして、大正12年に関東大震災を起こした大正型(M8.2)と、元禄16(1703)年に発生した元禄地震のような大規模の元禄型の2タイプがあることが知られている。
 チームは、房総半島の南部で関東地震により地盤が隆起してできた海岸段丘の地形や地下の地層に含まれる化石の年代を詳しく調べた。その結果、元禄型による隆起が過去約6300年間で少なくとも5回、500〜2800年間隔で起きたことを突き止めた。政府の評価は、地表だけの調査に基づいていることから、正確さが課題になっていただけに、今回の東大などのチームの調査結果は、新たに見直しを行うきっかけとなるだろう。

10、首都直下地震に備える備蓄不足(防衛大)
 首都直下地震の発生時に大量の帰宅困難者が出ると予想される東京都心の丸の内・大手町地区で、食料や水などの備蓄量が6割も不足していることがこ のほど、防衛大の調査で分かった。
 JR東京駅前に位置する丸の内・大手町地区はわが国屈指のビジネス街で、昼間の人口18万人の大半は通勤者である。さらに、商用や買い物、観光などで1日に14万人の訪問者が滞在すると試算、首都直下地震が発生すると、計32万人の帰宅困難者であふれかえると推定した。
 千代田区が実施したアンケートに基づく企業の備蓄と行政の備蓄を、訪問者を含むすべての帰宅困難者に均等に配分すると想定。国が確保するよう求めている3日分の備蓄量と比較した結果、不足率は食料63.6%、水61.2%で、いずれも約1日分しかなかった。訪問者のトイレ事情が劣悪なことも浮き彫りになった。携帯トイレは62.7%が不足し、利用者は地区内の高層ビルなどに殺到。全55棟で1階のトイレを開放した場合、1棟当たりの利用者は男性1,700人、女性900人に達して、最大待ち時間は男性14時間21分、女性5時間12分になるという。

11、住宅火災の件数、死者数は減少傾向に(東京消防庁)
1 平成28年中の火災状況
火災件数は減少傾向にあり、昭和35年以降、最少の3,982件。焼損床面積も最少の1万7,529平方メートル。
2 火災による死傷者の状況
火災による死者は83人で減少傾向に、負傷者は853人で増加傾向に。
3 出火原因別の状況
「放火」火災は、平成になってから初めて1,000件を下回り875件、「たばこ」火災は、前年より78件減少し586件。
4 建物用途別の状況
「飲食店」火災は、最近5年間で最多の345件で、そのうち、「天ぶら油火災」が81件発生。最近5年間では最も多い件数。「ホテル」火災は37件で前年より11件増加し、平成24年以来となる死者も発生。
5 住宅火災の状況住宅火災の件数は1,496件。自殺を除いた死者は61人で、そのうち住宅用火災警報器*自動火災報知設備、火災安全システム及び警備会社の警報器が設置されていなかったのは35人と、全体の6割近くに。
6 平成28年中の火災の特徴
全火災件数に占める電気設備機器火災の割合が増加。4件に1件が電気設備機器に起因した火災。詳細は次の通り。①リチウムイオン電池の火災が前年と比べて倍増の55件、②照明関連でLED、ダウンライトからの火災が増加、③トラッキング火災が過去5年間で最多の96件、④過電流による火災が過去5年間で最多の51件。
(平成28年火災概要より)

12、九州豪雨 鉄道や道路寸断(内閣府・気象庁)
 九州北部を襲った記録的な豪雨は、大規模な河川氾濫や土砂崩れをもたらした。道路や線路が寸断され、企業の生産活動や物流網の一部に影響が出ている。福岡、大分両県の一部地域では宅配便の配達ができなくなったり、郵便局が窓口業務を休止したりした。
九州北部を襲った記録的な豪雨が起きたのは、積乱雲が次々とでき帯状に連なる「線状降水帯」によるものだ。2012年7月に大きな被害をもたらした九州北部豪雨とほぼ同じ仕組みだ。梅雨の時期の西日本に典型的な集中豪雨といえるが、今回は地形や太平洋高気圧の発達など複数の要因が重なり、局所的に猛烈な大雨をもたらした。
 気象庁によると、島根県などに大雨を降らした梅雨前線は5日午前から大陸の高気圧に押されて南下し、対馬海峡から山口県付近にわたって停滞した。前線に向け、東シナ海や太平洋から暖かくて湿った空気が入り込み、九州北部で合流した。
 福岡・佐賀県境にまたがる脊振山の西側から斜面を上って上昇気流が生まれ、積乱雲が発達。山に沿って線状降水帯が次々と形成され、福岡県朝倉市や大分県日田市などに大雨をもたらした。
 要因の一つは前線の南側にある太平洋高気圧の勢力がやや強いことだ。高気圧の西の縁を通って水蒸気を多量に含んだ空気が流れ込み続け、積乱雲の源になった。
 もう一つは大陸からの高気圧の南下だ。比較的乾いて冷たい空気を含む高気圧がゆっくりと南下し、暖かく湿った空気を含む太平洋高気圧との間で梅雨前線が活発になった。線状降水帯は前線の南側に発達しやすく、ちょうど九州北部で大雨が降る形になった。

13、23区内、事業継続計画3割未満(東京商工会議所)
 東京商工会議所がまとめた東京23区内の中小企業への防災対策アンケート結果によると、地震など災害に備えた事業継続計画(BCP)を策定しているのは27.4%にとどまった。東京都の条例で求める「全従業員の3日分の飲料水や食料の備蓄」をしている企業は半数程度だった。災害への備えはなお道半ばだ。
 都は災害発生時に企業が従業員を一斉帰宅させず、全従業員の3日分の飲料水や食料を備蓄するなどの努力義務を定めた帰宅困難者対策条例を2013年に施行した。こうした内容を知っているとの回答は前年比2.8ポイント減の64.4%だった。従業員300人以上の企業では9割を超すが、規模が小さくなるほど割合は下がり、30人未満で4割強にとどまった。
 全従業員の3日分の備蓄については飲料水は50.1%、食料品は46.2%、災害用トイレは34.5%で、いずれも前年を僅かに上回った。災害時の一時滞在施設として外部の帰宅困難者を受け入れることに関しては「難しい」との回答が7割強を占めた。
 BCPは従業員が少ない企業ほど策定割合は低下。策定していない理由としては「策定に必要なノウハウやスキルがない」「策定する人的余裕がない」がともに6割近くを占めた。防災士など防災関連資格を持つ人がいる企業は1割程度にすぎなかった。
 首都直下地震では死者2万3,000人、建物の全壊・焼失61万棟といった被害想定がある。これを知っているのは48.9%と半数に満たなかった。大規模水害では荒川右岸の低地氾濫の被害想定が浸水区域人口120万人、死者2,000人。この想定を知っているのは30.4%にとどまり、水害対策を「特にしていない」との回答は23.5%だった。

14、九州豪雨、被害拡大を分析(九大)
 九州北部を襲った豪雨災害で、土木分野の専門家による現地調査の結果、被害拡大のメカニズムが徐々に明らかになってきた。土砂で川の流れ方が変わり、集落が濁流の流れ道になったことが判明。土砂や流木が積み上がってできた「天然ダム」が被害を大きくしたとみられる。
 多くの死者や不明者が出た福岡県朝倉市杷木地区を流れる筑後川の支流、赤谷川周辺を調査した九州大は「川周辺の地形が土砂で大きくつくり変えられた。こうした現場を見たのは初めて」と話す。
 2017年九州北部豪雨調査団は、福岡、大分両県の被災地8地点で、被害状況の確認や住民への聞き取りを行った。豪雨で山肌が崩壊し、大量の土砂が赤谷川の谷底に流入したことで、谷底の地形を作り変えるほどの土砂や流木が集落に流れ込み甚大な被害をもたらした。調査団は、以前は鉢状だった川の下流の谷底が、土砂で埋まり平らになっている様子を確認した。
 川に大量の土砂が流れ込んだ理由について「山の真砂土(まさど)が一因になった」とみる。
 真砂土は花こう岩が風化した土で、多量の降水で崩れやすいのが特徴。杷木地区の被災地付近を調査した際、下流域に50センチ~1メートルもの真砂土を含む土が堆積していた。
 「雨の降り方も被害拡大につながったのではないか」とも指摘。上流から次々に土砂が押し流され、下流域でも雨が降り続いたことで、山裾の集落周辺で水が大きくあふれる原因になった可能性がある。
 大量の流木も被害を拡大させた。調査団は朝倉市で犠牲者の出た山田地区のため池で、水があふれた痕跡を確認。普段はため池の水を川に効率良く流している抜け道を流木が塞いで、そこに雨が降り注いで決壊したとみられる。
 「土砂とともに大量の木が川に流れ、橋脚に引っかかって流れを悪くし被害を大きくした」と指摘。孤立した大分県日田市の小野地区でも流木が川の流れをせき止めて天然ダムが発生した。

15、原発関連自治体も災害想定し訓練(地方公共団体)
 原発を抱える全国各地の自治体も、広域災害を想定した訓練に取り組んでいる。
 大津市は、同市では初となる原発事故を想定した住民避難訓練を実施する。市は関西電力大飯原子力発電所から30キロ以上離れており、住民避難訓練を定めた避難計画策定の対象外だ。福島原発事故を踏まえ、市は独自に事故時の屋内退避や一時移転の流れを定めた避難計画を策定した。
 日本で唯一、県庁所在地に原発を抱える島根県。昨年11月に実施した原子力防災訓練で、当該地域のスマートフォン(スマホ)や、携帯電話に一斉に情報提供する緊急速報メール(エリアメール)を初めて利用した。約8割が受信したという。

16、糸魚川大火の延焼 防火対策あれば2割(国土技術政策総研)
 2016年 12月に147棟を焼いた新潟県糸魚川市の大火について、国土技術政策総合研究所は、全ての建物の壁や窓に防火・耐火対策を施していれば、延焼が2割程度に抑えられたとするシミュレーション結果を発表した。
 当時の気象条件を参考に、強い南風で火元の建物から火災がどのように拡大するかを、コンピューターで再現。全ての建造物が対策を施していた場合と、対策が4割程度だった実際の状況に近いケースを比べた。
 外壁に燃えにくいモルタルを塗ったり、熱で壊れにくい窓ガラスを使ったりするなどの対策が4割程度の場合、6時間後に全焼したのに対し、全ての建物で対策を施した場合は6時間後の延焼が2割程度にとどまった。
 飛び火の発生頻度も、対策を施した場合は7割弱に抑えられた。

17、携帯で居場所を把握(内閣府)
 内閣府は地震や集中豪雨などの大規模な災害の発生に備え、今秋にも携帯電話の位置情報から住民の居場所を把握する実証実験に乗り出す。指定の避難所以外の場所に孤立した住民や、地域ごとの避難者の規模を知るための技術を確かめる。今後、救助隊の派遣や住民の避難誘導などに役立つシステムとして実用化する。
 実証実験には東京大学や京都大学、大手通信会社などの参加も見込む。各社の携帯電話の基地局で集める位置情報を分析する。人工衛星と位置情報をやりとりする全地球測位システム(GPS)とは異なり、数百メートル四方ごとに利用者の動きを把握する仕組みだ。
 救助隊の派遣や物資の支援、住民の避難誘導などに活用できるシステムの実現を目指す。南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定地域で実施する避難訓練に合わせて、実験をする予定。
 九州北部を襲った豪雨災害では、福岡・大分両県で多くの住民が孤立。交流サイト(SNS)に救助を求める投稿が相次いだ。今回の手法は、SNSを使っていない人でも素早く居場所を把握できる可能性がある。
 基地局のデータは様々な自然災害で活用できる見込み。実験がうまくいけば、内閣府は通信各社と協力して全国で体制を整える計画だ。孤立した住民の救助とともに、避難者の人数をもとに必要な支援物資の量を割り出し、隅々まで行き渡らせる仕組み作りなどに役立てる方針だ。

18、SNSの情報で避難ためらう(文部科学省)
 震度7を記録した熊本地震の際に、インターネットの会員制交流サイト(SNS)で情報を得た人は避難を思いとどまる傾向にあったことが、被災地住民への文部科学省の調査で分かった。一方で、近所の人に声を掛けられたことは避難行動を後押ししていた。
 九州北部の豪雨の際にも、被害状況の報告や救助要請などにSNSが使われて注目が集まった。うまく活用すれば災害時に役に立つこともあるが、発信者や根拠が不明な情報が流れることもあり、扱いに注意が必要だ。
 調査では、「SNS情報が避難を促すだろうと思っていたが逆だった。『避難しなくても大丈夫』という気持ちを後押しする情報に目がいってしまったのではないか」と指摘。「近所の人とのつながりが、避難をためらいがちな人の背中を押すのに重要なことが再認識できた」としている。
 調査では、どのような理由で避難行動を取ったかを尋ねた。熊本地震の前震後に避難した人は、避難しなかった人とほぼ同数。回答を統計的に分析すると、「SNSで情報を得たから」との理由が、避難を思いとどまらせる大きな要因になっていた。SNSで情報を得た人は、SNSを使わなかった人より避難を思いとどまる傾向が強かった。
 専門家は災害時の「SNS情報の信頼は薄れている」と指摘。あふれる情報の真偽を自分で判断できる知識の必要性を訴える。
 東日本大震災では、千葉県市原市の製油所火災で「有害物質が飛散する」とうその情報がインターネット上に出回った。熊本地震では、動物園からライオンが逃げたとツイッターにデマが書き込まれた。





[防災短信]
01、災害備蓄倉庫を新設
 ~さいたま市 民間の物流施設手本に~ 2017年6月06日付 日本経済新聞
02、雪山知識不足明らかに
 ~那須雪崩 栃木県教育委員会報告~ 2017年6月26日付 日本経済新聞(夕刊)
03、震災遺児基金 広がる使途
 ~制服代や不登校対策まで、東北被災3県~ 2017年7月11日付 日本経済新聞(夕刊)
04、震災 劇で語り継ぐ
 ~宮城県名取北高 遺族の苦悩・悲しみ表現~ 2017年7月31日付 日本経済新聞

 (夕刊)
05、かさ上げ地に公営住宅
 ~宮城県閖上地区 最上階に緊急避難場所~ 2017年7月13日付 日本経済新聞(夕刊)
06、林業の地 河川氾濫流木で深手
 ~九州豪雨の福岡・大分 搬出前の木材、川せき止め~ 2017年7月16日付

 日本経済新聞
07、九州豪雨 仮設入居受付開始
 ~激甚災害、4市町村指定へ~ 2017年7月21日付 日本経済新聞(夕刊)
08、ロンドン火災 死者17人に
 ~ほぼ鎮火、捜索にはなお数週間~ 2017年6月16日付 日本経済新聞
09、「任期付き」へ応募少なく
 ~東北被災3県 復興に影響~ 2017年6月02日付 日本経済新聞(夕刊)
10、国家戦略特区の追加指定
 ~東日本大震災被災地も検討、政府方針~ 2017年5月23日付 日本経済新聞
11、伊豆大島、砂防施設が完成
 ~土石流災害から3年半、観光客回復へ~ 2017年5月19日付 日本経済新聞
12、松本城 耐震工事へ
 ~松本市 2019年度に完成見込み~ 2017年5月19日付 日本経済新聞
13、川崎11人死亡火災から2年 “簡宿の街”人けなく
 ~川崎市、672人にまで減少~ 2017年5月17日付 日本経済新聞
14、温暖化被害予測 1キロ四方で
 ~環境省、AI使い地図化~ 2017年5月15日付 日本経済新聞
15、糸魚川大火で書類送検
 ~失火容疑のラーメン店主~ 2017年6月30日付 日本経済新聞(夕刊)
16、男体山 新たに活火山に認定
 ~火山噴火予知連絡会、新しい痕跡発見~ 2017年6月30日付 日本経済新聞

 

 

【参考文献】

1、 2017年5月16日付 日本経済新聞
2、 2017年6月05日付 日本経済新聞
3、 2017年6月06日付 日本経済新聞
4、 2017年6月06日付 日本経済新聞
5、 2017年6月06日付 日本経済新聞
6、 2017年6月15日付 日本経済新聞
7、 2017年6月15日付 日本経済新聞
8、 2017年6月20日付 日本経済新聞
9、 2017年7月号 UGMニュース
10、 2017年7月号 UGMニュース
11、 2017年7月号 UGMニュース
12、 2017年7月07日付 日本経済新聞
13、 2017年7月12日付 日本経済新聞
14、 2017年7月14日付 日本経済新聞(夕刊)
15、 2017年7月15日付 日本経済新聞
16、 2017年7月20日付 日本経済新聞(夕刊)
17、 2017年7月22日付 日本経済新聞
18、 2017年7月24日付 日本経済新聞

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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■ リスクマネジメントの観点から見た防災災害情報

  提供:株式会社アーネストプレイス

  出典:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

 

  ■(平成29年7月13日公開)
  □ 2016年福島県沖を震源とする地震および津波について
  □ 糸魚川市大規模火災の教訓と対策
  □ 2016年の地震災害を振り返って ~内陸活断層地震のリスクを正しく知る~

 

 ■(平成29年1月11日公開)

  □ リスクマネジメントにおける地理情報システムの活用
  □ リスクマネジメントにおける地理情報システム活用最新動向
  □ 浸水想定区域図から学ぶ~水防法の考え方と企業における活用方法~
  □ インド南部タミル・ナド州で発生した洪水について

 

 ■ (平成28年7月8日公開)

  □ 消防点検だけでは安心できない建物の防火管理

  □ 平成28年熊本地震の被害について ~内陸活断層地震のリスク~

  □ 平成28年熊本地震の特徴と企業に求められる地震対策