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伊藤和明の「防災えんす」

 

(インターネットラジオ)

NPO法人防災情報機構会長、元NHK解説委員の伊藤和明先生が、自然災害や環境問題、また防災に関する様々なテーマのお話を、分かりやすく解説します。

講師:伊藤和明
東京都出身
東京大学理学部卒業

NHKに入局し、23年間にわたり、解説委員として活躍。現在NPO法人防災情報機構の会長として、防災士の育成と防災の啓発活動に尽力。 また政府・中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の座長としても活躍中。

 

 

 

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

山口明の防災評論

防災評論(第87号)【平成29年10月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕

01、早く精緻 予報も進化(気象庁)
02、防災強化へ「岩手宣言」(全国自治会)
03、アスクル火災、書類送検 消防法違反疑い(埼玉県警)
04、学校の消防設備劣化(文部科学省・会計検査院)
05、消防団員85万人 最少更新(消防庁)
06、災害時の緊急輸送道路沿い 建物の耐震化率83%
07、町内に「特定復興再生拠点」(双葉町)
08、「要修理」河川施設なし(国土交通省)
09、自治体を災害に強く(気象庁)
10、災害時、CATVで表示(総務省)
11、水道の安全に1,000億円(東京都)
12、緊急速報 きめ細かく(消防庁)
13、ドローン活用の動き(あきる野市・大阪市大)
14、橋396か所「緊急措置必要」、トンネルは全国27か所(国土交通省)
15、空き家対策で連携協定(府中市)
16、Jアラート文言見直し(消防庁)
17、隣から「もらい火」補償知る(法務省・損保協会)
18、「スーパーエルニーニョ」終息 巨大雲引き金に(東大)
19、メキシコ中部地震 日本、援助隊を派遣(外務省・警察庁など)
20、東側で大規模地震なら西側住民に避難促す(中央防災会議)
21、公立小中学校98.8%耐震化(文部科学省)
22、南海トラフ 警戒2段階(気象庁)

 

〔政治行政の動向概観〕
 災害対策基本法を紐解くまでもなく、防災対策は「災害予防」→「応急対応」→「復旧・復興」というサイクルで動かすことは地震、風水害等、災害の種別に係わらず共通している。さらに重要なことは「サイクル」という名でも分かるように、「復旧・復興」が一段落したからそれで良しとせず、いやむしろ復旧段階から次の災害に備え、今次災害の教訓を活かすためにも「災害予防」の検討にできるだけ早く入るのが有効である。
 今年襲来した台風で本土を直撃したものは2つあり、いずれも局地的な被害を各地にもたらしたが、大勢としては九州北部豪雨(7月)のような大惨事とはならなかった。特に衆議院総選挙(10月22日)に遭遇した台風21号については“超大型”、“今世紀最大”などと騒がれたが、関西や三重県でかなりの被害報告はあったものの「前宣伝」ほどのダメージは見られなかった。今年米国を襲った2つのハリケーン(8月下旬、9月上旬)に比べるとその影響は軽微と言っていい。
 ここで問題なのは、これだけの大型台風だったのにどうして被害が少なかったのか、その因果関係を明らかにすることにあまり注意が払われないことである。防災対策のサイクルとは、何も被害や規模が大きい時だけ重要なのではない。被害が少なかったのは何故なのか、気象条件によったのか、治山・治水や都市防災など行政対応が良かったのか、さらには地域住民による自助・共助が効いたのか、それらを分析し周知することが次の効率的な災害対応につながるのである。
 以上の取り組みは国や地域レベルにとどまるものではない。防災士が担っているコミュニティレベルでより重要である。台風などが通過したあと地区の状況を点検してそのスタディ結果を次に活かすことが求められる。

 

〔個別の動き〕
1、早く精緻 予報も進化(気象庁)
 相次ぐ集中豪雨に対し、気象庁も天気予報の見直しを進めている。落雷の可能性がある積乱雲の発生を気象衛星のデータを活用し、より早く予測できるシステムの運用を始めた。
 落雷時にはその周辺で激しい雨が降ることが多いが、従来は発生直前まで予測できない場合があった。今回の改良で平均20分ほど早く予報ができる。
 また、これまで予測降雨量を基に出していた大雨警報について、地面の状態や地質、傾きを基に「降った雨が地表面にどれだけたまっているか」を数値化した指標を反映するように改めた。各地の特徴に応じた予測がしやすくなるという。

 

2、防災強化へ「岩手宣言」(全国自治会)
 全国知事会議が、防災対策の強化や災害からの復興加速をうたう「岩手宣言」をまとめた。「防災庁」(仮称)の創設も提言。「あらゆる災害に負けない『千年国家』」を目標に掲げた。
 2011年の東日本大震災後、被災3県では初めての開催。冒頭、九州北部や秋田県などで相次ぐ豪雨災害を受けて参加者全員の黙とうから始まった。
 知事会長は「日常化した災害に対して根本的な対策を考えなければならない」と呼びかけた。昨年、熊本地震があった熊本県は「自立再建まで含めたトータルの支援策をメニュー化することが必要ではないか」と訴えた。
 岩手、宮城、福島の3県からは、なお仮設住宅に暮らす被災者が多数残る現状について報告があった。知事会としては復興に向けて①東京電力福島第1原子力発電所事故の早期収束②財政支援の継続③人的支援の強化――を国に提言することを決めた。
 このほか自治体の危機管理も議題に上った。

 

3、アスクル火災、書類送検 消防法違反疑い(埼玉県警)
 埼玉県三芳町の事務用品通販アスクルの物流倉庫火災で、無許可で基準を超える量の危険物を倉庫に保管していたとして、県警は、消防法違反容疑で、倉庫を管理する子会社アスクルロジスト(東京・江東)と、同社の元物流センター長の男性(44)を書類送検した。
 火災は、倉庫1階の廃棄用段ボール置き場で発生。爆発が起きるなどして消火活動が難航し、延べ床面積約7万2千平方メートルのうち約4万5千平方メートルを焼いて、鎮火したのは同28日だった。
 書類送検容疑は、倉庫内に法定の4.9倍に当たる286品目、約1万2千点の殺虫剤などの危険物を保管した疑い。

 

4、学校の消防設備劣化(文部科学省・会計検査院)
 文部科学省は、会計検査院から2015年に消防設備の劣化などを指摘された20府県の公立小中学校2,686校を追跡調査した結果、2016年12月1日時点でも19府県の1,024校で未修繕の設備が見つかったと発表した。安全面の問題は小さいとしているが、消防法の定めに反するため、自治体に早期是正を指示する方針だ。
 未修繕の内容は、消火栓や避難経路を示す表示が見えづらくなっている事例が中心。避難はしごの一部がさびている例もあった。文科省は「火災報知機の不作動など緊急性の高い問題はほぼ解消したが、緊急性が低い不具合への対応が遅れている」としている。
 1,024校の都道府県別内訳は千葉の263校が最多で、続いて大阪161校、茨城149校など。
 また、検査院が校舎の外壁や天井などの問題点を指摘した20府県の2,061校のうち、19府県の1,672校は未修繕のままだったが、塗装の劣化や雨染みが中心で、学校生活に直ちに影響する内容ではないという。

 

5、消防団員85万人 最少更新(消防庁)
 総務省消防庁は、年4月1日時点の全国の消防団員数が85万418人(速報値)で、過去最少を更新したと発表した。前年同時期から5,860人(0.7%)減った。高齢化などで減少傾向が続いているが、女性と学生の団員数は過去最多となった。
 女性団員は4.5%増の2万4,980人。大学生や専門学校生を含む学生団員は22.0%増の3,970人だった。任務を限定して負担を少なくした「機能別団員」の導入などが功を奏したとみられる。
 都道府県別でみると、団員が増えたのは9府県で、愛知310人、神奈川252人、岐阜245人と続いた。熊本は減少数が最も多い606人。熊本地震で転居者が増えたことなどが影響した。
 消防団は全国に2,209団あり、全ての市町村に設置されている。火災や災害時に消火、救助活動を行っている。

 

6、災害時の緊急輸送道路沿い 建物の耐震化率83%
 東京都は、災害時に緊急車両が通る「特定緊急輸送道路」の沿道建築物の耐震化率が83.6%だったと発表した。旧耐震基準で建てた建物の改修が進まず、耐震化率は半年前に比べ0.9ポイントの上昇にとどまった。都は東京五輪前の2019年度末までに90%、2025年度末までに100%にする目標を掲げている。
 都は特定緊急輸送道路の沿道建築物のうち、旧耐震基準の建物には条例で耐震診断を義務づけている。診断実施率は96.9%だった。

 

7、町内に「特定復興再生拠点」(双葉町)
 東京電力福島第1原子力発電所事故による全町避難が続く福島県双葉町は、放射線量が高く、立ち入りが制限されている帰還困難区域内に住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点」(復興拠点)を、町の面積の1割程度に当たる約555ヘクタールに整備する計画案を町議会に示した。
 第1原発が立地する双葉町は、面積の96%を帰還困難区域が占める。町は「(復興の)第一歩」(伊沢史朗町長)としてJR双葉駅周辺や国道6号など幹線道路沿いを優先的に整備する考えだ。
 帰還困難区域を抱える県内市町村で計画案を公表したのは初めて。国は計画を審査した上で認定し、除染やインフラ整備を実施。認定から5年後をめどに避難指示を解除する方針を示している。
 計画案では、双葉駅の西側に住民や復興などに携わる労働者向けの住宅地を整備し、東側は商店街など市街地の再建を図る。再生可能エネルギーの活用を促進する地域や、耕作の再開を目指すエリアも設ける。

 

8、「要修理」河川施設なし(国土交通省)
 国土交通省は、堤防やダムなど河川関連施設の修理の必要性を点検した結果を発表した。4段階評価で最悪の「修理の必要がある」に該当する施設はなかった。ただ堤防や樋門(ひもん)、水門の約2割、ダムの約1割が、2番目に悪い「機能に問題はないが、施設保全のため対策実施が望ましい」と判断された。
 点検は、修理の時期や方法の判断材料とするのが目的。2013年の河川法改正などで定められた技術基準に基づき、今回初めて結果を公表した。対象は国が管理する全国の堤防(延長約1万3,600キロ)や樋門・水門(約8,400施設)、国や都道府県などが管理するダム(約500施設)。
 評価区分は、対策の必要がない「異常なし」、直ちに機能に問題はないが経過監視などが必要な「要監視段階」、施設保全のため対策実施が望ましい「予防保全段階」、修理が必要な「措置段階」の4段階。

 

9、自治体を災害に強く(気象庁)
 気象庁は自治体の防災力向上の支援に乗り出す。専門知識を持った職員が少なく、防災のノウハウが乏しい自治体は多い。地域ごとに起きやすい災害などをまとめたデータベースをつくるほか、災害時に専門家を派遣して気象情報などをアドバイスする体制も整備する。自治体職員向けの研修にも力を入れる方針だ。
 報告書によると、市町村ごとに「気象防災データベース」(仮称)を整備する。人口などの基本情報に加え、地形の特徴や過去の災害記録、ハザードマップなどを整理して自治体側と共有する。災害時に地域の特徴などを踏まえたアドバイスができるよう活用する。すでに一部の気象台がデータ化しているが、これを全庁に広げる。
 災害時の職員派遣体制も整える。現在は災害が起きた段階で個別に判断しているが、今後は事前に応援計画を策定する。
 全国56か所にある気象台ごとに職員の専門分野や勤務経験をまとめた派遣要員のリストも作成する。例えば台風が接近している際など、現場に土地勘のある気象台の職員で構成した支援チームを自治体に派遣。気象情報や天候の見通しをアドバイスし、避難指示の発令などの判断の参考にしてもらう。
 災害対策基本法は、避難指示・勧告の発令は市町村長が判断すると規定。ただ詳しい職員がおらず、首長が判断に迷うケースも少なくない。昨年8月の台風10号では、避難指示や勧告を適切なタイミングで出せなかった自治体もあった。
 このほか、災害時の連携を円滑にするため、気象台長が頻繁に市町村長を訪問して防災に関する情報を共有するなど、普段から「顔の見える関係」を築いておくことも盛り込んだ。災害後、警報発表のタイミングや気象台の解説が適切だったかなどを気象台と自治体が共同で評価し、対応の改善につなげる。

 

10、災害時、CATVで表示(総務省)
 総務省とケーブルテレビ(CATV)各社が共同で災害時の被災者救援に乗り出す。2018年12月からテレビの画面上に個人別の避難情報を表示。市町村はマイナンバーで対象の視聴者を特定し、避難場所や避難勧告の内容などを配信する。最近の豪雨は土砂崩れなど思わぬ二次災害を招く面があり、きめ細かい情報発信で避難誘導と安否確認を素早く済ませる。
「セットトップボックス」と呼ばれるCATVの受信機とマイナンバーを連動させ、リモコンで住所や氏名などマイナンバーカードの情報をセットトップボックスに送信する。テレビをつければ、通常の番組に割り込む形で市町村から個人宛ての避難情報をみられる。
 CATV加入世帯は2016年9月末で2,959万世帯。総務省は個人に的確に情報を伝えられる手段とみる。2019年8月末までに対応可能なセットトップボックスを10万台とする計画だ。個人宅と自治体が双方向でつながれば、災害時の安否確認もやりやすくなる。

 

11、水道の安全に1,000億円(東京都)
 東京都は首都圏直下型地震やテロ行為などの有事に備え、主要な水道網を増強する。いまは単線の水道管を複線化して耐震工事や事故が起きたときのバックアップ機能を高める。基幹となる4か所に投じる設備投資は総額1,000億円規模に達する。2030年をめどに約500万人分の給水機能の安全性を高める。
 水の供給のおおもととなる水源と浄水場を結ぶ「導水管」、各家庭への起点となる給水所につながる「送水管」のネットワーク幹線を二重にする。都の区部中心をカバーする、秋ケ瀬取水ぜき(埼玉県志木市)につながる朝霞水路と三園浄水場(東京・板橋)を結ぶ導水管を2023年に着工。工事を始めている他の3か所とあわせて2030年ごろまでに総延長で51キロメートルを複線化する計画だ。
 人口が集中する都市部の主要な水道管が単線の場合、破損すると広域での断水が避けられない。既存の水道管の耐震工事を進める間の給水を補完するためにも複線化が求められていた。
 2012年には利根川水系の浄水場から国の基準を超える有害物質ホルムアルデヒドが検出され、千葉県内の35万世帯が断水した。大規模な災害や水源における異物混入といったテロ行為などにより、特定の浄水場の機能が止まった場合でも、複線化したネットワークがあれば代替ルートで安全な水を供給しやすくなる。

 

12、緊急速報 きめ細かく(消防庁)
 災害時の避難指示や勧告、津波警報などを携帯電話に送る緊急速報メールの配信範囲が2018年度から、18県の計25市町で細分化される。現在は市区町村の全域に一斉送信しているが、面積の広い自治体は地形、気象条件によって区域内の危険度に差が出るためだ。消防庁は、警戒が必要な地域だけに情報が伝わり、避難時の混乱を防げるとみている。
 消防庁が各地から要望を聞き、対象自治体を決めた。細分化を望む自治体は多いが、携帯電話会社のシステム改修に時間や費用がかかり、まず25市町で始める。
 緊急速報メールは、河川の氾濫や地震などに伴って自治体が判断する避難指示や勧告、気象庁が発表する津波警報といった災害情報を携帯電話、スマートフォンに配信する。
 25市町は岩手県花巻市、長野市、松山市など。いずれも市町村合併が進んだ「平成の大合併」で面積が広がった。
 新システムでは、旧市町村単位、土砂災害が起きやすい山間部と津波被害の危険性が高い沿岸部など、最大10程度のエリアに分割。ピンポイントで避難や警報の情報を送る。一方、市区町村単位で気象庁が発表する大雨や噴火に関する特別警報などは、これまで通り全域に配信する。
 25市町はエリアの線引きを今後進める。細分化に伴いトラブルも想定されるため、操作方法の確認やテストを行い、2018年度中に運用を始める。

 

13、ドローン活用の動き(あきる野市・大阪市大)
 孤立地域に物資を届ける課題克服を目指し、自治体などがドローン(小型無人機)を活用する動きも出てきた。東京都あきる野市は近く、車両が近づけない場所に医薬品や自動体外式除細動器(AED)などの物資を運ぶため、ドローンを導入する。
 事前に山間部などで何度か飛ばし、発着陸地点や飛行経路、高度などを記録。災害発生時には記録に基づいたプログラム通りに飛行させる。
 大阪市立大の都市防災教育研究センター(同市)も救援物資の搬送に活用しようと実験や訓練をしている。

 

14、橋396か所「緊急措置必要」、トンネルは全国27か所(国土交通省)
 国土交通省は、2014~16年度に実施した全国の橋やトンネルの点検結果を公表した。老朽化の4段階評価で最悪の「緊急措置を講ずべき状態」と判定された橋が396か所、トンネルが27か所あった。2015年度までの累計で橋が141か所、トンネルが6か所だったのに比べて、大幅に増えた。
 自治体では修繕にかかる費用や人手を確保するのが難しくなっており、2割以上が撤去か廃止となる見通し。
 2012年の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故を受け、国交省は、2014年7月から全国の橋やトンネルで5年に1度の目視による点検を義務化した。
 2016年度までの点検の実施率は橋(約73万か所)が54%、トンネル(約1万か所)が47%、付属物(約4万か所)が57%。2018年度までに一巡目の点検を終える予定だ。
 「緊急措置を講ずべき状態」とされた橋やトンネル計423か所は劣化が進み、落橋などの危険があるとして、通行止めなどで対応している。今後、架け替え・修繕で存続させる橋、トンネルは245か所。「撤去・廃止」が96か所、「未定」などが82か所だった。「撤去・廃止」は市町村が管理する場所で目立つ。
 国交省によると、全国の橋の約30%は築40年以上が経過している。1980年代には米国で築50年を超えた橋の崩落が相次いでおり、日本でも対応が急務となっている。

 

15、空き家対策で連携協定(府中市)
 東京都府中市は、公益社団法人の府中市シルバー人材センターと空き家対策に関する連携協定を結んだ。遠方に居住し空き家の管理が難しい所有者らから市が相談を受けた場合、市の仲介を受けて同センターが見回りや敷地内の草刈り、樹木の伐採などを有償で実施する。
同センターが手がける空き家の管理サービスはすべて有料。見回り(目視点検)は1回当たり2,160円、草刈り・除草は1時間当たり1,200円、樹木の伐採・せん定は同1,760円。
 協定の有効期間は当面、2018年3月末までの約半年間だが、市とセンター双方で解除の申し出がない場合には1年更新で継続実施する。
 空き家に関する市民からの相談は半数以上が雑草や樹木の繁茂に関するものという。その管理でノウハウを持つシルバー人材センターとの連携が対策にとって効果的と判断した。

 

16、Jアラート文言見直し(消防庁)
 政府は、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合などに情報提供する全国瞬時警報システム「Jアラート」の運用を変えると発表した。避難の呼びかけを「頑丈な建物や地下に避難」から「建物の中または地下に避難」に改める。近くに鉄骨ビルなどがない住民が無理して自宅などを出ないようにする。
 ミサイルが日本の上空を通過した際も「この地域の上空をミサイルが通過した」から、例えば「北海道地方から太平洋へ通過した」などに変える。海上を通過し、落下する可能性がなくなったとわかりやすく伝えるためだ。

 

17、隣から「もらい火」補償知る(法務省・損保協会)
 全国各地で大規模な火災が起きている。隣接する家屋や店舗が火事になり、その「もらい火」で被災する事例も相次ぐ。新潟県糸魚川市で大規模な火災が発生。さらに、築地場外市場(東京・中央)では7棟が全焼した。木造住宅が多い日本には、特殊な補償の仕組みもある。
「あっという間に火が燃え広がった」。築地場外市場の一角で発生した火事。店舗が燃えてしまったある店主はこう振り返る。当時、店は営業しておらずけが人はなかったが、店舗と売り物はほぼ焼けてしまったという。その後、別の被災者から「失火者から損害賠償は受けられない」と知る。
 隣家が火元となり、延焼による被害を受けた場合、損害賠償を受けられるはずだと普通考える。実際、日本の民法第709条は「故意または過失によって他人の利益を侵害した場合、その損害を賠償しなくてはならない」と定める。しかし火災に関しては別の法律の規定がある。
 別法の「失火責任法」は、失火の場合、重大な過失がある場合を除き、例外的に民法の規定を適用しないとしている。延焼で被災しても原則、失火者に対して損害賠償請求はできないというわけだ。というのも日本では昔から、木造住宅が密接し延焼しやすい。失火者とて自身の財産も失っており「賠償責任まで負うのは酷」という考え方が法律の根っこにはある。日本固有の考え方だ。
 築地の火災では、火元となったのはラーメン店。今後、「重大な過失」の有無がどう認定されるかが事態を左右する面があるものの、現状と日本の法律の考え方の原則に従えば、延焼の被災者は自身で加入していた火災保険の範囲内で補償を受けることになりそうだ。前述の店主は「復旧まで時間はかかるが、いま受けられる補償で前を向いていくだけだ」とし、別の店舗で営業を続ける。
 もちろん、過去の裁判などで「重大な過失」を認定したケースはある。天ぷら油を火にかけたまま台所を離れた、電気ストーブをつけたまま寝て布団に引火したなどの例だ。しかし必ずしも、こうした行為をしたから重過失認定を受けるわけではない。個々の事例の分析を待ち判断する。
 飲食店が絡んだ火災は増えており、東京消防庁によると昨年の都内の建物火災で、飲食店は345件。この10年で最も多かった。
 新潟県糸魚川市で昨年起きた大規模火災は、ラーメン店からの出火後、強風で120棟が全焼。県は風の影響を延焼の要因とし、火災で初めて被災者生活再建支援法を適用した。県などの制度とあわせ、最大400万円を支給するという特殊な事例となった。
 実際に火災保険の対象となったとしても、支払い基準に「時価」と「新価(再調達価格)」の2種類がある点には留意が必要だ。新価での保険契約だと家を今の価値に引きなおして保険金が受け取れる。時価だと加入時は2千万円でも、経年劣化で時価が1千万円に下がっていれば、その分しか保険金を受けられない。古い家で多いのは時価だ。
 隣家への延焼の備えでは、「類焼損害補償特約」がある。隣家の火災保険でカバーできなかった分の損害を補償する仕組みで、個人向けで一般的な総合火災保険の約2割が加入している。少ない保険料で済むのが特長だ。
 地震が原因となると別の話になる。多くの火災保険は地震が原因の火災は補償対象外。東日本大震災では、地震から3~4日後に宮城県気仙沼市で起きた火災が「地震免責」の条項にあたるかが争われ、結果、地震との因果関係が認められた。住む地域の特性やリスクに合った保険になっているか。災害大国・日本では、補償内容の点検と見極めが常に欠かせない。

 

18、「スーパーエルニーニョ」終息 巨大雲引き金に(東大)
 東京大学大気海洋研究所と理化学研究所、海洋研究開発機構は、1997~98年に発生して世界に異常気象をもたらした「スーパーエルニーニョ」現象が急に終息した原因を突き止めた。熱帯の巨大雲が引き金になっていた。台風の発生予測などの精度向上にもつながる成果という。
 エルニーニョは太平洋の東側の海面温度が平年より高くなる現象。特に強まった状態はスーパーエルニーニョと呼ばれ、1997~98年のほか2015~16年にも発生した。世界各地で豪雨など異常気象の一因になったと考えられている。
 研究チームは雲の発生や動きを計算する手法を改良し、海洋との相互作用を精度良く予測する手法を開発した。赤道付近に巨大な雲ができて東に進む「マッデン・ジュリアン振動」と呼ぶ現象がスーパーエルニーニョ終息の引き金になったと突き止めた。
 東西方向の数千キロに広がる巨大な雲から吹き出す東風が強まって海面付近の温かい海水が動かされ、入れ替わりに冷たい海水が下から上がってくるようになったという。

 

19、メキシコ中部地震 日本、援助隊を派遣(外務省・警察庁など)
 メキシコ中部で起きた地震を巡り、メキシコ政府の要請に基づいて現地に派遣される国際緊急援助隊の救助チームの結団式が、成田空港で開かれた。
 チームは外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁、国際協力機構(JICA)の職員約70人で構成し、救助犬4頭も派遣された。行方不明者の捜索、救出が主な活動になる見通し。活動場所や期間はメキシコ政府と調整。

 

20、東側で大規模地震なら西側住民に避難促す(中央防災会議)
 中央防災会議の作業部会はこのほど、南海トラフで懸念される大地震での新たな防災対策として、地震発生の可能性に応じて住民避難を含めて、レベル別に分けて対応を促す、との方向性を示した。また、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)による防災態勢の見直しも確認、今後、各地の被害想定域に当たる自治体での検討を経て、年度内をめどに報告書をまとめることにしている。
 作業部会は「確度の高い地震予知は困難」との認識を共有したうえで、対応が必要な事例として4ケースを想定している。ケース1は、東海沖から九州沖まで延びる南海トラフの東側だけで地震の規模を示すマグニチュード(M)8~9級の大規模地震が発生。この場合、西側でも連動した巨大地震が起きる確率を「3日以内に10%程度、1週間以内に2%程度」と試算し、津波到着5分以内の住民に3日間程度の避難を促す。
 一方、南海トラフ沿いで巨大地震に至らないM7級の地震が発生するケース2の場合、いずれかの震源域で巨大地震が発生する確率を「1週間以内に2%」とみて、避難に時間がかかる高齢者ら要援護者に1週間程度の避難を呼びかけることにしている。地震が発生しないまま推移した場合は、段階的に警戒レベルを下げることになる。
 この他、①自治体や企業が具体的対応を話し合う協議会を各地域に設置、②(首相による「警戒宣言」のような)各地で一斉に対応を始められる仕組みを検討する、③観測された異常現象を学識経験者らが評価する態勢を気象庁に置く――などを確認した。

 

21、公立小中学校98.8%耐震化(文部科学省)
 文部科学省は、全国の公立小中学校の校舎など11万6,671棟のうち、震度6強の地震に備えて耐震化された建物の割合が、2016年4月1日時点で前年比0.7ポイント増の98.8%(11万5272棟)と発表した。耐震化されていない1,399棟のうち、6強以上で倒壊する危険性が高い建物は257棟だった。
 同省が掲げた2016年3月末に100%完了の目標は達成できなかった。これは、統廃合が検討されている学校の対策が遅れているのが主な要因だ。
文科省によれば、1,399棟のうち2018年3月末までに耐震化が完了する見通しなのは300~400棟程度にとどまる。

 

22、南海トラフ 警戒2段階(気象庁)
 最大32万人の死者が出ると想定される「南海トラフ巨大地震」に備え、気象庁は、新たに運用を始める情報発信の概要を公表した。巨大地震との関連が疑われる現象が起きると、調査を始めた時点で臨時情報を発表する。関連が高いと評価した場合は、発生から最短2時間で警戒を呼びかける情報を出す。
 新たに発表するのは「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」。11月1日正午から運用を始めた。地震の予知は困難として、約40年ぶりに見直された大規模地震対策特別措置法(大震法)の「警戒宣言」の代替策という位置づけだ。
 臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域で▽マグニチュード(M)7以上の地震が発生▽M6以上または震度5弱以上の地震が発生し、岩盤の動きを捉える「ひずみ計」が変化を観測▽ひずみ計が有意な変化を観測――などの場合に調査を始め、まずは1回目を発表。その後、地震学者らによる検討会が分析に入り、発生から約2時間をめどに2回目を発表し、巨大地震が起きる可能性が高いかどうか、検討結果を伝える。
 高いと評価された場合は、「○○の領域では1週間程度、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられる」などの表現で公表される。家具の固定など防災上の留意点も示す予定だ。現象の新しい変化を観測したり、巨大地震の可能性が高くないことが分かった時点でも随時発表する。
 同庁はホームページや都府県を通じて市区町村や住民に周知する。今回の情報に大震法の警戒宣言ほどの強制力はないため、発表された際の対応は、住民や各自治体が判断することになる。逃げるのか、いつまで避難するのか、混乱が広がる可能性がある。
 国は今後、南海トラフ全域で、各自治体の実情に沿った防災計画を策定する。すでに静岡県や高知県をモデル地区に指定して議論を進めており、防災計画の作成に役立てる方針だ。

 

 

 

[防災短信]
01、水産・観光の人材 被災3県に仲介
 ~都内の復興支援団体など 経営・マーケティング対象~ 2017年9月14日付

 日本経済新聞
02、災害時の物資どう届ける
 ~ルートや拠点確保に課題 内閣府、地方公共団体~ 2017年9月02日付 日本経済新聞
03、緊張下の避難訓練 ミサイルにも備え
 ~9月1日防災の日 地方公共団体、内閣府~ 2017年9月02日付 日本経済新聞
04、メキシコ南部M9.1
 ~生き埋め多数、M8.1~ 2017年9月09日付 日本経済新聞
05、カスリーン台風から70年
 ~水害教訓、映像資料に 国土交通省~ 2017年9月02日付 日本経済新聞
06、高齢運転者 なお高水準
 ~交通死亡事故上半期12.8%減 警察庁~ 2017年9月14日付 日本経済新聞
07、育て、若き防災リーダー(防災士)
 ~資格取得を後押し 中高生向けにキャンプ・講座~ 2017年9月15日付 日本経済新聞
08、北朝鮮ミサイル通過 危機管理に課題残す
 ~防衛省 Jアラートまたトラブル~ 2017年9月16日付 日本経済新聞
09、小田急線電車の屋根燃える
 ~沿線のジムから出火、けが人なし~ 2017年9月10日付 産経新聞
10、メキシコ中部地震 日本の援助隊 帰国の途 死者は325人に
 ~外務省など 9月21日~25日~ 2017年9月26日付 MSNニュース
11、ミサイル発射時避難先は「屋外」?「屋内」?
 ~消防庁、内閣官房 政府サイトとJアラートの食い違い~ 2017年9月22日付 毎日新聞
12、御嶽山 ドローン再捜査
 ~噴火3年を前に不明家族~ 2017年9月22日付 日本経済新聞
13、感震ブレーカー木造密集地域に
 ~大規模地震に備え、杉並区など無料配布~ 2017年7月10日付 日本経済新聞
14、豪雨時の避難 行政情報のみに頼らず
 ~自主防災組織 教訓生かし自主判断~ 2017年7月24日付 日本経済新聞
15、企業などの地震保険 地域でメリハリ
 ~東京海上 2018年から料率見直し 南海トラフ関連で~ 2017年8月11日付

 日本経済新聞

 

【参考文献】

1、 2017年7月20日付 日本経済新聞
2、 2017年7月28日付 日本経済新聞
3、 2017年7月29日付 日本経済新聞
4、 2017年7月31日付 日本経済新聞
5、 2017年7月31日付 日本経済新聞
6、 2017年8月01日付 日本経済新聞
7、 2017年8月03日付 日本経済新聞
8、 2017年8月05日付 日本経済新聞
9、 2017年8月11日付 日本経済新聞
10、 2017年8月12日付 日本経済新聞
11、 2017年8月13日付 日本経済新聞
12、 2017年8月16日付 日本経済新聞
13、 2017年9月02日付 日本経済新聞(夕刊)
14、 2017年9月12日付 日本経済新聞(夕刊)
15、 2017年9月14日付 日本経済新聞
16、 2017年9月15日付 日本経済新聞
17、 2017年9月16日付 日本経済新聞
18、 2017年9月20日付 日本経済新聞(夕刊)
19、 2017年9月21日付 日本経済新聞(夕刊)
20、 2017年9月 UGMニュース
21、 2017年9月 UGMニュース
22、 2017年10月27日付 朝日新聞

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第87号平成29年10月号早く精緻 予報も進化(気象庁)他
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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■ リスクマネジメントの観点から見た防災災害情報

  提供:株式会社アーネストプレイス

  出典:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

 

  ■(平成29年7月13日公開)
  □ 2016年福島県沖を震源とする地震および津波について
  □ 糸魚川市大規模火災の教訓と対策
  □ 2016年の地震災害を振り返って ~内陸活断層地震のリスクを正しく知る~

 

 ■(平成29年1月11日公開)

  □ リスクマネジメントにおける地理情報システムの活用
  □ リスクマネジメントにおける地理情報システム活用最新動向
  □ 浸水想定区域図から学ぶ~水防法の考え方と企業における活用方法~
  □ インド南部タミル・ナド州で発生した洪水について

 

 ■ (平成28年7月8日公開)

  □ 消防点検だけでは安心できない建物の防火管理

  □ 平成28年熊本地震の被害について ~内陸活断層地震のリスク~

  □ 平成28年熊本地震の特徴と企業に求められる地震対策