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防災評論 第1号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第1号

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 平成21年の年末、各方面における激しい駆け引きの末、平成22年度当初予算が閣議決定され、論戦は年を越して現通常国会に持ち込まれることとなった。
 日本経済は一昨年のリーマン・ショック以来ようやく立ち直りつつあるものの、その勢いには力強さが見られず、平成21年のGDPも中国にあと一歩と迫られるほど国力にもかげりが見えてきている。更にリスク回避からの円高も進行、新財務大臣の異例の為替水準発言にも係わらず、1ドル=80円台へと騰勢を示している。この間、民主党政権最高幹部を巡る「政治とカネ」の問題が噴出し、景気・経済対策が結果として後回しにされるという憂慮されるべき事態が続いている。
 安全保障の面では日米軍事協力の焦点となっている沖縄普天間基地の移転問題について5月までその結論を先送りされることとなり、こちらも停滞感が強まりつつある。そのような最中、1月に中米カリブ海のハイチでM7.0の強い地震が勃発、首都直下型地震や脆弱な国土インフラ・建物などの要件が重なって、同国の死者は10万人を超える惨事となった。中国や米国などは同国に対し、いち早く救助隊を含む緊急援助部隊を派遣したものの、日本はハイチからの正式な救援要請がなかったことなどを理由として、地震発生から一週間後にようやく医療緊急支援チームを送るなど対応が遅れ、災害対策先進国としての力を世界に示せなかった。このような緩慢な動きを見ても、政治・行政のもたつきがわが国の危機管理対応力の弱体化に少なからず影響しているのではないかとも懸念されるところである。

 

〔個別の動き〕

1、平成22年度消防庁予算(消防庁)

 平成22年度の消防庁当初予算は総額128億73百万円と決定、前年度より更に3億27百万円減少した。事業仕分け(平成21年11月)の査定により消防補助金が前年度比4.2%と減少、阪神・淡路大震災直後の規模に比べ3分の1以下に落ち込んだ。安全・安心の要である消防力の整備については厳しい状況が続くが、その一方で防災士をはじめとする民間防災力の強化が急務となっている。

 

 

 

消防庁ホームページ

平成22年度 消防庁予算(案)の概要(平成21年12月)

 

 

 

 

2、平成22年度国土交通省関係税制改正(安全・安心部門)(財務省・国土交通省)

 平成22年度の税制改正では、焦点となったガソリン等への暫定税率について実質的に存続させることで決着した。これにより防災面では特に地方公共団体が実施する防災道路、避難地の確保などの事業の大幅削減は免れることとなった。その他、国土交通省が要望していた安全・安心の二事業(雨水貯留浸透施設、堤防整備に伴う家屋建替)への特例は次の通り存続されることも決まった。 防災士にとっても防災や安全・安心に係る様々な税制措置は防災対策の推進・啓発に重要であり、よく理解しておく必要がある。

 

 

   国土交通省ホームページ

   平成22年度 国土交通省関係税制改正要望 主要項目 結果概要

 

 

3、平成21年度救急・救助の概要(消防庁)

 

このたび、平成21年度の救急・救助現況がまとまった。要点は次の通り。

平成21年版 救急・救助の現況のポイント

 

1)救急出場件数、搬送人員ともに減少

・平成20年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて19万3,142件減少し、509万7,094件であった。

・搬送人員についても、前年に比べて22万4,117人減少の467万8,636人となった。

・搬送人員の主な増減を事故種別ごとにみると、交通事故による搬送人員は5万7,367人減少し、急病による搬送人員も13万2,886人減少している。

・救急自動車による救急出場件数及び救急搬送人員はそれぞれ509万7,094件(対前年比19万3,142件、3.7%減)、467万8,636人(同22万4,117人、4.6%減)だった。

・救急自動車は約6.2秒(前年6.0秒)に1回の割合で出場しており、国民の約27人(前年26人)に1人が搬送されたことになる。

・現場到着までの所要時間は、全国平均で7.7分(前年7.0分)となっている。また、医療機関収容までの所要時間は、全国平均で35.0分(前年33.4分)となっている。 ・搬送人員の傷病程度については、軽症が最も多く、237万8,495人(50.8%)となっている。

・搬送人員の年齢区分については高齢者が最も多く、225万7,616人(48.3%)となっている。

 

2)市民による応急手当件数の割合は過去最高

・消防機関の実施する応急手当普及講習の修了者数は年々増加し、平成20年中は160万人を超え、実際に救急搬送の対象となった心肺機能停止症例の40.7%において、市民により応急手当(胸骨圧迫(心臓マッサージ)

・人工呼吸・AED(自動体外式除細動器)による除細動)が実施されている。

・応急手当普及講習の修了者数は、161万9,119人となり、国民の約79人に1 人が受講したことになる。(前年は約81人に1人)

・市民による応急手当が実施された傷病者数は、全国の救急隊が搬送した心肺機能停止傷病者数の40.7%(前年は39.2%)にあたる46,306人に及んでいる。

 

応急手当講習受講者数と心肺機能停止傷病者への応急手当実施率の推移

 

 

3)救助出動件数、救助活動件数ともに増加

・平成20年中の救助出動件数は、8万1,554件(前年比909件増)、救助活動件数は、5万3,295件(前年比1,112件増)となっている。

・平成20年中の救助出動件数(救助隊が出動した件数)は、全体で8万1,554件であり、交通事故によるものが2万8,194件(全体の34.6%)で昭和55年以降、第1位の出動原因となっている。

・一方、救助活動件数(救助隊が実際に活動した件数)は、全体で5万3,295件であり、建物等による事故が1万8,065件(全体の33.9%)で、第1位の活動種別となっている。(平成19年中の第1位は、交通事故で1万7,287件(全体の33.1%))。

 

 

 

4、病院の耐震化(厚生労働省)

 厚生労働省は、国の耐震基準を満たしている病院が56.2%にとどまり、地震発生時の拠点となる災害拠点病院(救命救急センターを含む)に限っても62.4%だったとの調査結果を発表した。国の計画では災害拠点病院について、来年度中に耐震化率を71.5%とする目標を掲げているが、有効な決め手に欠き、事業推進は厳しい。
 調査は、全国8799施設を対象に実施し、昨年8月末までに8611施設が回答したが、このうち、耐震基準を満たしていた病院は4837施設。災害拠点病院が基準を満たしていたのは373施設だった。残りは病院内の一部の建物か、すべての建物が耐震基準を満たしていなかった。
 都道府県別の耐震化率は滋賀が最も高く75.0%。次いで静岡74.7%、沖縄69.7%。低かったのは岡山36.9%、京都40.1%、福島43.5%などだった。
 厚生労働省は耐震化が進まない理由として、「費用確保が難しく、入院患者らの移動などに長期的な計画が必要なため」としている。今年度の補正予算では、整備費を補助するため総額1222億円の基金を設置している。
 医療関係者についてもより多くの者が防災士資格を取得し、自らの診療機関の防災体制を強化していく必要がある。

 

 

5、航空テロ対策(国土交通省)

 平成21年12月26日(土)日本時間午前2時頃、オランダのアムステルダム発アメリカのデトロイト行きのノースウエストオリエント航空253便の機内において、着陸直前に乗客のナイジェリア人の若い男が小型の爆発物に点火しようとして乗客や乗員に取り押さえられるという事案が発生した。
 本件を受け、わが国に発着する米国便を運航する各航空会社に対し、米国国土安全保障省運輸保安局(TSA)から、米国便に対する追加的保安措置(搭乗口において全旅客に対する接触検査等)を行うよう指示が出されたとの報告があった。
 国土交通省航空局では、各航空会社及び空港管理者等に対し現在行われている航空保安対策の確実な実施と航空機利用者に対し周知徹底を行うよう指示した。
 最近再び航空機を狙ったテロが発生するのではないかという懸念が広まっている。米国便をご利用される乗客に限らず、早めに空港搭乗口に出向き、チェックインする必要がある。

 

 

6、大雨注意報・警報の単位細分化(気象庁)

 気象庁は平成22年5月から大雨や洪水などの警報・注意報の発表を市区町村単位で始める。発表する地域を現在の374カ所から1777カ所に細分化し、避難勧告の判断など、各自治体の防災活動に役立ててもらうのが狙い。同庁は「少しでも被害の軽減につなげたい」としている。
 同庁は現在、各都道府県を数カ所に区分し、大雨や洪水など計23種類の警報や注意報を基準に応じて発表している。しかし、自治体などから「範囲が広すぎて分かりにくい」といった意見が相次ぎ、市町村ごとに発表できないか同庁が2005年度から検討していた。
大雨を想定した同庁のシミュレーションでは、警報や注意報の対象となる市町村数が現在より約24%少なくなり、同庁では「ある程度は、本当に避難行動が必要な場所に絞って注意喚起できる」としている。 
 避難勧告や避難指示を市町村長が的確に出せるかどうかは、災害時の住民の安全確保に極めて重大な命題である。これを機に一層住民避難対策が進展することが期待され、防災士にとっても、これまで以上に大雨注意報・警報の出方を注視していく必要がある。

 

 

7、災害時孤立集落と備蓄品の状況(内閣府)

  内閣府は、地震などの災害で孤立する危険がある集落が全国に約1万9000あり、各地で医薬品など避難関連用品の備蓄率が下がっていると発表した。孤立集落の全国調査は2005年に、家屋が多数孤立した中越地震を受けて実施されたが、今回、追跡調査として2度目の集計が行われた。
 内閣府によると、昨年3月末時点で孤立する可能性がある集落は、山間地の村など「農業集落」が1万7406。長野県(約1200)、広島県(約1100)などで多い。
 港町など「漁業集落」で危険があるのは1805。北海道(約230)、長崎県(約190)など。農業集落と漁業集落は一部重複しており、危険な集落の総数は2005年とほぼ変わらない。
 一方、危険な集落での避難関連用品の備蓄状況については、2005年の第1回調査と比べて農業集落での医薬品の備蓄をしている割合は11%から6%に、毛布の備蓄も13%が7%に、避難用テントも16%から11%に悪化している。
 大地震を過去に経験している自治体では第1回調査と比べて対策がより取られている傾向にある。孤立対策には法的拘束力がないので、一部の集落で対策が遅れており、内閣府では備蓄の改善を呼びかける方針である。

 

孤立可能性のある集落で備蓄率が

下がった主な避難関連用品

 

農業集落

漁業集落

05年調査

今回調査

05年調査

今回調査

医 薬 品

11.3

5.8

13

9.3

毛  布

12.5

6.8

28.3

19.6

テ ン ト

15.5

10.5

16.2

10.9

防水シート

11.7

7.2

15.1

9.9

出典:日本経済新聞

 

 

8、家具固定化の効果(内閣府、静岡県)

  内閣府は昨年8月に発生した駿河湾を震源とする震度6弱の地震で、金具などで固定していた家具のうち、倒れるなどの被害があったのは3.1%で、固定しない家具より6.8ポイント低かったとする住民アンケート結果を発表した。
 アンケートは昨年10~11月、震源地に近い静岡市など静岡県内6市の1500人を対象に実施し887人が回答し、冷蔵庫、テレビ、食器棚、本棚、タンスのすべてか一部を固定していた人の割合は62.7%だった。
 これらの家具を固定していなかったケースでは9.9%が倒れたり大きく移動したが、固定していた場合は3.1%にとどまり、効果があらためて裏付けられた。
 防災士、とりわけ郵政関係の防災士は積極的な家具固定化運動を展開しているが、今後ともこの地道な努力が極めて重要であることが、今回の内閣府調査で実証された。

 

 

9、携帯サイトで海況情報の提供(海上保安庁)

 現在、海上保安庁海洋情報部が提供している「インターネット海洋速報&海流推測図」では、全国沿岸域の海況情報を携帯でも利用できるよう携帯サイトWebページから情報発信を開始した。
 インターネット利用者からの要望もあり、マリンレジャーを安全に楽しむためのサポート情報として、携帯サイトでの海況情報提供を開始することとした。

 マリンレジャー層を中心に積極的な活用が期待される。

 

 

10、救命が「世界一」(大阪府豊中市)

 病院以外の場所で心停止した人の生存率が全国トップレベルの大阪府豊中市が「救命力世界一宣言」を行った。同市は救急車台数や病院数が充実しており、救急救命講習を修了した市民の数も多い。市民と救急隊、病院の連携を「救命力」と位置づけており、宣言を機に、市民の関心をより高めることを狙いとしている。
 豊中市によると、2005~2008年の4年間に心臓疾患が主な原因で心肺停止し、家族らがすぐに通報した211人のうち、50人が1カ月後も生存していた。救命率は23.7%で、全国平均の9.1%、大阪府平均の13.0%を大きく上回った。全国トップの富山県(17.6%)、世界的にトップレベルとされる米国のシアトル(2006年5月から1年間での生存退院が16.3%)も超えている。
 同市は2008年、市域面積に占める救急車台数、高規格救急車台数、救急救命士数で、人口10万人以上の消防本部でそれぞれ全国1位だった。通報から救急車の現地到着までの時間は4.2分で、全国平均より約3分も早かった。市内には救急医療機関が9カ所あり、重篤な患者を扱う3次救急の医療機関も2カ所あるため、短時間で搬送できる。市民啓発も盛んで、救急救命講習の修了者数が2008年には人口の2.2%となり、全国平均の倍近い。
 同市では、世界レベルの救命率があるのは、市民が救命手当を行い、救急隊がすぐに駆けつけ、高度な医療機関に搬送できる環境があるからとしている。
 さらに来年度からは、小学5、6年生全員に救急救命講習を実施する「ジュニア救命サポーター」事業を行う。小学生向けに全市内で行うのは全国初という。加えて、9月にもシンポジウムを開催する予定である。
 各地の地方公共団体もこの豊中市の例を模範として、さらに救命力・防災力を強化していくべきであり、またこのような安全・防災意識の高い地域により多くの防災士が誕生して、地域公共団体と様々なシーンで連携していくことが望まれる。

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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