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防災評論 第10号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

 

 第10号

 

〔政治行政の動向概観〕

 日本の政治は、目下大変な混迷の状態にあり、有効な突破口を見透せない状況が続いている。
 経済面では、15年振りとなる円高の進行によりデフレーションが益々深刻化し、今年度の景気動向も弱含むものと政府ではみているが、その対策として打ち出された10兆円規模の補正予算案すら、いわゆる“政治とカネ”を巡る国会喚問の是非に絡め取られて、審議入りの目途さえ立っていない。
 このような脆弱な政権基盤にあるにも拘らず、「事業仕分け第3弾」と称し、170兆円以上に上る特別会計の「仕分け」が女性大臣のもとに派手に実施され、多くの特別会計が“廃止”や“抜本見直し”となったが、これまでのどちらかと言えば小手先の切り込みとは異なり、すべての事項において法律や制度運営の根幹に真正面から変革を迫るものである以上、到底これらを実現できる力がないことは明白である。これらの客観的事実を忘れたかのように日々「仕分け」に賛辞を送り、すぐにでもこれらの見直しが現実のものとなるかのように発信する一部のマスコミの態度には大きな疑問符が付けられよう。
 一方、外交面でも日中間の摩擦が激化している。尖閣諸島沖での中国漁船船長の逮捕に始まった今回の外交紛議は、最近にはなかった日中両国間の緊張関係に発展しているが、世代交代期にある中国共産党内部の権力闘争が背後で大きな影を落としていることは誰の目にも明らかとなっている。このような、中国における地殻変動を見抜けなかった日本の外交当局や政権に甘さがあったことは否めず、外交をパフォーマンスの一種と捉え、安直に民間人を中国大使に起用するような政府のツケが回ってきたとも言えよう。
 このような状況の中、内外で災害が多発傾向にある。
 鹿児島県奄美大島では、10月20日(平成22〔2010〕年)に発生した豪雨によって、各地で土砂崩れが起きて集落へのライフラインが寸断され、一時は2,000人以上が通信不能のまま孤立し、死者は3名を数える大惨事となった。
 一方、インドネシアにおいては、10月25日夜にスマトラ島沖でマグニチュード7.7の大地震が発生し、更に10月26日と27日には相次いでジャワ島中部のムラピ火山が噴火し、これら2つの災害によって何百人もの死者を記録するに至った。ムラピ火山の噴火活動は現在も続き、大規模な避難体制は今も解除されていない。
 従来ならば日本から国際救助隊(IRT)を派遣するような事態であるが、日中問題に忙殺される政府・外務省にとっては、そのような余裕もないのが実状で、政権の脆さが安心・安全分野にも影を落としつつある。

 

〔個別の動き〕

1、猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)

 今年(平成22〔2010〕年)の夏に熱中症で医療機関に搬送された人は全国で5万人を超え、そのうちの172人については搬送直後に死亡が確認されていたことが、10月5日(平成22〔2010〕年)に総務省消防庁から発表された資料によって明らかになった。昨年のデータとの比較が可能な7月から9月までのデータに基いて分析すると、搬送者数は昨年同期の4.2倍に、死者数は同じく10.4倍に上ることが分かり、いずれも集計を始めた平成20〔2008〕年以降では最多を記録している。
 更に細かく週単位で集計した、今年(平成22〔2010〕年)5月31日から10月3日までの約4か月の間のデータに基くと、搬送者数は56,184人で、うち死亡者数は172人であった。因みに、昨年(平成21〔2009〕年)7月から9月までの間の死亡者数は16人だった。
 都道府県別の搬送者数を多い順に並べると、第1位が東京都で4,365人、第2位が愛知県で4,192人、第3位が大阪府で3,925人となる。
 一方で、人口10万人当たりの搬送人員を比較してみると、鳥取県が最も多く、61.6人であった。
 また、今年の夏は、熱中症が原因とみられる高齢者の死亡も相次いで発生した。
 防災士にとっては、今後、熱中症に対する予防対策や応急措置法の習熟は、取り組まなければならない益々重要な課題として位置付けられる。

 

図―1 平成22〔2010〕年夏季(5月31日~10月3日)における熱中症による救急搬送状況(週別推移)
 

出典:総務省消防庁資料【総務省消防庁ホームページに掲載】

 

2、消防団員の数(総務省消防庁)

 総務省消防庁は、平成22〔2010〕年4月1日時点での全国の消防団員の数を速報値で発表した。それによると、全国の消防団員数は883,710人であった。この人数は平成21〔2009〕年度よりも1,684人減少している。とはいえ、平成17〔2005〕年をピークに、対前年減少人数は年々少なくなってきていることから、消防団員確保のための取組みの成果を窺うことができる。
 また、消防団員に占める被雇用者の割合は、70.7%(平成21〔2009〕年度は70.1%)と高くなってきている。
 一方、女性消防団員数は19,103人(平成21〔2009〕年度よりも1,224人増加)で、消防団員の総数が減少する中でも、女性の団員数は年々増加していることが分かる。

 更に、学生(専門学校生を含む)の消防団員数は1,821人(平成21〔2009〕年度よりも306人増加)であった。
 引き続き、防災士が消防団に加入することを日本防災士会の各支部を通じて呼び掛けるとともに、消防団の減少に伴って消防団が扱いにくくなっている地域防災力の新しい担い手として防災士を活用する方向で、地方公共団体に働きかけてゆくことが重要である。

 

 

3、個人が感じるリスク(三菱総合研究所)

 三菱総合研究所が、全国の男女約1,000人を対象に実施した調査の結果によると、個人として最も脅威と感じるリスクは「自然災害の発生」だと考えている人が最も多く、全体の44%を占めることが分かった。2番目に多かった項目は「大規模感染症の発生」で、これは全体の10%強を占め、このあとに「雇用問題」、「テロ」、「犯罪増加」などの項目が7%前後の割合で続いた。

 「自然災害の発生」を脅威と感じている人は、平成21〔2009〕年の前回調査と比べると10ポイント近く増えていて、「ゲリラ豪雨などの気候変動に伴う極端な現象の増加などが寄与した可能性がある」と三菱総合研究所は分析している。

 一方で、脅威への対策を尋ねたところ、自然災害の発生に備えた「対策を講じている」と答えた人は全体の26%強に止まり、残りの7割強の人は「対策を講じていない」と回答した。

 以上のように、個人による対策の実施には、課題や限界があることが明らかになった。

 自然災害などへの対応に止まらず、このような脅威への取組みの担い手ともなり得る防災士の育成は極めて重要であると言える。

 なお、本件に関わる詳細については、三菱総合研究所による調査の結果を取りまとめた下記の資料を参照されたい。

三菱総合研究所「第5回 市民のリスク意識調査 資料編」

 

 

 

4、首都直下型地震の影響(内閣府)

 内閣府は、首都直下型地震が発生した場合に地方公共団体に及ぶ影響についてを取りまとめた。それによれば、災害救助や、復旧のための土木工事などに資金を必要とするため、地震発生から5年間で24兆3、000億円の負担が生じることになる。歳出が増加する一方で地方税の歳入が減少するため、国から地方に配分される地方交付税は14兆1,000億円増加することも分かった。また、災害に備えて基金を設置することも必要だと提案している。
 一方で、政府の中央防災会議は、東京湾北部で首都直下型地震が発生した場合、死者数は1万1,000人に及び、全壊したり火災によって焼失する建物の数は85万棟に達すると予測している。この被害想定と阪神・淡路大震災での経験をもとに、明海大学講師宮崎毅氏が、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の震災関連事業の負担額と地方財政への影響を試算した。それによると、震災発生後5年間で、東京都では17兆6,000億円、千葉県では2兆6,000億円、埼玉県では1兆4,000億円、神奈川県では2兆6,000億円の、合わせて24兆2,000億円の地方負担金が生じることになる。このうちの約12.6兆円に地方債を充て、残りの約11.7兆円を一般財源で負担する。震災直後の初年度は災害救助などに要する支出が多くなるが、その後は港湾などの公共土木施設、病院などの福祉関連施設の復興に多くの費用がかかることになる。
 首都直下地震が発生した場合の甚大な災害を少しでも軽減するため、特に首都圏在住の防災士は、日頃から防災の実践を視野においた準備を進めておくことが大切である。

 

 

5、「深層崩壊」マップ(国土交通省)

 国土交通省は、ゲリラ豪雨などの影響により、山の斜面が深い地下の岩盤から崩れる「深層崩壊」について、将来の発生頻度を4段階で推定した全国マップを初めて作成し、公表した。「深層崩壊」は甚大な損害を引き起こす恐れがあり、中国甘粛省舟曲県で1,000人を超える死者を記録する惨事となった8月8日(平成22〔2010〕年)の土石流災害についても、「深層崩壊」との関連が指摘されている。国土交通省は、今後3年間、「深層崩壊」の発生頻度が高いと見込まれる地域を中心に、航空写真をもとに地形を解析したり現地調査を実施する。そして、正確な判定を行って危険な斜面を絞り込み、周辺自治体とも連携して避難対策などを強化する方針である。都道府県別に、「深層崩壊」が発生する可能性が「特に高い」と推定された部分の面積の割合が最も大きかったのは長野県(48%)で、これに宮崎県(38%)、奈良県(34%)が続く。

 崖崩れや土石流については厚さが0.5メートルから2.0メートルの表層崩壊が多いが、「深層崩壊」は岩盤ごと崩れるため災害規模が大きくなりやすい。  各防災士は、このマップを精査し、今後の防災活動に繋げてゆく必要がある。

 なお、「深層崩壊推定頻度マップ」については、国土交通省のホームページに掲示されている報道発表資料「深層崩壊に関する全国マップについて」に掲載されているので参照されたい。

「深層崩壊推定頻度マップ」

 

 

 

6、今夏猛暑の原因(気象庁)

 今年(平成22〔2010〕年)の夏が戦後の中で最も暑かったことが、気象庁による集計によって明らかになった。その集計の要旨は次の通りである。

①今年の夏(6月から8月)の日本の平均気温は、統計を取り始めた明治31〔1898〕年以降では最も高かった。

②今年の夏の地域平均気温については、統計を取り始めた昭和21〔1946〕年以降で、北・東日本では第1位、西日本では第4位となる高い数値を記録した。

③特に8月の地域平均気温については、統計を取り始めた昭和21〔1946〕年以降で、北・東・西日本を通じて第1位となる数値を記録した。

 かかる猛暑をもたらした因果関係について説明すると次のようになる。

 7月中旬の梅雨明け以降、日本近海の亜熱帯ジェット気流が平年と比べると北寄りに位置したため、太平洋高気圧が日本近海に張り出してくることとなった。また、この亜熱帯ジェット気流が日本付近でしばしば北側に蛇行し、上層のチベット高気圧が日本付近に張り出してきた。これに伴い、本州付近で背の高い暖かい高気圧が形成された。

 夏の後半(7月後半から8月にかけて)に日本付近の亜熱帯ジェット気流が北偏したのは、インド洋での対流活動が平年よりも活発になったことが一因だと考えられる。

 また、特に8月後半から9月初旬にかけての時期に日本付近で太平洋高気圧が勢力を強めたのは、南シナ海北部からフィリピン北東における対流活動が活発になったことが一因だと考えられる。

 一方、気象庁は、9月30日(平成22〔2010〕年)に、地域気象観測システム(アメダス)がある6つの観測所で、機器に植物が覆い被さるなどの障碍によって気温や雨量を正確に測定できていなかった、と発表した。特に、9月としての史上最高気温を9月5日に記録した京都府の京田辺観測所では、測定した気温が実際よりも1.7度程度高めだった可能性があることが判明し、気象庁では9月30日に、この「史上最高」の記録を取り消した。

 

図―2 平成22〔2010〕年夏季(6月~8月)における平均気温平年差

 

 

出典:気象庁資料「夏(6~8月)の天候」(平成22〔2010〕9月1日発表)【気象庁ホームページに掲載】

(参考)気象庁ホームページ
「平成22年(2010年)夏の異常気象分析検討会での検討結果の概要」

 

 

7、新しいケーブルネットワーク(東京都荒川区)

 東京都荒川区は、地震や洪水などが発生した際に区内の被災状況を迅速に把握するための新しい災害情報収集システムを、東京ケーブルネットワーク(文京区)の協力を得ながら整備した。これにより、高速無線通信「地域ワイマックス」を利用して鮮明な映像を災害対策本部に集め、救助・救援が必要な地域を素早く特定して救援チームを送り出せるようになる。
 地域ワイマックスは、携帯電話の約3倍の速度でデータを送受信できる。荒川区では、東京ケーブルネットワークの通信エリアが区内全域を網羅したことに着目し、被災状況の映像を災害対策本部や地域の出先機関などに送信することにした。実際の災害時には、区職員がビデオカメラ付きのヘルメットを被り、車や徒歩で区内を移動して撮影する。
 本件については防災士の日常活動への応用が期待できる。また、これらケーブルテレビ等の事業者が防災士資格を取得するよう促すべきであろう。

 

 

【参考文献】

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年8月4日
・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年8月12日夕刊
・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年8月31日
・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年9月5日
・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年10月1日
・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年10月6日朝刊
・『読売新聞』平成22〔2010〕年9月4日

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第84号1平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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