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防災評論 第14号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第14号

 

東日本大震災の被害に遭われた皆様に、心からの御見舞いを申し上げます。

 

 平成23〔2011〕年3月11日14時46分に発生した東日本大震災(地震名:東北地方太平洋沖地震)は、戦後最悪と言われた阪神・淡路大震災(地震名:兵庫県南部地震)を凌ぐ規模の被害と社会的ダメージを日本にもたらした。発生から10日以上が経過し、年度末を迎えようとする3月末において、なお震災による損害(人的、物的)の全容をつかめず、予想されるところでは文字通り千年に一度というような未曾有の大災害となることは確実である。
 今回の大震災の特徴は、(1)地震の大きさを示すマグニチュード(M)が9.0(宮城県栗原市:震度7)と世界5指に入る巨大さであったこと、(2)震源域が想定されていた宮城県沖地震(宮城県沖のやや陸寄りの海域で繰り返し発生する大地震。M7.5程度)の規模ではなく、日本海溝沿いの3つの震源域が連動して、宮城県沖・福島県沖の他に北は岩手県沖、南は茨城県沖まで、長さ500キロメートル、幅200キロメートルという広範囲な震源域で発生したこと(6分以内に3回連続して発生した意味では、東海・東南海・南海の3連動地震よりも複雑な地震である。エネルギーの総量を比較すると阪神・淡路大震災の約1,450倍)、(3)地震後に発生した津波の高さが、三陸沖等で想定していた高さをはるかに超え、15メートル以上から20メートル規模の高さとなり、かつ、その到達時間が場所によっては数分(津波は破壊された断層の先端から伝わるため、断層の破壊が沿岸近くまで達していた場合、極めて短時間に津波が押し寄せた可能性がある)という極めて短い時間で市街を襲ったこと(津波の高さや地盤沈下等の地殻変動により、津波避難の目安である高台や鉄筋コンクリート造りの3階以上に避難したとしても津波に巻き込まれた)、(4)この津波の打撃から、東京電力の福島第1発電所の制御系統に重大な支障が生じ、原子力災害という2次被害の危険性を増幅させていること、である。
 さらに、被害規模を拡大させている要因として人為的要素に因る危機管理の失敗が挙げられる。即ち、(1)「政治主導」の掛け声のもと政府の統制・情報管理がチグハグであり、被災者のみならず国民全体に危機の全貌と政治・行政の行動方向が明らかにならないこと、(2)東京電力は、平成19〔2007〕年7月の新潟県中越沖地震の際の柏崎・刈羽原発における教訓を生かせず、原発管理の基本ともいえる原子炉の制御系統や冷却機能のフェールセーフ(装置・システムにおいて、誤操作・誤動作による障害が発生した場合、常に安全側に制御できるようにする設計)に失敗し、現場の職員、消防、警察などの決死の制圧努力にも係わらず長期にわたり制御不能の状態に陥らせたこと、を指摘できる。
 東日本大震災は未曾有の規模の地震・津波災害であったが、これら危機管理上の欠落がもしなければ、国内外を問わず、これほどの風評を伴う被害拡大と信用失墜は防げたのではないかと考えると極めて遺憾である。「どのような巨大な自然災害であっても、人災に及ぶものはない」との格言があるが、今回もこの教訓が的中した。結果として、東京電力管内での計画停電の実施、不安を感じる市民が買い溜めに走った。
 災害対応の人的要諦として期待されている防災士にとっては、この震災を機にその役割は益々重大となるであろうし、その知識研鑽と災害対応能力の向上、ひいては今後の被災者支援の実践に、日本の防災力の中核の一つとして大いに期待が高まるところである。

 

〔震災対応に関する留意点他、直近の動き〕

1.原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸、文部科学省)

地震・津波に関する被害は少なくとも当面拡大する恐れは減少したが、他方、原子力災害は現在進行形で刻々と情勢変化している。巷では、原子力に関する測定値が次々と発表され、その意味が一般には馴染みがないところから、数値そのものより公表自体がより一層の不安を掻き立てている面がある。これらの数値の意味と人的、物的に及ぼす影響の正確な把握が役割と期待される防災士にとって、必須の知見となっている。首相官邸と文部科学省のホームページでは、これらについて、できる限り正確かつリアルタイムで公表している。ぜひ参照したい。

 

<Q&A>

Q 放射線と放射性物質の違いは?

A 放射線は、高いエネルギーを持った電磁波や粒子線の総称。多くのものを突き抜ける性質がある。放射性物質は、放射線を出す物質のことで、放射線を出す能力のことを放射能という。

 

Q 被曝(被ばく)とは?

A 人体が放射線にさらされることをいう。放射線は細胞や組織を損傷したり、遺伝子を傷付けたりする。わずかな量なら影響はないが、短時間に多量の放射線を浴びた場合、急性症状や発ガンの危険がある。

 

Q 人体における許容限度は?

A 人体への影響の観点から放射線の量を表す単位を「シーベルト」という。人は普通に暮らしていても1年間に平均2,400マイクロシーベルトを浴びるが、それに加えて浴びても健康の心配がない年間許容限度が1,000マイクロシーベルトである。なお、胃のエックス線検査では1回に600マイクロシーベルト、CTスキャンでは1回に6,900マイクロシーベルトを浴びるが、医療目的の場合は許容限度とは別に考える。

 

※被ばく線量限度について

個人が受ける放射線被ばく量をできるだけ抑えるために設定された線量値のこと。一般人の限度は、年間1ミリシーベルト、放射線作業従事者には任意の5年間の年平均で20ミリシーベルトとされている。なお、一般人は普通に暮らしていても年間平均2.4ミリシーベルトの自然放射線を受けているので、それに加えて年間被ばく線量限度の1ミリシーベルトを浴びても健康への心配はないということである。実際に人体に病気などの影響が出る危険性が高まるのは年間100ミリシーベルト前後からと考えられており、上記の1ミリシーベルトの線量限度は、より安全に厳しく設定されている。シーベルトは放射線が人体に及ぼす影響を示す単位であり、1ミリシーベルトは、1,000マイクロシーベルトである。

 

Q 屋内退避や避難指示とは?

A 放射線量が一定以上に増加することが予想されると、空気中の放射性物質から放射線を受ける「外部被ばく」や、呼吸や飲食で放射性物質を体内に取り込む「内部被ばく」を避けるため、国は近くの住民に建物の中への待機(屋内退避)や、一定の距離の外に避難するよう指示する(避難指示)。

 

Q 屋内退避の時の行動は?

A 屋外に出ていた場合、衣服や靴に放射性物質がついている可能性があるので、屋内に戻り、身に着けていたものはポリ袋に入れてしっかり口を閉じる。洗濯をすれば、洗い落とせるが、心配な場合は廃棄する。頭や身体は、シャンプーやせっけんなどで洗うが、水がない場合は、布やウエットティッシュなどで拭き取る。

 

Q 屋内での注意点は?

A 換気扇やエアコンなどの機器を止め、ドアや窓もすべて閉める。食品にはふたやラップをして冷蔵庫に入れる。飲料水は、鍋やバケツなどに確保する。

 

Q 避難指示が出たらどうするのか?

A ガスの元栓を閉めて、コンセントを抜き、ブレーカーを落とす。戸締まりをして、指定された集合場所に集まり、担当者の指示に従う。大勢での避難になるので、個人の乗用車等の利用は避けた方が良い。

 

Q 服装や持ち物は?

A 肌の露出を減らすよう、マスクや帽子、フード付きの上着があれば着用する。雨などの際には長靴や手袋も着ける。ぬらしたタオル等で口や鼻を覆えば、大半の放射性物質の吸飲を防げる。災害用の非常持ち出し袋等を用意しておくと良い。

 

Q 避難指示などが出ている区域に入っていない外部の地域では何に注意する?

A 心配ならばマスクを着けたり、さらに遠くへ移動(避難)するなどが考えられる。但し、基本的には、避難を指定された区域の外側であれば、直ちに何かの対応を取る必要はない。

 

Q 雨や風などの天気は影響するのか?

A 雨によって上空の放射性物質が落ちてくることがある。強い風が吹けば放射性物質がより遠くまで飛ぶこともある。但し、屋内退避などの区域は、気象条件も考えた上で設定されているので、「屋内に待機」などの対処が必要なのは、基本的には屋内退避区域の内側の人である。従って、屋内退避区域の外側 であれば、直ちに何かの対応を取る必要はない。屋内退避区域の外側の人で、気になる場合は、マスクを着用したり、帰宅したら衣服等から払い落とせば良い。

 

Q 食べ物への影響は?

A 放射性物質が付いた水や農作物を口にすると、体内に取り込んでしまう恐れがあるので、国は周囲の放射線量等から判断して、その地域からの農作物などの出荷を制限することがある。食べても直ちに人体に影響がない安全な状況だとしても、そうした放射線量の状況が一定期間続くことが予想される場合、念のために早い段階で、出荷制限等の指示を行い、一定区域内の作物の安全が確認されるまで摂取を控えるよう注意を促す。従って、日常生活上、過剰に反応する必要はない。

 

Q 放射性ヨウ素の影響は?

A 放射性ヨウ素については、指標値を超える水道水を乳児以外の子どもや大人が、一時的に飲用しても、健康に影響が出る可能性は極めて低いので、万一、代わりの水を確保できなければ、水道水を飲んでも問題はない。また、手洗いや入浴等の生活用水として使用することも問題ない。基準は、子どもや大人の場合、1リットル当たり300ベクレルとなっている。乳児は、1リットル当たり100ベクレル超の場合、摂取しないように求めている。なお、年間通して毎日上記の数値を超えて摂取するような異常な状況でない限り、摂取しても直ちに人体に影響はないので、日常生活上、過剰に反応する必要はない。もし、気になる場合は、代わりの水を飲用すれば良い。

 

<参照リンク>

◎首相官邸災害対策ホームページ

http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html

・放射線モニタリングデータについて

http://www.kantei.go.jp.cache.yimg.jp/saigai/monitoring/index.html

・福島第一原発から半径20Km~30km圏内の方へ

屋内退避中の生活について

http://www.kantei.go.jp.cache.yimg.jp/saigai/20110320taihi_seikatsu.html

・東北、関東の方へ ―― 雨が降っても、健康に影響はありません。

http://www.kantei.go.jp.cache.yimg.jp/saigai/20110321ame.html

◎文部科学省ホームページ(全国放射線のモニタリング状況)

http://www.mext.go.jp/

・日常生活と放射線

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/17/1303577_6_2.pdf

 

2.被災地へのボランティア支援(内閣府、地方公共団体)

これまでは、東北の三陸地方を中核とする「中心被災地」については、被害の全容が明らかでない中、交通アクセスやガソリン供給が不十分であり、遠地から来るボランティアの受け入れ態勢が整わず、近傍のボランティアで賄ってきた。また、ボランティアセンターが設置されているものの、ボランティア参加の条件として、自活ができること(衣食住の自己手配・自己完結)や県内の人に限定、といった条件が付帯していた。従って、今までは一部の専門家やボランティアの先遣隊を除き、多くの人々は募金活動や自治体・企業を通じた救援物資の提供(今後も継続)を支援の中心にしてきた。しかし、3月24日の東北自動車道や磐越自動車道等の復旧開通及び交通規制の解除(三陸自動車道の一部や道路の損壊等の通行止めを除く)により、多くのボランティアが被災地へ向かうことになる。被災地には行政から認知された指定の避難所のほか、指定されていない避難所や自宅で生活しているような、行政やマスコミの目も届きにくい被災者が大勢存在する。防災士には、生活に困窮している多くの被災者のために、被災した現地へ入り、様々なボランティア活動を展開することが期待されている。日本防災士機構、日本防災士会、同会各支部は組織単位で意思統一を図り、一致協力して行動することが望ましい。

 

3.被災者生活再建の方向性(首相官邸、内閣府)

平成23〔2011〕年3月20日、枝野幸男官房長官は記者会見で、東日本大震災を受け、被災者生活再建支援法を改正する等の支援法制の拡充や、集団移転を受け入れる自治体への国の支援を行う考えを示した。また、政府は「被災者生活支援特別対策本部」(本部長・松本龍防災担当大臣)の事務局を内閣府に設置し、被災地向けの物流調整や被災者の全国各地への集団移転、仮設住宅建設などの支援業務に当たる。現在、大災害の際に、自宅が全半壊した世帯に最高300万円を支給する被災者生活再建支援法については、この大震災では、①支給対象と支給額が膨大であること、②支給の限度額が不十分であること、③適用要件の緩和、等が検討される。①については地方負担分を国が肩代わりすること、②については引き上げの方向で進めること等が政府部内で検討されることになるだろう。このほか、仮設住宅や食品供与の公費負担を定めた災害救助法も拡充の対象になると考えられる。史上最高額に達すると思われる義援金の使途配分も含め、被災者の生活再建を側面からサポートしていくことは、防災士の重要な役割であるので、今後の議論の動向を注視していく必要があろう。

 

(平成23〔2011〕年3月24日時点)

 

【その他の参考文献】

・気象庁ホームページ http://www.jma.go.jp/jma/index.html

             http://www.jma.go.jp/jma/menu/jishin-portal.html

             http://www.jma.go.jp/jma/press/index.html?t=1&y=23

 

・東京大学地震研究所 平成23〔2011〕年3月 東北地方太平洋沖地震 ホームページ    http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/

 

・『読売新聞』平成23〔2011〕年3月14日朝刊、15日朝刊・夕刊、16日朝刊、17日朝刊、18日朝刊・夕刊、19日朝刊、20日朝刊、21日朝刊、22日朝刊。

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第84号1平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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