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防災評論 第15号

 

 

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 第15号

 

〔政治行政の動向概観〕

 東日本大震災(政府が閣議で決定して命名)の発生から40日が過ぎた。この間大震災による被害の概要は交通アクセスの復旧、諸問題の回復に伴い徐々に明らかになってきてはいるが、大津波による被害者を中心に未だその全容は把握し切れてはいない。しかし、その被害は死亡・行方不明者合わせて2万人台の後半になるものと考えられ、これまで戦後最大の人的被害を出した阪神大震災の4倍弱の規模となっている。
 一方、この震災に伴う経済的被害については、津波・地震による建物倒壊など直接被害も甚大であるものの、被災した福島第一原子力発電所の一連の事故に伴う2次災害の規模は、未だこの事態が進行中であるので確定はできないが、直接被害をはるかに上回るものとなると想定される。この結果、東日本大地震によって日本の被る最終的損害額は数十兆円にものぼるものと推計できる。原発事故による被害として当該発電所内及び周辺の損傷は、今や損害全体の一部となってしまった。
  即ち、周辺住民の避難や自主退避に伴う地域経済への打撃、放出される放射性物質による農畜産物への直接被害、風評等の間接被害、放射能を帯びた汚染水の海洋への放出に伴う漁業被害はいわば序の口で、東京電力管内の絶対的電力供給不足発生に伴う、いわゆる計画停電等による製造業や商業への打撃など計り知れない影響の輪を広げつつある。
  被害想定の甘さから防げなかった原発被災と、非常用電源装置の不全に始まった後手後手の対策のフェールセーフの失敗の傷跡は深い。更にこのインパクトは国内に限らず海外へと波及し、外資系企業の東京からの逃避や外国人観光客の激減といった“国際被害”に直面し、日本はまさに再生の正念場にある。
 政府としては首相官邸を中心に危機管理対応に忙殺されているが、立ち上がった多くの対策本部の間に連係の乱れが指摘され、不用意な幹部の発言により東京電力株が乱高下するなど、現時点でははっきりした復興ヴィジョンに沿った顕著な前進がみられる状況には程遠い。アメリカの連邦危機管理庁(FEMA)モデルがパーフェクトとはいえないものの、これに準じた統一的で強いリーダーシップのもとに、迅速に事を進めるシステムづくりが国内外から渇望されている。また、与野党の立場を超えた国家としての強い統合力が求められる。
 政府、自治体がこのように十分に機能を発揮しえない状況に鑑み、復旧・復興救援に立った震災対応として民間の防災力、とりわけ防災士・日本防災士会のような民間組織の活躍が重要である。4月下旬には日本防災士機構・日本防災士会合同本部を中心に防災士が被災地の宮城県に入り、支援活動を開始した。これまでの各地の防災士の支援行動と相まって益々防災士に対する注目が高まるものと期待される。

 

 

〔これまでの震災に関する主な動き〕

1、震災復旧関連の補正予算(財務省他)

 政府・民主党は東日本大震災の復旧に充てる平成23〔2011〕年度第1次補正予算案について、道路や下水道などインフラ復旧だけで国の財政支出を1兆円以上として、がれき処理や6万戸の仮設住宅の整備も進める方針だ。国の1次補正は3兆円から4兆円規模となり、国債増発は行わない方針である。

表-1

 

 

2、被災者支援税制と「復興税」構想(財務省、総務省)

 政府は4月19日午前の閣議で、東日本大震災の被災者や被災企業の支援税制(第1陣)の関連法案を決めた。住宅などが被害を受けた個人に対して所得税の減免を前倒しで実施するほか、被災企業に法人税を払い戻す措置などを盛り込んでいる。被害が大きい自動車関連の税軽減や、津波被害を受けた地域の土地や住宅の固定資産税の免税など、阪神大震災よりも支援税制を拡充している。政府は同日午前に、法案を国会に提出した。

 

表-2

 

 また東日本大震災の復興に必要な財源を確保するため、国民に幅広く負担を求める「復興税」の導入を巡る論議が活発になり始めた。政府は平成23〔2011〕年度第2次補正予算案に復興税の創設を盛り込む構えで、所得税や消費税、法人税などの臨時増税案が出ている。ただ、確保できる財源の規模や被災者への配慮などの点で一長一短がある。

 

3、原発補償の動向(経済産業省、東京電力)

(1)仮払金の支払い

 東京電力は、4月15日、福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民らを対象に、「仮払補償金」を支払うと発表した。仮払いの額は1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円である。支払い対象は約5万世帯になる。同日から対象地域の市町村とともに調整に入り、避難所などで説明や申請書類の配布を開始する。ゴールデンウイーク前には仮払いを始める。

 支払いの対象地域は福島第一原発から半径20キロメートル圏内、同第二原発から半径10キロメートル圏内の「避難区域」、福島第一原発から20キロメートル以上30キロメートル圏内の「屋内退避区域」となる。

 東電は、仮払いを含む補償に関する相談を受け付ける専用窓口の「福島原子力補償相談室(コールセンター)」を4月28日に開設する。

 また、政府は、4月15日午前、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故の被害補償を検討する「経済被害対応本部」の初会合を開いた。事故で避難や屋内退避の指示を受けた周辺住民に当面の生活資金を支払うことを決め、東京電力に将来の賠償金の一部を仮払いするよう求めた。

 会合では、放射性物質が飛散した影響で出荷停止を余儀なくされた農林漁業関係者や中小企業にも、必要な支援策を講じることを決めた。

 これに関連し、枝野幸男官房長官は同日の閣議後の記者会見で、原発から半径30キロメートル圏外の「計画的避難区域」も仮払いの対象となるとの考えを示した。

 

(2)原発賠償・保険機構案

 東電の福島第一原発事故の被害者救済をめぐり、損害賠償と保険業務を担う専門組織「原発補償・保険機構」(仮称)を設立する案が、政府内で検討されている。新機構は政府保証で資金を民間金融機関から借り入れて早期に補償を実施する一方で、東電に対して実質的に資本を注入する。東電から長期間受け取る配当で補償の資金を埋めながら、政府や株主の新機構が東電に対してリストラなど経営監視を強める。

 新機構は、将来に備えた保険の機能も持つ。原発を持つ9電力会社から一定の保険料を毎年集め、原発のトラブル・事故が今後起きた場合の補償にあてる。各電力の原発の廃炉や解体費用に使う案もある。

 補償額が何兆円と多額になり、東電が早期に全額を支払うことが難しくなるため、特別立法で新機構をつくって補償を着実に進められるようにする。同時に、生活・産業のためのインフラとして電力の首都圏への安定供給を確保する。更に、社債や株式など金融・資本市場の混乱も回避することを目標としている。

図-1

 

 

 

4、地震保険の活用(財務省、損害保険会社)

 東日本大震災で被害を受けた地震保険の契約者に、保険金をできるだけ早く支払うようにするため、日本損害保険協会は、3月28日、支援策を発表した。ほとんどの家屋が津波で流されるなど壊滅的な被害を受けた集落を「特例地域」に指定し、そこに住んでいる人から保険金の請求があれば、原則として満額を支払う。

 特例地域には、3月28日、宮城県気仙沼市や、岩手県の大槌町と山田町の計3地域の沿岸部が指定された。損保協会によると、宮城県の石巻市や南三陸町の一部も対象になる見通しである。

 地震保険は通常、保険会社が建物の破損状況を1軒ごとに現地調査し、保険金の支払額を決める。たが、特例地域では現地調査なしに、「全壊」と判定し、保険金を満額支払う。

 今回、地震保険の請求件数は損保大手5社だけで既に18万7千件と阪神大震災(6万5千件)の3倍近くにのぼり、通常の体制では処理しきれない状況である。

 特例地域以外でも、木造建物で被害が小さい場合は現地調査を極力省き、契約者に建物や家屋の被害が分かる写真を申請書類と一緒に送ってもらい、保険金額を決める方針である。

 

5、風評被害対策(警察庁)

 政府が犯罪対策閣僚会議の下に設置した「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム(WT)」は、4月6日、国民の不安をあおるインターネット上のデマ情報について、警察庁や総務省、経済産業省などが連携し、サイト管理者に自主的な削除を要請することなどを決めた。

 東日本大震災を巡り、「強盗や性犯罪は多発」などと根拠のないデマ情報が広がり、これまで全国の警察がサイト管理者などに削除要請を実施し、3月末までに28件の要請を行い、11件が実際に削除された。

 WTはほかに、警官のパトロールなどによる避難所、無人店舗、無人家屋の防犯対策や、防犯ボランティアの活動支援なども決定した。

 

6、原発収束工程表の公表(東京電力)

 東京電力は、4月17日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた作業を2段階で実施する工程表を発表した。6か月から9か月後を目処に、原子炉を100度未満の安定した状態に保つ「冷温停止」にすることが柱で、原子炉格納容器の大半を冷却水で満たす新たな対策も打ち出している。ただ、原発の損傷度合いによっては作業が遅れる可能性もあり、目標の達成は予断を許さない。

 

図-2

 

7、被災地の建築制限(国土交通省、宮城県)

 国土交通省は、東日本大震災の被災地の地方自治体について、現在2か月となっている建築制限期間を最長で8か月に延長する方針である。被災した自治体の都市整備に関する権限を強化して、無秩序に住宅が建設されるのを防ぎ、地震や津波といった災害に強い街づくりを円滑に進めるのが狙いで、国土交通省は月内にも特別立法を国会に提出する方針である。

 現行の建築基準法は、公園など公共施設を整備する「土地区画整理」を実施する自治体について、最長で2か月間、建築を制限できると定めている。だが今回、大きな津波に襲われた海岸の低地の街を高台に移すなどの大きな事業を実施するには、2か月では足りない。

 ただ、建築制限を厳しくしすぎると、応急の住宅の確保が難しくなる可能性もある。このため、8か月の建築制限期間内でも、仮設住宅や仮設店舗などについては建設を認める方針である。

 これに先立ち、宮城県は4月7日、津波の被害を受けた沿岸部で復興活動の妨げになるような建築や土地取引ができないように、建築基準法に基づき、4月8日から5月11日まで、区域を指定して住宅などの建築を禁止することを決めた。

 建築基準法では、市街地に災害があった場合、発生日から2か月に限り、建築を制限したり禁止したりできる。

 対象は、気仙沼市と南三陸町、女川町、東松島市、名取市のそれぞれ1部区域である。復旧工事のため必要な事務所や資材置き場、駐車場、官公署など以外の建物を建てることを禁ずる。

 

8、震災による死因(警察庁、宮城県警察)

 宮城県警察は、東日本大震災発生から1か月間の死者について死因、年代などを分析した。

 それによると、震災で4月10日までに死亡が確認された宮城県の死者8,015人のうち、95.8%にあたる7,676人が津波による水死だった。

 死者数が多い岩手県、福島県両県でも同様の傾向とみられ、家屋倒壊などによる圧死が大半だった平成7〔1995〕年の阪神大震災との違いが鮮明である。

 死因では、水死に続き、出血性ショックや多発性外傷などの「損傷死」が1.6%(126人)、焼死が1.0%(83人)の順である。圧死は0.3%(25人)にすぎなかった。このほか、低体温症や急性心臓死などの「その他」が0.7%(58人)あった。

 死者の年代別では、70代が19.9%の1,593人で最も多く、80歳以上の18.7%(1,500人)、60代の16.6%(1,332人)、50代の10.1%(806人)の順である。10代から40代までの各世代は6.1%から2.1%までで、60代以上が55%を超えた。男女別では男性45.4%(3,637人)、女性54.1%(4,339人)だった。

 

9、放射線量の推移(文部科学省)

 文部科学省が4月18日に公表した大気中の放射線量の測定結果では、福島県、茨城県、宮城県、千葉県の4県で放射線量が依然として平常値を超えている。ただ、健康に影響を及ぼす水準を下回っており、数値は横ばいか微減の傾向が続いている。

 福島市では、午後1時から2時までに毎時1.9マイクロ(マイクロは1,000分の1ミリ)シーベルトを記録した。水戸市は、午後4時から5時までの時点で毎時0.131マイクロシーベルトであった。東海や北陸、近畿などは平常値の範囲内である。

 福島県が文部科学省とは別に県内12の地点で推定した結果では、午後8時時点で飯舘村で毎時4.70マイクロシーベルト、郡山市で毎時1.77マイクロシーベルトなどを記録した。

 

表-3

 

10、津波は浸水面積の確定(国土地理院)

 国土地理院は、4月18日に、上空からの写真で判明した東日本大震災の津波による浸水面積は、青森県から千葉県までの太平洋沿岸6県で合計561平方キロメートルだったと発表した。これは、山手線内側の面積の約9倍に当たる。

 国土地理院は4月8日に浸水面積は507平方キロメートルと発表したが、その後、福島県の一部と茨城県、千葉県の分析が完了し、震災の津波で浸水した面積の全体が判明した。

 

11、今後の余震確率(気象庁)

 気象庁は、4月18日、東日本大震災に伴う震度5強以上の余震が3日間以内に発生する確率を10%と発表した。4月21日から3日間以内も10%である。いずれも4月12日の前回発表の数値と変わらなかった。震災前の平常時の約50倍の確率となる。

 

12、避難所等のツツガムシ病(国立感染症研究所)

 東日本大震災の被災地で、ダニの一種ツツガムシによる感染症「ツツガムシ病」がこれまでに発生していなかった地域でも多発する恐れがあるとして、国立感染症研究所は4月5日までに、注意を呼びかけた。

 ツツガムシ病は、農作業や土木作業、レジャーなどの際、リケッチアという病原体を持つツツガムシに刺された後、5日から14日経って発症する。発熱、発疹が主な症状で、適切な治療をしなければ重症化することもあるという。4類感染症として報告対象になっており、地域によって春先や秋に発生のピークがある。

 同研究所によると、福島県の60代の男性が3月22日にツツガムシ病と診断された。刺されたのは2月末の草刈り時と見られる。同県は春と秋に発生のピークがあるが、従来晩秋に発生が多い地域だった。

 同研究所は、「東北地域の春のツツガムシ病シーズンが始まったことを意味し、臨床現場では注意が必要」と指摘している。また、土砂災害によって有毒ツツガムシが生息していた土が流され、これまで患者が発生していなかった地域で発生する可能性があると指摘している。   感染を防ぐため、山林・土木作業の際にはツツガムシが吸着しないよう肌の露出を避けた服装をし、虫除け剤を使用する。作業後は着ていた服をすぐ洗濯するか、屋外で天日干しすることなどを心掛けて欲しいと呼び掛けている。

 

13、震災の日に困ったことは?(民間調査)

 民間調査会社のサーベイリサーチセンター(東京都荒川区)が大学の研究者と実施したアンケート調査によると、東日本大震災の発生当日に最も困ったことは「携帯電話がつながりにくいこと」だった。災害時の安否確認や連絡手段の確保が、今後、首都圏の防災対策で一層求められそうだ。

 調査は、3月下旬、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に住む20歳以上の男女約2,000人を対象にインターネットを使って実施した。

 大震災の日に困ったことを複数回答で聞いたところ、「携帯電話がかかりにくかった」が71%で最も多く、「鉄道などの公共交通機関がストップした」(46%)、「家族と連絡がとれなかった」(38%)が続いた。今後の地震対策での、47%が「家族との連絡方法を決める」と回答した。

 

14、日本からの自主避難勧告を解除(アメリカ国務省)

 アメリカ国務省は、4月14日、東京のアメリカ大使館や名古屋の総領事館などのアメリカ政府職員らの家族を対象に発出していた日本国外への自主避難勧告を解除すると発表した。福島第一原発の原子炉の冷却作業や、水道や電力などインフラの復旧が進んでいると判断したためである。ただ、アメリカ国民を対象にした、原発から80キロメートル圏内からの退避勧告については維持し、影響は1年は続くとの見通しを示したうえで、日本国内での十分な注意と警戒を呼びかけている。

 

【参考文献】

・国立感染症研究所のホームページ(http://www.nih.go.jp/niid/

・『朝日新聞』平成23〔2011〕年3月29日。

・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年4月7日朝刊

・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年4月7日

・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年4月8日

・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年4月12日

・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年4月15日朝刊

・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年4月15日夕刊

・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年4月18日朝刊

・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年4月19日朝刊

・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年4月19日夕刊

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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