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防災評論 第16号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。


 

第16号

 

〔政治行政の動向概観〕

 東日本大震災が発生して早くも2か月が経過した。これまでに確定している地震及び津波に係わる死者は14,662人、行方不明者は11,019人に及び、避難所で生活を送る人も依然13万人を数える(4月30日時点)。未だに自衛隊、消防などにより三陸地方を中心に行方不明者の捜策活動が続けられている。端的に言って行方不明者の大半は、津波によってさらわれた人々であり、早々に安否がほぼ確定した阪神大震災とは大きく様相を異にしている。これまで地震防災戦略(中央防災会議決定)等で論じられてきた都市型震災モデルの限界が、ここでも明らかになっている。
 被災地域のうち津波・地震の被害のみを受けたエリア(主に北東北太平洋沿岸、千葉県東西部)では復旧・復興が曲がりなりにも軌道に乗りつつある。地域の動脈となる東北新幹線は、4月29日に全線が開通した。応急対策の要である仮設住宅の建設については、岩手県が先行し、宮城県についても鋭意立地調整が進みつつある。
  また、学校などの教育現場や病院などの医療機関も正常化しつつある。しかし、ミクロでみると、岩手県(大船渡市、陸前高田市等)から宮城県(気仙沼市、石巻市等)についての地域は、その被害の甚大さから、まだ目に見えて復旧が進捗しているとは言い難い状況が続いている。このマダラ模様の復旧レベルをどう調整するか、思い切った立法・行政上の措置を含め対策を急ぐ必要がある。
  他方、原発被害をもろに被っているエリア(福島県、茨城県北部)では、原発事故収束の工程表が4月に明らかにされ、東京電力による一部構内への立ち入りも始まったものの、収束に向けて明るい見通しが見えたとはとても言えない状況である。
  この間、原発から20キロメートル圏内に対して、警戒区域が災害対策基本法に基づき突如設定され、このエリアに対する公的立入規制は極限状況に入った。また、原発から北西に位置する一部市町村では、「計画的避難区域」が導入され、早期に集団的移転を迫られている。5月10日に警戒区域内への一時帰宅がものものしい雰囲気の中で実施されたことでも分かるように、これらの原発災害地域の復旧はゼロ段階で、相当長いスパンでの対応を覚悟しなければならないであろう。
  こうした中でも、全国的には、5月の大型連休中に例年並みの人手があった観光地もあるなど、一時より国民のムードは好転している。しかし、近づく夏の電力需要の逼迫期に向けて原発稼働力が縮小してゆく中で、電力不足の厳しい情勢が再起するおそれは十分ある。
  民間防災力の一翼を担う防災士は、このような日本列島各地の個別の状況を十分把握したうえで、地域の防災力維持強化、リーダーとしての企業や住民に対する防災啓発に、より力点を置き活動することが望まれる。更に、防災士の力が一層充実強化されるように、全国の大学をはじめとする防災士研修機関が防災士養成に注力できる環境を最大限活かしていくべき時期であろう。

 

〔個別の動き〕

1、震災関連第1次補正予算の成立(内閣)

 5月2日(平成23〔2011〕年)に第1次補正予算が国会を通過し、これまで既定予算や予備費でしのいでいた国費支出だが、ようやく形の上での財政意思が示された。
  主な内容は次のとおりである。

(参考)内閣府ホームページ
「平成23年度 第1次補正予算(案)の概要〔東日本大震災関係経費〕」

 

2、復興構想会議の緊急提言(首相官邸)

 東日本大震災の復興ビジョンを描く「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の緊急提言案が、5月10日(平成23〔2011〕年)に発表された。地域社会の絆を守ることや国民全体の連帯と助け合いによる復興を基本とすることなどが柱で、これに基づいて6月末に第1次提言をまとめる方針である。
  提言は全7原則からなり、①追悼と鎮魂の気持ちを共有して災害の記憶を次世代に伝承すること、②被災地域の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティー主体の復興を基本とすること、③東北の潜在力を生かした「創造的な復興」を目指すこと、④復興を通じて日本の経済社会の再生を目指すこと、などが盛り込まれている。福島原発周辺地域の復興については、「事故の早期収束を前提として、よりきめ細やかに対応する」と記述されている。
  また、5月中旬以降に、①高台移転などに関する「防災・地域づくり」、②農業や漁業の復興などに関する「地場産業」、③中長期のエネルギー政策、④雇用・社会保障、の4つのワーキンググループ(WG)を設ける。

 

3、復興基本法案の閣議決定、国会提出(内閣)

 政府は、5月13日(平成23〔2011〕年)午前の閣議で、東日本大震災の復興基本法案と閣僚数の上限を17人から3人増やす内閣法・内閣府設置法改正案を決定した。同日中に国会に提出する。
  復興法案は、自民、公明両党が設置を求める「復興庁」について、復興法施行後1年以内を目処に法整備を図ると付則に明記した。被災地復興の本格化に向けて早期成立を目指す。

 

4、震災関連死(内閣府、厚生労働省)

 東日本大震災では、家屋倒壊による圧死や津波による水死などで1万人以上の命が失われた。こうした震災の直接的被害とは別に、過酷な避難生活でのストレスや疲労により、大きく体調を崩したり、持病が悪化したりするなど2次的に死亡するケースを一般的に「震災関連死」と呼んでいる。
  阪神大震災の際、被災に伴う過労、病気などで死亡したケースが相次ぎ、兵庫県内の死者6,402人のうち919人が震災関連死と認められ、災害遺族に支給される「災害弔慰金」制度の対象となった。
  震災関連死は、具体的には、避難生活に伴う肺炎や心臓の病気などが多いが、平成16〔2004〕年の新潟県中越地震では、エコノミークラス症候群(肺塞栓症)によるとみられる死亡や、疲労が原因と疑われる交通事故死などもあった。
  今回の震災で、3月末までに関連死と疑われる死者は少なくとも282人に上ったが、これはまだ全体の一部とみられる。
  重い持病のある人、介護が必要な人は福祉施設などに緊急入所させるなどの対応が求められる。被災者が十分に、睡眠や休息を取れる環境の整備、必要な医療の提供なども重要である。防災士の活動にとっても、見逃せない問題である。

 

 

5、原発の役割の再検討(原子力委員会)

 原子力政策の基本方針を決める内閣府の原子力委員会は、5月10日(平成23〔2011〕年)、リスク(危険度)やコストなどを踏まえ、今後20年から30年に渡る原発の役割について再検討することを決めた。
  原子力委員会が平成17〔2005〕年にまとめた、原子力政策の基本となる「原子力政策大綱」は、昨年から改定作業を進めていたが、事故を受けて4月に中断していた。
  「大綱」では、使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル」の方針を明記している。国内の原子力発電の比率を、平成42〔2030〕年以降は30%から40%か、それ以上を目指すことなども盛り込んでいる。また、燃やした燃料以上にプルトニウムを燃料として増やす高速増殖炉を「平成62〔2050〕年頃」に実用化するとも記述している。

 

6、政府、原発賠償策を決定(政府)

 

 政府は5月13日(平成23〔2011〕年)、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る閣僚会合を開き、東京電力を公的管理下に置く賠償策の枠組みを正式決定した。

  政府が新設する「原発賠償機構(仮称)」の援助を受けて、東電が、被害者に賠償金を支払い、毎年の本業の利益から機構に返済する。東電が負担する賠償に上限を設けない一方で、賠償支払いが終わるまで東電を債務超過にしないとの方針を明記した。

 枠組みでは、「原子力事業者である電力会社」が「機構への参加を義務付けられる」と位置付けられ、東電以外でも、原発を持たない沖縄電力を除く8電力会社と日本原子力発電の計9社が、機構に負担金を捻出することを義務づけた。

 また、東電支援の基本的な考え方については、「財政負担の極小化を図る」という当初の表現を「国民負担の極小化」に変更し、電気料金値上げに対する世論の反発を考慮した。

 

表-1

 

   東電原発賠償の政府支援枠組みの骨子

原発賠償機構を設立

参加を義務付けられた電力会社は機構に負担金を支払う

機構は東電の必要額すべてを援助し、債務超過にさせない

政府か機構は被害者の相談に応じる。機構は東電から資産を買い取る

政府は機構に交付国債を発行。政府保証などで援助

政府は東電の経営合理化を監督

東電は毎年、特別な負担金を機構に支払う

機構は必要な国庫納付を行う

東電の電力供給に支障が生じる場合、政府が補助

 

  (参考)経済産業省ホームページ
「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」

 

7、原子力被災者への対応、工程表(政府・原子力対策本部)

 政府は5月17日(平成23〔2011〕年)、東電福島第一原子力発電所事故への対応の見通しを示した「工程表」を決めた。7月に東電の損害賠償(補償)の判定の目安となる中間指針を決め、今秋を目処に受け付けと支払いを始める方向性を示す。

 対応策の「工程表」は、ステップ1を「7月中旬を目処」、ステップ2はその後の「3か月から6か月程度」とし、ステップ3は「中期的課題」とした。

 東電の賠償を巡っては、5月末までに避難住民への一時金仮払いを終えて、その後に事業者への仮払いを始める方針で、今秋にも具体的な賠償の受付や支払いを始める。

 福島第一原発の半径20キロメートル圏内で立ち入りが規制されている警戒区域では、5月下旬頃までに乗用車の持ち出しを、7月中旬頃から2巡目の立ち入りを認める方針を示した。

 仮設住宅については、8月半ばまでに福島県内に24,000戸を設置する目標を盛り込んだ。

 被災住民の安心・安全については、5月以降に住民の放射線被曝(ひばく)量などの健康調査を始め、7月中旬までに終えると明記された。がれきや下水汚泥の除去については、現地調査を6月頃から始め、年内を目処に処理を開始する見通しだ。学校の校庭の表土は年内にも除去する方向である。

 また、7月中旬までに、土壌などの放射性物質の蓄積状況の調査を終える。同時並行で土壌の除染や土地改良の手法について実証研究を実施し、警戒区域の解除の状況を見ながら今秋以降(ステップ2)に除染などの作業に着手する。

 

図-1

 

8、被災者ハンドブックの案内(首相官邸)

  5月2日(平成23〔2011〕年)の補正予算成立を受けて政府は、被災者への生活再建や事業再建、健康回復へ向けた情報を解説した3点のハンドブックを発行した。これらは防災士向けのツールとしても活用できる。各冊子に関する詳しい情報については、以下の首相官邸ホームページを参照されたい。

(参考)首相官邸ホームページ

「生活再建ハンドブック」「事業再建ハンドブック」「生活支援ハンドブック」

 

 

 

 

【参考文献】

・『朝日新聞』平成23〔2011〕年5月10日朝刊

・『朝日新聞』平成23〔2011〕年5月10日夕刊

・『読売新聞』平成23〔2011〕年5月10日夕刊

・『毎日新聞』平成23〔2011〕年5月10日web記事

・『読売新聞』平成23〔2011〕年5月13日夕刊

・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年5月17日朝刊

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
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第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
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第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
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第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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