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防災評論 第18号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 第18号

 

〔政治行政の動向概観〕

 この夏が過ぎると、東日本大震災が発生してもう半年が経過してしまう時期であるが、それだけの期間が既に過ぎてしまったという実感を持てないほど、事態に顕著な進展がみられない。震災対応に全力を挙げるはずの国会は、6月21日(平成23〔2011〕年)に会期を70日延長したにも係わらず、その延長に至るまでの与野党間の駆け引きや首相の思惑などの食い違いから7月6日までの約2週間にわたり空転し、予算、法案を含む実質的な審議は全く進んでいない。6月20日に復興基本法が、震災発生後約3か月も経ってようやく成立(阪神・淡路大震災の際は、震災後約1か月で成立)したのを受けて、新たに復興担当大臣を任命したが、訪れた被災地での失言が災いし、わずか在任9日間で辞任する等、内閣の執行体制の足元は依然としてぐらついている。
  このような状況の中で、6月25日には復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)が、復興財源の確保、水産業再生のための特区構想、減災を目指す住居の高台移転等を盛り込んだ提言を首相に答申したが新味はなく、これまでの時間と労力を費やしたほどの内容なのかとの批判も受けている。
  一方、原子力事故対策において、東京電力は、先に示した工程表を何としても貫徹すべく、原子炉の冷温安定と汚染水の構外流出阻止をめざして、循環型冷却装置をアメリカ・フランスの技術をも導入して構内に設置したが、世界に例をみない装置であったため、初動でトラブルやミスが続発した。7月初頭に至りようやく一応の通常運転状況に持ち込んだが、長期にわたる安定的運用が担保されていない中で、先行き不安も根強い。
  こうして世間の関心は、被災者支援を含む震災対応全般から原子力災害や全国の原発の安全性にシフトしており、過剰とも思えるほど連日、「ホットスポット」問題や校庭などの放射線量測定騒動が報道される一方で、夏場の電力不足の恐怖を現実化させるかのように、菅首相による浜岡原発の全原子炉運転停止要請(5月6日)に続き、玄海原発など一連の定期点検中の原発の運転開始が微妙になってきている。
  昨年に引き続く猛暑の兆しの中で、熱中症と思われる患者や死者が激増しており、国民性を反映した生真面目な節電努力と健康維持との間での綱引きも激しくなってきている。こうした中で防災士は、各地で大いに活躍し、地域の信頼を得ている。
  最近でも、『読売新聞』(7月4日付)や『神戸新聞』(6月26日付)等に、その活動振りが報じられた。被災地を始めとする全国各地で、更に防災士が増加することが現実に期待される。

 

〔個別の動き〕

1、復興構想会議の答申(内閣官房)

 東日本大震災の本格復興の構想を練ってきた菅政権の復興構想会議は、6月25日(平成23〔2011〕年)に、復興財源確保の増税や、水産業再生へ民間参入を促す「特区」の導入などを盛り込んだ提言をまとめ、菅首相に答申した。津波などの自然災害への向き合い方として「完全に封じる」との発想を転換し、被害を最小限に抑える「減災」の理念を打ち出した。

 提言の題名は、「復興への提言/悲惨のなかの希望」である。政府は、復興対策本部(本部長・菅首相)において、復興構想会議の提言をもとに7月中に復興基本方針を策定する。ただ、本格復興策を盛り込む今年度第3次補正予算案は、菅首相退陣後の次期政権の課題とみなされており、提言内容がどこまで具体化されるかが焦点となる。

■ 復興構想会議の提言骨子

○復興財源は、臨時増税措置として基幹税を中心に多角的に検討する。臨時増税で、地方の復興税源も確保する。

○災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要である。住居の高台移転を目標とし、平地では避難路や避難ビルを整備する。

○区域や期間を限定し、規制や権限の特例、手続きの簡素化など支援措置を一元的かつ迅速に行える「特区」手法を活   用する。

○再生可能な自然エネルギーの導入を促進する。被災地での利用拡大を図り、特に原発事故のあった福島県を「先駆けの地」と見なす。

○原子力災害に絞った、復興再生のための協議の場を設ける。

○復興の主体は、住民に最も身近な市町村が基本である。国は全体方針を示し、市町村の能力を最大限引き出せるよう努力する。

 

2、津波警報の精度向上(気象庁)

  気象庁は、今後、津波警報・注意報の精度向上のために、沖合の海底水圧計がとらえた津波の高さのデータを活用する予定である。現在は、地震の規模などをもとに津波の高さを予測しているが、東日本大震災を受けて、震源近くの実測値をもとに、津波の高さを早くて正確に予測することを目指す。
  活用されるのは、北海道から高知県までの太平洋沖合100キロメートルから200キロメートルまでの領域に、気象庁や東京大学地震研究所、海洋研究開発機構が設置した海底水圧計である。全6地域のうち、岩手県釜石市沖70キロメートルの水圧計は、東日本大震災の津波が沿岸部に到着する20分前に、高さ5メートルをとらえていた。津波は海水全体が動くため、海底の水圧計で海面変動を検出できる原理を応用する。
  現在の津波警報・注意報は、地震の震源や規模をもとに津波の高さや到達時刻を計算し、海面のGPS波浪計による観測データで調整したものに基づいて発令している。GPS波浪計の設置は沖合20キロメートルが限度なので、更に沖合にある水圧計を使えば、津波を正確に見極める効果を期待できる。

 

3、被災5県の土砂災害危険(国土交通省)

 東日本大震災で特に揺れが強かった岩手県から茨城県にかけての5県が実施中の「土砂災害危険箇所」の緊急点検で、これまでに計1,061か所で地面に亀裂が入るなどの異常が見つかった。そのうちの41か所には緊急的な工事が必要だが、本格的な対策は梅雨には間に合わず、台風シーズンまでに終わらない所も多いという。既に土砂崩れが発生した所もあり、専門家は、「十分な警戒が必要」と話しており、防災士もそれらの状況に注意したい。
  国土交通省は各県に対し、震度5強以上を観測した地域にある土砂災害危険箇所の緊急点検を梅雨までに行うよう指示した。県内20市町村以上で震度5強以上を記録した岩手、宮城、福島、栃木、茨城の5県では、これまでに、対象となる2万8074か所の中で2万4733か所の点検を終えた。
  その結果、栃木県で17か所、福島県で16か所などの計41か所は、「変状が大きく、緊急的な工事を行う必要がある」と判断された。「変状が軽微で、必要に応じて工事を行う」と判断された地点も、宮城県で400か所、福島県で200か所など計1,020か所に上った。
  そのような状況の中で、岩手県大槌町では5月15日(平成23〔2011〕年)夜、町道脇の斜面が崩落し、18世帯63人に避難指示が出された。現場は緊急点検の対象で、のり面にひび割れが見つかったが、「軽微」と判定され、監視を継続することになっていた。大槌町では5月12日から13日にかけて計28ミリの雨が降ったが、大雨警報や土砂災害警戒情報が出されるほどではなかった。

 

4、生活支援ハンドブック等の発行(内閣官房)

 政府が4月下旬(平成23〔2011〕年)に発行した『生活支援ハンドブック』に、生活に役立つ情報や税金の面からの支援などの内容を大幅に追加した『生活支援ハンドブックvol.2』と、被災者支援や経済的負担軽減のための「税制」措置をわかりやすく解説した『税制支援ハンドブック』が発行された。
  これらの『ハンドブック』は、岩手県、宮城県、福島県の避難所や、3県のコンビニエンスストアなどの店頭においても、順次配布される予定である。
  防災士が被災地支援を行う上で必須の手引き書として、入手を勧める。

 

(参考)首相官邸ホームページ
『生活支援ハンドブックvol.2』 『税制支援ハンドブック』

 

5、熱中症予防策(消防庁)

 消防庁は、6月14日(平成23〔2011〕年)、電力不足が懸念される中、節電によるエアコンの使用自粛が原因で、今夏、熱中症患者が増加する懸念があると見なし、熱中症にかかりやすい高齢者や子どもを対象とした予防策などをまとめた冊子『熱中症対策リーフレット』を作成した。

 『熱中症対策リーフレット』では、立ちくらみやめまいは熱中症の初期症状であり、放置すると意識障害などの重い症状に陥る恐れがあると強調している。特に高齢者は暑さを感じにくく、「自覚がないのに熱中症になる危険がある」と指摘している。

 また、子どもも体温調節機能が未熟なため、注意が必要だという。

 予防策として、室温が28度を超えないように小まめに確認したり、喉が渇かなくても水分を取ったりするように呼びかけている。

  消防庁の速報値によると、5月30日から6月12日にかけて全国で469人が熱中症で救急搬送された。同庁は、自治体に対しても、6月14日、防災行政無線で住民に注意を呼びかけるなどの対策をとるように要請した。

 なお、『熱中症対策リーフレット』については、消防庁のホームページにも掲載されているので参照して欲しい。

 

(参考)消防庁ホームページ 『熱中症対策リーフレット』

 

 

6、『防災白書』(内閣府)

  政府は、6月14日(平成23〔2011〕年)、閣議決定により『防災白書』を発表した。

 『防災白書』の中では、戦後最大の人的被害が出た東日本大震災を踏まえて、災害対策の法律や体制上の課題が列挙されている。その一つとして、広域で地方自治体の機能が麻痺した場合に備え、「国と地方の役割分担を見直す必要がある」と指摘されている。今秋を目処に新たな地震・津波対策をつくる方針も示されている。

 災害対策基本法では、被害報告や支援の要請について、原則として市町村から都道府県に、都道府県から国に伝達することになっている。市町村が機能を失った場合には、都道府県が代行する。

 ただ、今回の大津波では、宮城県南三陸町のように庁舎が破壊する事態が多発し、被害が広範囲だったため県側も当面の救助活動などに追われ、機能を失った自治体の状況把握や支援は後手に回った。このため『防災白書』では、「市町村機能の補完のあり方についての検証が必要」と明記されている。また他の都道府県からの広域的な支援や、国の積極的な関与の必要性についても言及されている。

 更に『防災白書』では、東日本大震災の被害状況や政府の対応を踏まえた上で、防災対策に係わる法律や体制の必要な見直しを行うことを課題として、東海、東南海、南海の3連動地震などへの取り組みの強化、促進の必要性が指摘されている。

 また、防災基本計画の見直しなどによる津波対策の充実で、「想定を超える災害が発生した場合の対処にも配慮した、効果的な津波防災の計画の策定などが求められている」と述べられている。

 このほか、被災者支援では、発生地域や規模、季節に応じて避難所で良好な生活環境を確保するための指針づくりの必要性も挙げられている。

《『防災白書』のポイント》

○東海地震など、今後起こり得る地震の規模や被害の想定を見直す。

○東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の広域的な対策を確立し、首都直下地震での首都機能の確保や避難者対策を点検する。    ○自治体の行政機能の喪失に備えて、国と自治体の役割分担を検証する。

○被災者の心のケアに配慮した、きめ細かい生活支援を必要とする。

 

7、エリアメールの拡大(地方公共団体、NTT)

 避難指示などの災害情報を特定のエリアの携帯電話に一斉送信できる「エリアメール」を導入する自治体が、東日本大震災をきっかけに増えている。災害時でもつながりやすく、大勢に同時送信が可能である。震災後、今回は被災しなかった25市区町村が、新たに導入した。
  NTTドコモによると、昨年度(平成22〔2010〕年度)の導入件数は1年間に27件で、東日本大震災後の約3か月で、ほぼ同数の自治体が導入し、問い合わせも急増している。
  和歌山県は、都道府県では初めて7月1日(平成23〔2011〕年)から導入した。同県の試算では、東海・東南海・南海地震が連動発生すると、最大8.8メートルの大津波が到達することになる。最短で地震発生から6分後の到達と想定され、同県の総合防災課は、「これで県から住民に直接避難を呼びかけられる」と強調している。
  観光客向けに効果を期待するのは、7月15日から導入する横浜市だ。昨年は1日あたり約7万人の観光客が訪れた。同市消防局は、「災害時は市民以外も避難対象である。これでスムーズに誘導できる」と話している。
  ただ、震災で約1,500人が死亡・行方不明となった宮城県気仙沼市では、市役所が停電してエリアメールを配信できなかった。同市では、昨年4月からエリアメールを準備していたが、本番で機能しなかった。NTTドコモは、非常用電源の設置などの対策を検討する。
  また、NTTドコモ以外の携帯電話会社は目下未対応であり、KDDIは「設備改修が必要で、対応可能かどうか検討中である」(広報部)、ソフトバンクモバイルは「複数の自治体からの要望はあるが、全体の需要を調べたい」(広報部)と話している。

 

8、災害に負けない学校づくり(文部科学省)

 文部科学省は、東日本大震災で学校施設に大きな被害が出たことを受けて、災害に強い学校づくりに本格的に乗り出す。6月8日(平成23〔2011〕年)、専門家らでつくる検討会の初会合を開いた。検討会では、津波対策のほか避難所に指定した場合に必要な設備などを洗い出して、今夏に報告をまとめる。費用は、平成24〔2012〕年度予算の概算要求などに盛り込む予定である。
 耐震化や津波対策、応急避難場所として使う際に必要なトイレや飲用水などの設備、電力不足を想定した省エネルギー対策などが議論のテーマになる。
 初会合では、緊急時と避難生活時、校内に仮設住宅ができたときの3段階に分けて、整備を考える必要があるとの指摘が出た。
  「教育だけではなく、防災分野の予算も整備に充てるべきだ」との意見や、通信機能や校舎の断熱強化を求める意見もあった。
  東日本大震災では、公立に限っても、幼稚園から大学まで約6,400の学校施設が被害を受けた。そのうち、宮城県が約800か所、岩手県が約400か所、福島県が約700か所を占める。避難所に指定された学校は一時600か所を超え、現在でも約130か所で被災者が暮らしている。
  全国の公立学校で耐震化工事の計画が作られていない施設は、約1万7400棟である。
  文部科学省は、東日本大震災を受けたことから、この5月、平成27〔2015〕年度までに全施設の耐震化を終える目標を打ち出すとともに、自治体が国の補助金を利用して学校整備を進める際の、基本方針を改訂した。
  この中で、避難所に指定した場合を想定して、食料などを備蓄する倉庫の設置やトイレの増設が必要だと指摘する一方、情報通信設備の充実や福祉施設との一体化の必要性などをうたっている。検討会は、この方針に沿い、必要な施設・整備をより具体的に示すことになる。
  このような中、東日本大震災で体育館や教室などの天井が落下した公立学校が1,636校に達することが、6月29日に文部科学省のまとめで分かった。照明器具も410校で落ちて、子どもが怪我をしたケースもあった。柱や屋根などの建物本体に比べて、天井や窓ガラス、照明器具など「非構造部材」の耐震化が遅れている。
  天井の落下が確認されたのは、岩手県、宮城県、福島県、東京都、長野県、静岡県などの16都道府県の公立の小中高校や大学などである。
  建物の非構造部材の耐震化を巡っては、広島県などで被害が出た平成13〔2001〕年の芸予地震をきっかけに、国土交通省がガイドラインを作成したが、強制力はない。文部科学省もこれに基づき、天井材をつる棒の補強などを提唱する学校向けガイドブックを作り、都道府県に配ってきたが、財政難で対策は進んでいないという。
  学校の天井材などの補強工事は、費用の3分の1か、3分の2を国が補助する。文部科学省は、震災で非構造部材の耐震対策の重要性を改めて認識して、今年度補正予算や来年度予算の概算要求に費用を計上する方針である。

 

9、扇風機の出火(東京消防庁)

 東京消防庁が、過去5年間に扇風機から出火した火災を分析したところ、使用年数が判明した扇風機のうち20年以上使用していたものが、半数以上に上ることが分かった。
 同庁の調べによると、平成18〔2006〕年から平成22〔2010〕年までに扇風機から出火した火災は、計34件だった。使用年数が分かった18件のうち、20年以上使用していたものは10件(55.6パーセント)であり、扇風機火災の出火場所としては、コンデンサーからが6件、モーターからが2件であった。長年使用したことによる絶縁体劣化などが原因とみられる。
 東京消防庁は、「今年は、節電対策で扇風機を使う機会が多くなることが予想され、特に注意が必要である。異音がしたり、焦げくさい臭いがしたりする場合は、使用をやめて修理を依頼してほしい」と呼びかけている。

 

 

 

 

【参考文献】

・『読売新聞』平成23〔2011〕年5月14日朝刊
・『毎日新聞』平成23〔2011〕年5月19日web記事
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年6月8日夕刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年6月10日夕刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年6月13日朝刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年6月14日朝刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年6月15日夕刊
・『朝日新聞』平成23〔2011〕年6月26日朝刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年6月30日朝刊

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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