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防災評論 第2号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第2号

 

 

〔政治行政の動向概観〕

1月19日から審議入りした国会であるが、当面の景気対策、雇用対策を盛り込んだ平成21年度第2次補正予算が1月29日に成立、その後の鳩山総理による施政方針演説を経てはじまった平成22年度予算審議も順調に進み、年度内成立が確実な情勢となった。
 この間国会では、昨年から続く「政治とカネ」に絡む論議ばかりが先行し、肝心の政策課題をめぐる内味について突っ込んだ攻防が殆ど見られない寂しい状況となっている。鳩山政権の掲げる「命を守る政治」や「新しい公共」などのスローガンは、安全・安心な社会の実現やそれに伴う防災士の役割強化といったテーマにも密接に絡むだけに、掘り下げた議論が求められるところであり、夏の参議院選挙を控え、より具体的な成案の実現化が期待されるところである。
 一方、小泉改革の目玉とされた郵政民営化については、民営化4年を過ぎ、その行き過ぎと弊害が目立つところから、政府は、今国会に郵政改革法(仮称)を提出する準備を進めている。既に、一般からのパブリックコメントの募集や、郵便会社による地方公聴会が開催されており、今後この法案の中で、全国郵便局で活躍する防災士の位置付けなどがどのようになるかが注目される。
 日本列島は今年に入って、特に寒波の襲来と日本海側を中心とした豪雪傾向が著しい。東京でも大雪はこれまでのところないものの、9回も降雪をみるという、例年にない多雪傾向となっており、一部に航空、鉄道のダイヤの乱れなどの影響も出ている。幸い大きな被害は報告されていないが、自助・共助を担う防災士にとって、身近な災害が起きないか、またその対策はどうかなど目配りをする態度が欠かせない状況が続いている。

 

〔個別の動き〕

1、消防職員の団結権(総務省消防庁)

 総務大臣は、長い間論争が続いている消防職員の労働基本権のあり方、とりわけ団結権について見直す旨の発言を行い、これを受けて、消防職員の団結権のあり方について、労働基本権の尊重と国民の安心・安全の確保の観点に立ち、関係者の意見を聴きながら検討を行うため、消防職員の団結権のあり方に関する検討会が設置されることとなり、第1回会合が1月22日に開かれた。

 消防は、警察と同じく、公権力の行使を伴って国民の安全を守る仕事という観点から、これまで団結権は認められてこなかった。今回の検討会を経てどのような方向性が示されるかが注目されるところであり、結論によっては消防の性格や防災士など民間防災力との役割分担にも影響を及ぼすこともあり得る。

 

 

2、海底の溶岩流発見(海上保安庁)

 海上保安庁は平成21年7月から10月にかけて、山口県北部の萩市沖において、第七管区海上保安本部所属の測量船「はやしお」(船長 山口和人(やまぐちかずと))により、最新のマルチビーム音響測深機を用いた海底地形調査を行った。
 今回の調査海域である山口県北部には、多数の小さな火山からなる、「阿武火山群(あぶかざんぐん)」と呼ばれる活火山がある。阿武火山群は内陸部だけでなく、海域にも続いていると考えられており、萩市沖の島々も同火山群に含まれる。
 この海域における初めての詳細な海底地形調査によって、溶岩流や火口と考えられる凹地(おうち)等が多数発見される等、海底での火山活動の詳しい様相が明らかになった。
 今回の調査結果は、海上交通安全を確保するための基礎資料となるほか、同火山を研究する上でも非常に重要な資料となる。また、火山噴火予知のための基礎資料としての活用も期待されることから、2月2日の火山噴火予知連絡会に報告された。

(参考)海上保安庁ホームページ

「海底の溶岩流がくっきり!」

 

~山口県萩市沖の海底で火山活動の痕跡を発見~

 海底火山の活動は普段目視できないだけに今回の調査は貴重であり、防災士もこのような調査の動向はよくつかんでおきたい。

 

 

3、消防防災科学技術研究推進制度(平成22年度、消防庁)

 「消防防災科学技術研究推進制度」は、消防防災科学技術の振興を図り、安心・安全に暮らせる社会の実現に資する研究を、提案公募の形式により幅広く募り、優秀な提案に対して研究委託し、より革新的かつ実用的な技術へ育成するための制度である。

 消防庁では、平成22年度消防防災科学技術研究推進制度の研究開発課題の募集を、以下の通り行った。

(1)対象となる研究開発

 消防防災に係る課題の解決にとって、実用的な意義が大きいものであり、かつ、消防防災への波及効果が具体的に想定される、科学技術(自然科学及び人文・社会科学)を利活用した研究開発を対象とし、以下の通り区分している。

①現場ニーズ対応型研究開発

 消防防災活動や予防業務等における消防機関のニーズを反映した、特に緊急性や迅速性が求められる課題に関する研究開発(原則として民間企業及び消防機関の参画の必須条件とする)

②テーマ設定型研究開発

 消防庁があらかじめ設定した消防防災活動に資する研究開発テーマに関する研究開発のうち、資機材等の開発や手法(システム)の開発(原則として民間企業及び消防機関の参画の必須条件とする)

③その他消防防災分野を対象とする研究開発

上記①及び②以外のもの

(2)研究実施期間

 平成22年度を始期とする1年間、2年間又は3年間

(3)研究費の額

①直接経費で、年間100万円以上400万円を上限とする額(A区分)

②直接経費で、年間400万円を超え2,000万円を上限とする額(B区分)

(4)募集期間

 平成22年1月12日(火)~ 平成22年2月12日(金)16時30分まで

(5)公募要領及び申請書類等

 公募要領及び申請書類等は消防庁のホームページにおいて公開した。

   (http://www.fdma.go.jp/

 本年は募集期間が経過したが、今のところ防災士あるいはその関係団体がこの制度に応募したという報告はなされていない。例年この募集はこの時期に行われるので、防災士やその関係団体はぜひ積極的な応募が期待される。

 

 

4、緊急地震速報の訓練・アンケート調査(気象庁)

 気象庁では、昨年12月1日に緊急地震速報の訓練を実施した。この訓練では、従来実施していた中央省庁等や全国瞬時警報システム(J-ALERT)等を運用する地方公共団体向けの配信に加え、訓練に参加する利用者の専用受信端末に、配信事業者経由で訓練用の緊急地震速報を配信した。

 アンケート調査では、「受信端末等の動作の確認ができて良かった」が50件以上あり、「問題点が見つかり改善したい」が17件もあり、訓練の重要性が改めて示された。

 一方、明らかになった課題は、①訓練報による列車の一時停止、②配信事業者の方針の事前周知不足、③受信端末等の動作の不具合。

①では、福岡市交通局で、訓練の実施を認識していなかったので、訓練報により自動制御が作動し、運行中の列車が一時停止した。

②では、訓練報を配信しなかった事業者の中には、事前にその方針を利用者に伝えていなかった者があり、訓練報が届かなかった利用者から気象庁に多数問合せがあった。

 これらの事例から、「受信端末機能が低い」(例えば、本物と訓練報を区別できない)、「配信事業者において利用者ごとの配信設定ができない」、「個々の利用者の利用形態の把握ができていない」、「周知方法の不備で利用者に訓練報配信の情報が十分に周知されていない」等の緊急地震速報の伝達や利用に関する課題が明らかになった。気象庁では、この課題への対処として、以下の対策を進めていく。

・受信端末の機能や適正な利用に関するガイドラインの策定に向けた検討。

 ・事業者にガイドラインへの準拠を働きかけるとともに、利用者にもガイドラインに沿った利用について周知広報を行う。

 ・鉄道等公共の安全に関わる業種については、関係機関と協力し、個別に緊急地震速報の利用状況を把握するとともに、問題がある場合には改修を促す。

・訓練に関する周知を更に充実させる。当面、同意の得られない受信端末 利用者には、訓練報を配信しないよう、配信事業者・予報業務許可事業 者に対応を徹底する。

 緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間に、あわてずに身を守るなどの適切な行動をとるため、日頃からの訓練が必要で、防災士にとってもより多くの訓練への参加が求められる。

 

 

5、住宅用火災警報器の普及状況(消防庁)

  消防庁では、消防法の改正により設置義務化された住宅用火災警報器の普及率について、平成21年12月時点での推計を実施し、住宅用火災警報器の推計普及率は全国で52.0%の結果となった。

 消防庁では、今後、この結果を各都道府県などに通知するとともに、更なる普及促進活動の推進を呼び掛けていく。

 

※平成21年12月時点で条例により既存住宅への住宅用火災警報器の設置が義務化されている地域を「義務化済み」に、今後義務化される地域を「今後義務化」に区分している。

※一定規模以上の共同住宅等で自動火災報知設備等が設置されていることにより住宅用火災警報器の設置が免除される場合も「推計普及世帯数」に含む。

※総世帯数は平成17年国勢調査の結果による。

※四捨五入により各値の計算値が表中の値に一致しない場合がある。

 

 

6、避難勧告等の発令基準(消防庁)

  消防庁では、全国の市区町村における避難勧告等の具体的な発令基準の策定状況について、平成21年3月27日に、平成20年10月1日時点の状況を公表したが、その後平成21年11月1時点での状況についても公表している(次回は平成22年11月1日時点の取組状況を調査予定)。

 今回の調査結果によれば、例えば水害に関して避難勧告等の具体的な発令基準を策定済みの市区町村は826団体(46.0%)となっており、前回調査時点よりも196団体増加した。策定中の市区町村728団体(40.6%)を合わせると1,554団体(86.6%)となる。

 平成16年の一連の風水害では、避難勧告等の発令について様々な課題が明らかとなったことから、円滑な避難勧告等の発令の判断に資するよう、平成17年3月に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が取りまとめられた。同年7月には、防災基本計画において、地方公共団体は避難勧告等の判断基準などを明確にしたマニュアルの作成等に努めることとされた。

 本ガイドラインは、市区町村が、避難勧告等の具体的な発令基準などを策定する際の手引きであり、消防庁としても、平成17年8月16日付けで各都道府県への通知「地域防災計画の見直しの推進について」により、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備に関する地域防災計画の見直しについて要請している。調査結果の概要は次の通り。

 

(1)水害発生時における避難勧告等の具体的な発令基準

平成21年11月1日現在では、全団体(1,795団体)のうち826団体(46.0%)が策定済み、728団体(40.6%)が策定中で、合わせて1,554団体(86.6%)となっている。 (平成20年10月1日現在では、全団体(1,810 団体)のうち策定済み630団体(34.8%))

※水害はすべての市区町村を調査の対象としている。

 

(2)土砂災害発生時における避難勧告等の具体的な発令基準

平成21年11月1日現在では、土砂災害が想定される団体(1,636 団体)のうち678団体(41.4%)が策定済み、728 団体(44.5%)が策定中で、合わせて1,406団体(85.9%)となっている。 (平成20年10月1日現在では、土砂災害が想定される団体(1,645団体)のうち503団体(30.6%))

※「土砂災害が想定されない」と回答した団体が159団体あり、調査の対象外としている。

 

(3)高潮災害発生時における避難勧告等の具体的な発令基準

平成21年11月1日現在では、高潮災害が想定される団体(628団体)のうち199団体(31.7%)が策定済み、303団体(48.2%)が策定中で、合わせて502団体(79.9%)となっている。 (平成20年10月1日現在では、高潮災害が想定される団体(627団体)のうち132団体(21.1%))

※ 「高潮災害が想定されない」と回答した団体が1,167団体あり、調査の対象外としている。

 避難勧告等の基準は、市町村の実態によってそれぞれ異なるところがあり、国が一律には決められない性格のものである。防災士は、地元の市町村における発令基準がどうなっているか、具体的に理解しておくことは普段の防災士活動の展開にあたって不可欠であり、各市町村の地域防災計画とその改訂の内容に十分に目を通しておく必要がある。

 

 

7、木造住宅の補強工事に対する全額助成(渋谷区)

  東京都渋谷区は、2010年度、区が費用を全額負担し、耐震化の進まない区内の木造住宅の補強工事を推進する。通常の耐震改修工事の10分の1程度の費用で、壁を数か所簡易補強する。費用が負担できない、工事期間中の居場所がないなどの理由で耐震改修工事をしていない住宅を対象に、震災時の安全性を高めることが目的である。
 1軒約20万円かけて、1部屋だけを簡単に補強する方法で、工事期間は最長で2日で済む。1981年以前に建てられた木造住宅が対象で、診断後に耐震改修工事ができない場合に適用する。初年度は約100軒の工事を見込み、費用2,000万円を10年度予算案に盛り込んでいる。
 区が無料で実施する耐震診断を受けた約500軒の木造住宅のうち、改修工事まで至ったのはわずか1割で、費用の自己負担分が用意できない人も多く、「高齢者にとっては何日も続く工事が負担になる」(都市整備部)。
 区では、簡易補強は、住宅の倒壊自体は防げないが、部屋にいる人の命だけでも守るとの判断で無料で実施することにしたものとしている。
 防災士にとっては、国の制度のみならず、各自治体で行われるこの種の単独事業にも十分精通しておく必要がある。

 

 

8、災害時の救難記号の研究(和歌山大学)

 和歌山大学では、防災研究教育プロジェクトの一環として、災害時の救難記号の開発を進めている。
 研究のきっかけは、2004年、新潟県中越地震で孤立した集落が、救援のヘリコプターなどが見えるように、道路上に「SOS」「ミルク」などと書いて危機を訴えた事件である。
 将来、紀伊半島沖などを震源に発生が予想される東南海・南海地震では、和歌山県などの想定によると、孤立する可能性がある集落は和歌山県内でも600を超すとされる。
 和歌山県は中山間部が多いので、交通や通信が途絶する集落が多数出て、各地で救難メッセージが発せられる可能性がある。
 研究の結果、「R」(がれきの下に埋まった人などの救出を求めるレスキュー(救助)の意味)や「F」(フード(食料)や水などが不足していることを示す)のほかは、けが人の状態などを表すサインについては色別を採用し、重症など一刻も早い処置が必要な場合は赤いシートの中央に縦棒1本が記されている。縦棒は「医師が必要」という意味だ。
 色別を用いたのは、災害現場などで処置の優先順位などを決める際に用いられる4種類のトリアージタックに合わせたもの。
 和歌山大学では、今後、この救難サインの利用を和歌山県や消防庁に働きかける考えである。

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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