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防災評論 第20号

 

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第20号

 

〔政治行政の動向概観〕

 東日本大震災と原子力発電所事故の処理を巡って遅々として対応が進まなかった前政権は、8月30日(平成23〔2011〕年)に退陣した。新たに野田佳彦氏が首班に指名され、組閣後の9月2日に新内閣が発足した。前政権が退陣の条件として挙げていた第2次補正予算の成立(7月25日)、「再生可能エネルギー買取法案」の成立(8月26日)を受けてのことだったが、大震災から既に半年を経過し、この間のスローモーな対処ぶりに大きな禍根を残すこととなった。
 野田新政権は、「どじょう内閣」のキャッチフレーズのもと、順調な滑り出しを見せたが、本格復興の前提となる第3次補正予算案(予算規模10兆から20兆円)の中身より、その財源確保に当面注力している。9月末には、所得・法人両税に住民税を併せた臨時増税案とJT株の売却など税外収入を組み合わせた財源プランが、一応、政府与党の間でまとまったが、この案を巡り、今後、自民党など野党との協議がスムースに進むのかどうかは、予断を許さない。私見であるが、政府が提示している規模の歳出は、日本の100兆円ともいうデフレギャップからみて大きな金額とはいえず、円高で日本経済が縮小する中、そこまで厳重に検討しなければならない課題かどうかは疑問である。それよりも、復興歳出メニューの具体化と明示のほうに政権の重点を置き、震災や原発災害に苦しむ関係者の期待に、より迅速に答えるほうが先決だと思う。
 なお、9月1日には、恒例の「防災の日総合防災訓練」が実施された。東日本大震災の教訓を踏まえ、「原発の電源喪失」や「大量の帰宅困難者の発生」、更には「緊急交通路の封鎖」などを想定した実地訓練が大規模に行われ、それなりの成果をあげた。しかし、今回も内閣交代の狭間という異例の時期に重なったため、訓練時に首相官邸で指揮を執ったのは、職務執行内閣として既に退陣の確定していた前首相らであり、現首相も、その当時は財務相としての立場で参加したに止まった。
 いつもそうであるが、この訓練は、日頃それぞれの用務に忙しい閣僚達が一堂に会して、実践的勘を養う重要な場であり、決して単なるセレモニーではない。東日本大震災においても、初動の混乱や、せっかく置かれている内閣危機管理監が全く機能しなかったなど問題を残した。それだけに、その時点の身分にこだわらない柔軟な対応が行われてもよいのではないかと思う。
 また、9月に、台風12・15号の2つの大型で強い台風が列島を襲い、紀伊半島、その他の地域に大被害をもたらしたことなどから、本年はまさに「災害年」となってしまった。
 防災士についても、益々活動の機会は増えるだろうから、平常時から防災のエキスパートとして災害に対する眼を養ってゆくことが求められる。

 

〔個別の動き〕

1、台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)

 

 台風12号による大雨で大きな被害が出た和歌山県や奈良県などで、9月5日(平成23〔2011〕年)、死者37人、行方不明者54人を数えた。奈良・和歌山両県は同日、両県の計15市町村に災害救助法を適用した。

 被害の集中した紀伊半島では、過去大きな土砂災害が報告されていない地区での被害が目立った。自治体による避難指示・勧告が出ていない地域もあり、奈良県五條市大塔町宇井地区では、市当局によると、「比較的高い場所にあり、川からも離れているため、過去、増水による大きな被害報告がなかった」ことから、避難勧告も見送っていた。

 土砂崩れで民家が押し流された和歌山県田辺市伏菟野(ふどの)地区にも避難勧告は出ていなかった。

 関西大学の室﨑益輝教授は、「土砂崩れに対する避難の基準づくりは遅れており、策定が急がれる」と強調している。

 

表-1

 

台風12号の被害状況

県名

死者

行方不明者

三重

2

 

兵庫

 

1

奈良

4

20

和歌山

25

32

広島

1

 

徳島

3

 

香川

1

 

愛媛

1

 

鹿児島

 

1

合計

37

54

 

 

2、東海から九州 5連動地震想定(地震調査委員会)

 政府の地震調査委員会は、東海から九州地方にかけての最大5つの地域で地震が連動して発生した場合の、地震規模などを予測する。東日本大震災で想定を上回る地域が連動したことを踏まえ、大幅に見直す。想定する地震や津波の規模は、従来よりも大きくなる見通しで、来春(平成24〔2012〕年)にも公表し、地方自治体などがつくる防災計画に反映させる。
 新たに想定するのは、東海地方を震源とする「東海地震」や、九州地方の東側で発生すると想定する「日向灘地震」などの5つの地震が関わる地域である。
 これまでは、紀伊半島沖の「東南海地震」と、四国沖の「南海地震」に関わる2地域の連動だけを想定していた。今回は、東南海・南海の南側に位置し、四国・近畿圏の遙か沖を震源とする地震も想定に加えた。地震調査委員会は、これら5地域で地震が連動して発生した場合のマグニチュード(M)や、今後30年以内の発生確率を公表する。
 5つの地域で連動して地震が発生した場合、地震の規模がM8を上回るのは確実とみられる。

 

3、住宅エコポイント復活(国土交通省)

 国土交通省は、住宅を新築・改築した人に商品と交換できるポイントを付与する制度を今秋(平成23〔2011〕年)にも導入する方針である。7月末に終了した「住宅エコポイント」の復活ともいえるが、①新築に付与するポイントを旧制度の半分程度に減らす、②耐震改修も対象に加える、などの見直しを加える。平成23〔2011〕年度第3次補正予算案に1,200億円前後を盛り込む方向である。
 新たに導入する制度では、新築の際のポイントは15万ポイント程度に減らすが、東日本大震災の被害が特に大きい岩手・宮城・福島県などは倍の30万ポイントとする。ポイントを交換できる商品の対象に被災地の農産物などを加え、震災からの復興にも役立てる予定である。

 

4、防災教育見直しへ提言案(文部科学省)

 東日本大震災で600人以上の児童生徒が死亡したことを教訓に、学校での防災教育や安全管理体制のあり方を検討してきた文部科学省の有識者会議は、9月7日(平成23〔2011〕年)、提言案を大筋で取りまとめた。児童生徒が自ら危険を回避する能力を育成することや、ボランティア教育の充実、避難マニュアルの再点検などを求めている。

 提言案は、今後の防災教育の方向性として、災害時に児童生徒が危険を予測し、回避する能力を高める必要性を指摘している。理科や保健体育などの既存の教科による学習だけでなく、地域に残る震災の教訓や知恵を学ぶことも有用であるとみなした。

 また、提言案では、災害時におけるボランティア活動についても、「進んで安全で安心な社会づくりに貢献できるような資質や能力を養うことにつながる」と強調し、支援者としての視点に立つ重要な機会として捉えることができる、と述べている。

 このほか、学校の安全対策として、全ての学校に緊急地震速報の受信機能の設置と、地震・津波の避難マニュアルの整備を求めた。学校の防災管理体制や、学校と家庭との関係についても言及している。各学校の安全担当教職員に対して国の責任で全国的な研修を行い、一定水準の知識や資格を持った人材を養成することが必要であるという見解を示している。

 更に、東日本大震災では、学校が作成した避難マニュアルで定められた避難場所が津波被害に遭ったことから、マニュアルを大学の研究者らとともに再点検していくことを求めた。

また、児童生徒を家庭に引き渡した後で被災した例を挙げ、予め保護者との間で災害の規模や状況に応じて、引き渡しの基準や条件を決めておくべきてあると述べている。

 この日の議論で、委員からは提言案に対して、「学校教育に『防災』という科目があってもいいのではないか」という意見や、「管理職の防災意識を高めていくことが重要だ」という指摘が出た。

 

表-2

 

 

 

5、釜石、仮設商店街オープン(釜石市)

 東日本大震災で被災した岩手県釜石市天神町地区の仮設商店街で、9月16日(平成23〔2011〕年)、オープンを記念する式典が開かれた。「賑わいを取り戻して欲しい」と入居する15店舗に対して住民らの期待は大きい。
 商店街は、大きな打撃を受けた市中心部近くの高台で、約140世帯が住む仮設住宅の用地内に建設された。2階建てのプレハブ2棟に、中華料理店や美容院などが入居している。仮設住宅と同じく、家賃は必要なく、光熱費や共益費だけを負担する。震災後の新たな取り組みとして、その成否に注目が集まっている。

 

6、東日本大震災の被災者相談(法テラス)

 「日本司法支援センター」(法テラス)が東日本大震災の被災者らから受け付けた相談電話の内容は、住居に関する問題が4分の1と、最も多かった。相続に関する問い合わせも増加し、相談電話は依然として、月300件以上のペースで寄せられ、同センターは、「被災者が抱えている課題は多く、引き続き支援が必要である」と述べている。

 相談電話の中で最も多かったのは、「住まい、不動産」に関する事柄が928件(約25パーセント)であった。特に、震災直後は相談の大半を占めていて、「壁が崩れて隣の敷地に入ったが、どうすればいいのか」、「賃貸マンションの壁に亀裂が入ったが、大家に修理依頼できるか」など、津波や揺れによる家屋被害の悩みが寄せられた。

 次いで、「震災を受けたために、借りていたお金を返せない」といった金銭の貸し借りなどの「生活上の取引」の相談が711件(約19パーセント)あった。解雇や賃金未払いなどの「労働関係」の相談が527件(約14パーセント)と続いた。

  当初は少なかったのが、5月(平成23〔2011〕年)頃から増え始めた相談電話は、相続などの「家族関係」の452件(約12パーセント)である。「父母が行方不明のままだが、相続はどうなるのか」、「相続放棄の手続きはどうすればいいのか」など、切実な問い合わせが目立った。月別では、3月が849件と最も多かったが、7月は372件、8月は309件と、依然として問い合わせは続いている。

 同センターは、「原子力発電所の事故の補償や二重ローンなど、被災者が抱える問題はまだまだ多い」と指摘している。9月上旬には、宮城県内の沿岸部3か所に同センターの出張所を設置しており、被災者支援を強化している。

 防災士も、被災者からいろいろな支援を求められることとなるであろう。

 (編集部注・「法テラス」(日本司法支援センター)とは、総合法律支援法に基づき、全国どこでも、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供がうけられる社会の実現を目指して設立された法人で、国民向けの法的支援サービスを提供する機関である。民事・刑事を問わず、情報提供のほか、民事法律扶助(費用援助)も行っている。)(武蔵野市ホームページより)

 

7、帰宅困難者対策、官民で連携(内閣府、東京都)

 内閣府と東京都は、9月20日(平成23〔2011〕年)、首都直下地震が発生した際の帰宅困難者対策を検討する協議会の初会合を都内で開いた。同協議会では、東日本大震災で帰宅困難者が大量に発生し、混乱が起きたことから、むやみに移動をしないための企業の備蓄対策や、円滑に徒歩帰宅するための支援体制を検討した。首都圏全体で官民が連携し、実効性のある対策の構築を目指している。
  同協議会は、国と都のほか、茨城・埼玉・千葉・神奈川県の自治体、経団連などの企業団体、ボランティア関係者ら31機関で構成し、11月を目処に東日本大震災の際の帰宅困難者対策について検証する。
  協議会の会合では、東京都が、東日本大震災で会社などに泊まったり、途中で帰宅できなくなったりした人の数が約300万人に上ったと推定され、1,030か所の一時待機施設で約9万4000人の帰宅困難者を受け入れたことなどを報告した。労働組合でつくる連合関東ブロック連絡会からは、連合東京のメンバーへのアンケートで、帰宅した人のうち自転車や徒歩だった人が、全体の47パーセントだったとの結果が示された。
  マグニチュード7.3の東京湾北部地震が発生した場合、JR山手線内の地域でも震度6強の揺れに襲われ、帰宅困難者は、東日本大震災を大きく上回る650万人に上ると想定されている。
  協議会では、徒歩帰宅者が一斉に発生するのを抑制するために、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知させる方針である。安否確認の方法を共有するほか、会社に泊まることができるよう、企業などの備蓄や行動ルールについて今後も検討する。
 また、帰宅困難者への情報提供体制の構築、一時滞在施設や搬送手段の確保、駅周辺での混乱防止策などの取り組みを進める予定である。
 一方で、東京都は、帰宅困難者向けの備蓄や誘導体制などの対策を急いでいる。250校ある都立学校には、計約6,000人分の備蓄食糧や毛布を配備中である。停電時の照明、パソコン、テレビ等の電源に使う出力約5.5キロワットの大型発電機も、年明け(平成24〔2012〕年)を目処に、1校に1台配備する。
 東日本大震災の当日、都立校には計5,987人の帰宅困難者が殺到し、一夜を明かした。「帰宅支援ステーション」に指定されている都立校には飲料水などを備蓄しているが、食料や毛布は教職員や生徒向けのみだったため、今後は拡充する。
 更に、来年初めには、避難誘導に特化した訓練を東京都主体で実施する予定である。これまで主眼としていた「いかに徒歩帰宅をさせるか」から、「いかに帰宅できない人を誘導するか」に対策をシフトしていく。
 東日本大震災では、電話が不通で、帰宅支援ステーションや避難所の開設を指示できないなどの連絡体制の脆弱性も露呈した。東京都幹部は、「通信基盤の強化などは、協議会を通じて、国や関係企業と連携を強めたい」と述べている。

 

8、ドクターヘリ本格運航10年(救急ヘリネットワーク)

 平成11〔1999〕年に試験運航し、平成13〔2001〕年に本格運航が始まったドクターヘリの累計出動件数が、本年(平成23〔2011〕年)7月末時点で5万件を超えたことが、日本航空医療学会の調査で、9月21日までに分かった。ドクターヘリの配備は、23道府県の27施設の病院(各1機)に広がり、出動は年々増加している。平成23〔2011〕年度は、過去最高の年1万件に達した。
  同学会によると、本年7月末時点の累計出動件数は5万1113件だった。平成11〔1999〕年度は392件だったが、平成21〔2009〕年度は7,199件、平成22〔2010〕年度は9,452件に増加した。平成23〔2011〕年度は、7月末までに約4,000件と、年間1万件を超えるペースとなっている。
  ドクターヘリは、東日本大震災でも、けが人運送などに活躍した。試験運航開始以来、墜落事故は1件もない。
  平成18〔2006〕年には、ドクターヘリの数は全国で11機だったが、ドクターヘリ普及を目指す特別措置法が、平成19〔2007〕年に成立し、各地で導入の動きが加速している。平成22〔2010〕年度は、茨城、岐阜、兵庫、山口、高知の5県に、平成23〔2011〕年度は、島根県に新たに配備された。
  このほか、複数の自治体が、平成23〔2011〕年度中の配備を検討している。
  平成22〔2010〕年度の病院別の出動件数は、公立豊岡病院(兵庫県豊岡市)で847件と最多である。日本医科大千葉北総病院(千葉県印西市)で753件、国立病院機構長崎医療センター(長崎県大村市)で592件と続いている。

 

 

 

 

【参考文献】


・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年9月6日
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年9月7日夕刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年9月14日
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年9月15日夕刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年9月16日夕刊
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年9月20日
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年9月21日
・『日本経済新聞』平成23〔2011〕年9月21日夕刊

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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