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防災評論 第21号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第21号

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕 

1、東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務省)
2、「防災アドバイザー」に防災士(さいたま市)
3、首都直下地震に新たな知見(東京大学、防災科学技術研究所)
4、マグニチュード9対応 地震計設置(気象庁)
5、法制見直しへ新調査会(中央防災会議)
6、災害科学研究、東北大・神戸大連携へ(文部科学省)
7、水防団の安全確保(国土交通省)
8、「緊急津波速報」システムの新規開発(文部科学省)
9、原発防災区域の拡大案(原子力安全委員会)
10、震災被災地「危機遺産」に(WMF)
11、ゲリラ豪雨対策の巨大タンク(東京都)
12、都市の防災ランキング(森記念財団、日本経済新聞)
 (1)世界都市ランキング(森記念財団)
 (2)災害対応力ランキング(日本経済新聞社)

 

〔政治行政の動向概観〕

 本年(平成23〔2011〕年)は、3月の東日本大震災、9月の大型台風襲来と大変な災害年となってしまった。海外に目を転じても、タイにおける長期の大洪水により、10月から11月にかけて、同国の機能が半分麻痺してしまったし、トルコでは10月23日に、マグニチュード(M)7.2の大地震があり、その余震(M5.6、日本時間11月10日午前4時23分発生)により、現地支援に入っていた日本人NGOメンバー1名が、ホテル倒壊により死亡するという惨事も発生し、まさに、洋の東西を問わず災害ラッシュの様相を呈している。
  東日本大震災対応では、当面、福島第一原子力発電所の原子炉制御と除染、震災関連の復旧・復興のための財政出動やガレキ処理などの民生安定が課題となっているが、原発関連では、年内に各炉を冷温安定化させるという関係者の努力がようやく結実しそうにはなっているものの、11月2日に、2号機周辺から放射性キセノン(臨界の際、放出される放射性元素)の検出があり、なお予断を許さない。除染については、警戒区域(原発から半径20キロメートル圏)を含め抜本的に解決するには、その手法、レベル、範囲など解決すべき問題は越年するであろう。一方、放射性物質を含むのではないかと域外受入を忌避されていたガレキについては、東京都が、11月3日に処理場に搬入を始めたことから、一抹の明るさを見せている。
  復旧・復興の本格的のろしとなる第3次補正予算(歳出総額12.1兆円、うち復興関連が9.2兆円)については、10月28日に国会に提出された。政府・与党は、月内の成立を目指していたが、11月21日に、ようやく可決・成立した。被災地や被災者のために、一日も早い施行、実施が強く望まれている。
  11月中旬に至り、環太平洋パートナーシップ(TPP)への参加問題を巡り政局が紛糾し、連日のメディアの取扱いがそのことばかりに偏り、震災関連の取り組みが軽視されていくことを、筆者は危惧している。冬季を迎え、気候の厳しい東日本地域のためにも、日本再生のためにも、国論はTPPよりも震災に向けて結集すべきであり、各地の防災士も、防災の重要性と世論喚起により一層努め、民間防災リーダーとしての実績を挙げていくことが望まれる。

 

 

〔個別の動き〕

1、東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務省)

 平成23〔2011〕年度第3次補正の歳出規模は12.1兆円で、補正予算としては過去2番目の規模である。震災復興経費として9.2兆円を計上し、このうち約2兆円を円高対策に充てる。自治体の復興地域づくりに活用する震災対策復興交付金の創設や、地方交付金の上積みなどで約3.2兆円を確保している。
 一方で、補正予算は、復興財源とB型肝炎対策費を賄うため、所得税や法人税、たばこ税などで11.2兆円の臨時増税を想定している。復興関連法案は、臨時増税などを定める復興財源確保法案や、規制緩和と税財政上の優遇策を盛り込む復興特区法案などの7法案となっている。

 

2、「防災アドバイザー」に防災士(さいたま市)

 さいたま市は、「防災アドバイザー」を養成している。同市の「防災アドバイザー」とは、災害に強いまちづくりを目指し、地域の防災力向上と減災のために自ら率先して活動し、地元の自治会や自主防災組織及び避難場所運営委員会などに対し、指導や運営の協力を行っていく人達のことである。この「防災アドバイザー」になるには防災士の資格を有している事が必要であり、そのために、さいたま市としては防災士を平成21〔2009〕年度を初年度として50名、平成22〔2010〕年度から平成24〔2012〕年度までの3年間に各150名ずつ養成していく方針である。「防災アドバイザー」制度も、21年度から開始された。

 


《さいたま市HPより》  「防災アドバイザー」の役割 

 日頃から、居住されている場所や勤務している場所に対しての防災力を向上させるためにはどうしたらよいか考え、探求していただきたいと思います。
 また、地域防災力を向上するのに不可欠なものは、住民同士の助け合いだと思われますので、防災関係に限らず地元のイベントに積極的に参加していただき、住民に溶け込むことで、防災力の向上を図ることが重要だと考えられます。
 そうすることで、地域との信頼関係が生まれ、地元の自治会や自主防災組織及び避難場所運営委員会などに対し、指導や運営の協力をしていただければと思います。

 

政令指定都市の中で防災士を特定して市の専門スタッフに任用する制度は、これが初めてであり、今後このような動きがより多くの全国地方自治体に広がることが期待されている。
 また、防災士資格者は、このような地域で重要な役割を担える立場にあることを自覚し、日常から防災士会の活動や研修などを活用して、研鑽に励んでいただきたい。

 

3、首都直下地震に新たな知見(東京大学、防災科学技術研究所)

 東京大学や防災科学技術研究所などのチームは、首都圏の地下に南から潜り込むフィリピン海プレート(岩板)の深さが、想定よりも最大で10キロメートル浅いことを解明した。
 中央防災会議は、これまで、フィリピン海プレートの上面は東京湾の海底下30から40キロメートルと推定し、この数値に基づいて各地の予想震度などを求めてきた。フィリピン海プレートの上面の深さが予想よりも浅ければ、上に載る北米プレートとの間を震源とする首都直下地震が起きた場合の震度が、従来の想定よりも大きくなる可能性があり、今後検討が必要となるであろう。

 

 

4、マグニチュード9対応 地震計設置(気象庁)

 気象庁は、10月21日(平成23〔2011〕年)までに、マグニチュード(M)9.0だった東日本大震災クラスの地震も観測できる地震計を、来年度(平成24〔2012〕年)中に全国80か所に設置することを決めた。今回の地震では、地震計の地震波が測定範囲を振り切り、正確な地震の規模を速報できなかった。この、新しい地震計の設置は、本年度3次補正予算案に盛り込まれている。
  気象庁は、地震発生から約3分後に津波警報を発表しているが、従来の方法では、M8を超えると規模を正確に計算できないので、発生から約15分後に、より一層精度の高い方法で再計算しているのが実情である。
  東日本大震災では、発生直後に推定したM7.9に基づいて、津波警報の第一報での津波の高さが、「岩手・福島県が3メートル、宮城県が6メートル」との高さ予測を発表したが、これまでの地震計の測定範囲を超えたために15分後に再計算ができず、過小評価に至ったために気づくのが遅れた。
  その後、沖合約30キロメートルにある全地球測位システム(GPS)波浪計の観測データを基に高さ予測を引き上げたが、第一報の過小評価が避難の遅れにつながった。

 

 

5、法制見直しへ新調査会(中央防災会議)

 政府の中央防災会議は、東日本大震災を教訓として、地震、津波対策の見直しを議論した専門調査会(河田惠昭座長)が、最大級の地震や津波に備えるよう求める報告があったことを受け、新たな専門調査会「防災対策推進検討会議」の設置を決定した。国は、年内を目処に防災基本計画を大幅修正する。
 新調査会は、閣僚や有識者らで構成し、災害対策法制の見直しや災害対応のあり方について幅広く検討する。10月(平成23〔2011〕年)下旬にも初会合を開き、来年(平成24〔2012〕年)の夏頃までに最終報告をまとめ、災害対策基本法などの改正作業に反映させる予定である。

 

6、災害科学研究、東北大・神戸大連携へ(文部科学省)

 東日本大震災で被災した東北大学(仙台市)と、阪神大震災を経験した神戸大学(神戸市)は、10月23日(平成23〔2011〕年)、災害科学分野での連携協定を結んだ。両大学は、学術研究や人材養成、社会貢献の分野で協力し、まずは東日本大震災の被災地復興に取り組んでいく。
  神戸大学は、震災発生直後から、1万5000食の保存食と飲料水を送ったり、職員を派遣したりして東北大学を支援している。神戸大学が8月に開いたシンポジウムに、東北大学の井上明久学長が参加するなどの交流を深めてきた。

 

7、水防団の安全確保(国土交通省)

 東日本大震災で津波対応にあたった水防団員らに死者が出たことを受け、国土交通省は、10月24日(平成23〔2011〕年)、水防法を改正し、水防団員の安全確保を強化する方針を固めた。従来、明記されていなかった津波対応を活動内容に明記していく。自治体の水防計画を見直し、津波対応を含め水防団員の安全確保策を盛り込むよう求めていく。
  従来、水防活動は「洪水または高潮」への対応と規定し、津波は高潮に含まれると解釈してきたが、水防法改正で津波対応を明記することになる。
  東日本大震災では、水門を閉じようとして津波に巻き込まれ、死亡等の水防団員が多数いた。国土交通省は、水防法改正によって、公務中に団員が負傷・死亡した場合、補償対象になることが明確になるという。
  また、法改正案では、各自治体が作る水防計画に、ライフジャケットの配備や通信手段の確保など、水防団員の安全確保策を盛り込むよう求める予定である。

 

8、「緊急津波速報」システムの新規開発(文部科学省)

 文部科学省は、平成24〔2012〕年度から、津波の高さや沿岸への到達時刻の予測精度を高めた「緊急津波速報」システムの開発に乗り出すことになる。北海道・根室沖から千葉県・房総沖にかけての海底155か所に水圧計と地震計を設置し、従来の津波警報と同じ地震発生後3分以内に、津波の高さや到達範囲をリアルタイムで知らせる初の試みに挑む予定である。このシステムの開発後は、平成27〔2015〕年度にも、気象庁が運用を始める見通しである。
  総額320億円の開発費を見込み、まず、今年(平成23〔2011〕年)度の第3次補正予算案に計上し、来年(平成24〔2012〕年)度予算案の概算要求と合わせ、計265億円を盛り込む予定である。
  現在の津波警報は、陸地の地震計を使って津波の規模などを推定し、気象庁が地震発生後3分以内に発表する仕組みだが、東日本大震災では第一報で津波の高さを「宮城県で6メートル、岩手・福島県で3メートル」と、実際より低く見積もったために避難が遅れたと指摘された。
  新システムは、津波の行方を沖合でじかに観測することで、発生や規模を素早く検知することが可能である。

 

9、原発防災圏域の拡大案(原子力安全委員会)

  国の原子力安全委員会の作業部会は、10月20日(平成23〔2011〕年)、事前に対策をとる「防災対策重点地域(EPZ)」を、現在の半径8から10キロメートルから、更に半径30キロメートル程度に拡大する見直し案を公表した。EPZ対象の自治体数は、44から135に増え、新たに避難計画策定などの対応を迫られることになる。
  見直し案では、距離に応じて段階的に区域を設定する。事故時にただちに避難する「予防的措置範囲(PAZ)」を、原発から半径5キロメートル程度に設ける。従来のEPZに相当する、避難や屋内退避を準備する「緊急防護措置計画範囲(UPZ)」は、半径30キロメートル程度と規定した。
  UPZが半径30キロメートル圏に設定された場合、京都市、水戸市、福井市、鹿児島市といった府県庁所在地を含め、91の自治体が新たに対象となる。各自治体には、避難計画の策定や、放射線量測定機器の用意といった対策が求められる。
  京都市の場合、左京区の北部が原発から30キロメートル圏内に入るため、平成23〔2011〕年度内に市の地域防災計画を見直し、避難計画などを策定する方針である。
  また、見直し案には、放射性ヨウ素が風に乗って到着した場合の甲状腺の内部被曝(ひばく)に備えるために、屋内退避や、安定ヨウ素剤の服用を準備する区域を半径50キロメートル程度に設定することも示されている。

 

10、震災被災地を「危機遺産」に(WMF)

 アメリカを本拠に人類の文化遺産保存を提唱するワールド・モニュメント財団(WMF)は、10月5日(平成23〔2011〕年)、「2012年世界危機遺産」リストを発表した。リストの41か国、67か所の指定地の中に、本年3月の「東日本大震災で被災した東北・関東地域」が含まれた。
  大震災について、WMF理事長は、「漁港、歴史的な町並み、農村地帯などに存在する日本の歴史的、文化遺産が大きく打撃を受けた」と指摘した。同理事長は、何世紀にもわたり培われてきた地方独特の宗教儀式、祭り、伝統工芸などの目に見えにくい文化、歴史の継承が危機にさらされているとの見方を示した。

 

11、ゲリラ豪雨対策の巨大タンク(東京都)

 東京都は、ゲリラ豪雨対策として、渋谷駅東口周辺の地下に雨水を貯める巨大タンクを設置する。すでに着工していて、10年以内の完成を目指している。東京都は、主要駅周辺で1時間あたり75ミリメートルの降雨があっても地下街が浸水しないようにする方針で、すでに新宿駅、池袋駅などで同様の対策を実施していて、今後は、銀座駅、新橋駅、上野駅にも拡大する計画である。
  渋谷駅東口周辺の地下数十メートルに、容積約4,000立方メートルのタンクを設置する予定である。雨水を一時的に貯留し、下水管に流れ込む水の量を減らすことにする。これまでは、1時間あたり50ミリメートルを超える雨が降った場合、地下街に浸水する危険があった。巨大タンクの設置により、処理できる雨量は75ミリメートルまで上がり、局所的な集中豪雨にも対応できるようになる。
  同種の貯留設備を新宿駅、池袋駅、東京駅八重洲口などで設置している。渋谷駅東口の費用は明らかにしていないが、20億から30億円と推定される。
  今後は、東京駅丸の内口や銀座駅、新橋駅や上野駅周辺などの4か所で同様の貯留施設を設ける方針であり、既に、設置に向けた調査を始めている。

 

 

12、都市の防災ランキング(森記念財団、日本経済新聞)

 

<1> 世界都市ランキング

 森記念財団(東京都港区)のシンクタンクである都市戦略研究所が10月19日(平成23〔2011〕年)に発表した、2011年版の世界の主要35都市の総合ランキングで、東京都は昨年(平成22〔2010〕年)に続いて4位となった。これとは別に、東日本大震災の影響を加味した試算もしていて、総合順位に変化はなかったが、人的交流や交通アクセスの分野では順位が低くなった。都市戦略研究所は、「国際交流の面で、大震災が東京都の競争力に及ぼした影響が大きい」と分析している。

 東日本大震災の影響について、経済、文化・交流、交通・アクセスの分野で、発生後の統計情報などに基づいて試算した。海外からの訪問者数や国際線旅客数の減少が影響し、文化・交流分野は、今回のランキングでは5位だったが、震災の影響を加味した試算では6位になった。

 

表-1

 

世界35都市の分野別ランキング

       (森記念財団)

総合

1 ニューヨーク

2 ロンドン

3 パリ

4 東京

5 シンガポール

経済

1 東京

2 ニューヨーク

3 北京

4 ロンドン

5 シンガポール

交通・アクセス

1 パリ

2 ロンドン

3 ニューヨーク

4 東京

5 フランクフルト

 

 

<2> 災害対応力ランキング

 日本経済新聞社が、人口10万人以上の全国289市区に対し、災害への備えを尋ねた「自治体の災害対応力調査」によると、総合評価で東京都渋谷区が1位となった。東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直し、学校など公共施設の耐震化、仮設住宅の用地確保などで評価が高かった。

 住宅が密集し、首都直下型地震への備えがあることから東京23区が上位を占めるなか、福岡県北九州市、神奈川県厚木市、岐阜県岐阜市が10位以内に入った。北九州市は、避難所運営マニュアルの作成や、要援護者の支援などで前向きな回答が多かった。東海地震が想定される地域では、愛知県豊田市や静岡県掛川市などが上位に入った。

 ただ、緊急時の参集に備えて、職員の住宅の耐震性を把握している市区はほぼゼロで、渋谷区のように防災で独自の条例や規則を設けた市区が2割にとどまるなど、課題も目立ち、災害対応力の底上げが急務となっている。

 

 

【参考文献】
1、さいたま市ホームページ(http://www.city.saitama.jp/www/sitemap/0000000000000/AGL01000.html)。
2、平成23〔2011〕年8月14日 『日本経済新聞』
3、平成23〔2011〕年10月7日『日本経済新聞』
4、平成23〔2011〕年10月11日夕刊日本経済新聞
5、平成23〔2011〕年10月13日夕刊『日本経済新聞』
6、平成23〔2011〕年10月20日『日本経済新聞』朝刊6・平成23〔2011〕年10月21日『日本経済新聞』朝刊
7、平成23〔2011〕年10月21日夕刊『日本経済新聞』
8、『平成23〔2011〕年10月25日朝刊

 

日本経済新聞』

【参考文献】

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第92号平成30年3月号水道管耐震率なお38%(厚生労働省)他
第91号平成30年2月号消防団・防災訓練 参加者、進む高齢化(消防庁・東京都)他
第90号平成30年1月号猛烈な台風 日本で増加(気象庁)他
第89号平成29年12月号ふるさと納税の使い道 災害支援に関心高く(総務省)他
第88号平成29年11月号防災情報 まとめサイト(国土交通省)他
第87号平成29年10月号早く精緻 予報も進化(気象庁)他
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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