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防災評論 第22号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第22号

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕 

1、「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)
2、外国人観光客に災害情報(観光庁)
3、「生活支援相談員」増員(岩手県、宮城県)
4、土砂災害警戒区域指定状況(国土交通省)
5、緊急地震速報の精度向上(気象庁)
6、震源域の特定技術開発(鉄道総合技術研究所)
7、震災による瓦屋根被害(産業技術総合研究所)
8、地震学の課題(文部科学省、日本地震学会)
9、エスカレーター、耐震対策義務化(国土交通省)
10、都内全マンション対象に戸数や築年数、データベース化(東京都)

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 東日本大震災の激震に決定付けられた平成23〔2011〕年も暮れようとしている。年が明けるとまもなく、この震災から1年になるが、震災からの応急的復旧はともかく、本格復興の槌音はまだ殆ど聞こえてこないのが実情である。そのような中、12月9日に閉会した国会は、同年度第3次補正予算や復興のための税制(臨時増税)法などが成立し、一応の復興策は前進した。遅きに失しているのではないかとの世論の批判があるが、いわゆるねじれ国会という状況下、民主・自民・公明の主要3党を軸に、震災関連事業や制度に係わる事項については協議に応じるという体制がまがりなりにも確立し、機能している。国会の最終日には、震災復興を統括する「復興庁」の設置法も成立し、更に、その前日までに復興特別区域(特区)法などの13本の政府提出法案が成立した。
  ただ、それ以外の重要法案については、むしろ与野党間の対立が再燃し、沖縄普天間米軍基地の移転問題に絡んだ閣・官僚の不用意な発言などもあって、終盤国会では2閣僚の問責決議案が参議院本会議で可決し、今後の内閣政権運営に大きな暗雲がたち込めることとなった。
  地域の安全・安心のリーダーとして防災士資格者の多い郵政現場に関しては、適正な運営を確保しようとする郵政改革法案も店ざらしになっている。
  このような中、人事院勧告(平均0.23パーセントの引き下げ)を実施せずに、国家公務員の給与を平均7.8パーセント引き下げようとする給与法特例法案も、紆余曲折の末、今国会では成立せず、年末の公務員ボーナスも人事院勧告を反映せずに支給されるという前代未聞の事態となった。公務員給与をカットして震災復興財源に充てようという建前のもと、公務員に労使交渉権を与えようとする目論みがあったのだが、野党の抵抗の前に挫折した形となった。公務員の労働基本権という憲法にも関わる根源課題を、震災という“事件”を奇貨として正面突破を図ろうとすることには、そもそも無理があると言わざるを得ない。消防、警察をはじめ公務員の防災士も数多くいる中で、これらの力を減殺する(やる気をなくす)かのような安易な給与引き下げは、慎重に扱わなければならないテーマであろう。

 

〔個別の動き〕

1、「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)

 「津波防災地域づくり法」が、今国会で成立した(平成23〔2011〕年12月8日)。津波からの防災計画を作成した地域では、市町村が拠点市街地整備のための用地を一括して取得できるようにしたり、建築物の容積率の規則を緩和して津波避難用の高層ビルを建てやすくしたりすることになる。東日本大震災時の大津波で損壊した被災地の復興を後押しすると同時に、将来、津波被害が起きた場合の備えを全国で進めようとするもので、日本発の津波関連地域づくり法制となる。

図-1

 

 

 

 

2、外国人観光客に災害情報(観光庁)

 観光庁は、自然災害などの発生時に、訪日中の外国人観光客に対して情報を提供する、ポータルサイト(インターネット閲覧の入り口となるホームページ)を平成24〔2012〕年度に創設する。外国人客のための安全や交通関連の情報を、最低でも英語・中国語・韓国語の3か国語で提供することになる。各省庁や大使館、交通機関などと協力し、観光客が正確な情報を早く得られるようにする予定である。
 訪日中の外国人観光客に、ポータルサイトへ盛り込んで欲しい情報などを聴いた上で、平成24〔2012〕年度中に、災害発生時にいつでもポータルサイトを設置できるように指針をまとめていく。
 このサイトは、各省庁や大使館、観光業者、交通機関などとリンクすることになる。安否確認をしたい外国人は、グーグルが東日本大震災直後に立ち上げた、個人の安否ついて登録・確認できる「パーソンファインダー」へ誘導するなど、民間のノウハウも活用する予定である。
 防災士にとっても、観光客を含む外国人への対応は、重要なテーマである。

 

 

3、「生活支援相談員」増員(岩手県、宮城県)

 被災した地域の再生を担う自治体などは、被災者支援体制の拡充を急いでいる。仮設住宅を戸別訪問する相談員の増員や、相談員向けの研修会の開催など、支援の質と量の向上を目指す取り組みを始めた。
 岩手県は、仮設住宅を巡回する「生活支援相談員」を、本年(平成23〔2011〕年)6月時点の118人から、10月までに142人に増員し、本年度中に、約200人まで増やす計画である。個別訪問などによる独居高齢者の見守り活動を強化するほか、アルコール依存、子どもの不登校を抱えるなど、特に配慮が必要な世帯には専門家を紹介していく。
 宮城県は、研修会を通じて相談員の質の向上に取り組む方針である。
 本年10月下旬から来年(平成24〔2012〕年)3月まで、仙台・石巻・気仙沼市の3地区で、それぞれ10回の講座を実施することになる。相談員は受講を通じて、被災者との接し方やコミュニティーづくりのノウハウ、2重ローン問題に関する法律など、幅広い知識を習得することになる。講師役として、兵庫県内の大学の教授らも招かれ、阪神大震災での活動の教訓も伝授する。
 これら相談員に、防災士がどんどん登用されることを期待したい。

 

 

4、土砂災害警戒区域指定状況(国土交通省)

 土砂災害の危険がある全国の約52万か所のうち、法律で避難体制の整備などが求められている「警戒区域」に指定済みなのは、約22万か所と半数に満たないことが、国土交通省のまとめで分かった。実地調査したのに地元の反対などで指定されないケースも、約7万か所ある。本年(平成23〔2011〕年)9月の台風12号では、未指定箇所で土砂崩れによる死者も出ており、国土交通省は指定を促していく方針である。
 土砂災害防止法は、都道府県が警戒区域を指定し、指定後は、市町村がハザードマップを作ったり、避難指示の発令基準や伝達手段の整備を進めたりすると規定し、新たに宅地開発する際は、土砂崩れ対策などを義務付け、住民に移転勧告を出すことも生じるものである。平成13〔2001〕年の土砂災害防止法施行から10年が経ったのを機に、今回、同省が検証した。
 国土交通省によると、土砂崩れや土石流などの危険がある場所は、平成14〔2002〕年時点で、全国に52万5307か所があった。本年8月末時点で、警戒区域の指定に向けた実施調査を終えたのは、29万8126か所(全体の約57パーセント)で、地元説明などを経て警戒区域に指定されたのは、22万7804か所(全体の約43パーセント)だった。都道府県別にみると、島根県と青森県は警戒区域の指定をほぼ完了した。
 一方で、三重・北海道・佐賀・大分・和歌山・宮城の6道県は、指定率(危険箇所のうち、指定された割合)が1割に満たなかった。指定率が最低だったのは、危険箇所が1万6206か所ある三重県で、3.9パーセントに止まっている。
 実地調査終了後、3年以上経っても未指定なのは、全国に約1万か所もある。説明会の実施などに時間がかかるほか、不動産価値の低下への懸念から住民が反対したり、過疎化が進むと憂慮して自治体が慎重になったりして、指定が進まないケースが目立つと国土交通省は語る。
 同省によると、本年9月の台風12号で土砂災害が発生した202か所のうち、警戒区域に指定済みだったのは47か所(全体の23パーセント)であった。死者・行方不明者が出た13か所に限ると、指定済みは1か所だけで、13か所の全てで避難指示・勧告が出されなかった。
 今後、大型土砂災害が続発する危険は高まっており、地元住民に対して啓発してゆく努力が、防災士に求められる。

 

 

5、緊急地震速報の精度向上(気象庁)

 気象庁の気象研究所は、緊急地震速報を正確に出すための新手法を開発した。強い揺れが届く前に警報を確実に出せるようにする一方で、誤って速報を出してしまう「空振り」を防ぐことになる。東日本大震災で課題が浮かび上がったため、改良を急いで、2年後の実用化を目指している。
 現在の緊急地震速報は、各地で観測した地震波の振れ幅から、まず、地震の規模(マグニチュード=M)や震源域の広がりを推定することになっている。震源域を決めてから離れた地域の震度を求め、実際の揺れが到達する前に予測している。震度の計算が遅れると、緊急地震速報が間に合わないことになる。また、マグニチュード(M)8を超える巨大地震では、地震の規模や震源域の広がりを過小評価しがちである。各地の推定震度の数値も小さくなり、緊急地震速報を出さなくても済むと判断しかねない。
 東日本大震災では、関東地方の震度は4以下と推定し、実際には最大震度6強を記録したにもかかわらず、緊急地震速報は出さなかった。
 また、同時に起きた複数の地震をひとつの大きな地震と誤る場合もある。東日本大震災以降は余震などが多く、緊急地震速報の的中率は約3割に止まるという「空振り」が目立った。

 

6、震源域の特定技術開発(鉄道総合技術研究所)

 鉄道総合技術研究所は、巨大地震の震源域をいち早く特定する技術を開発した。各地の震度から震源域の広がりを逆算できることを突き止め、地震発生後3分強で推定することになる。東日本大震災では当初、震源域が宮城県沖などに止まると見誤り、マグニチュード(M)9.0とは想定しなかった。震源域をきちんと見極めることができれば、正確な津波警報にも役立つことになる。3年後の実用化を目指している。鉄道総合技術研究所が、東日本大震災で日本の地震観測網がとらえた地震波を使って模擬実験したところ、地震発生から200秒後には、三陸南部沖から茨城県沖に及ぶ広大な震源域を推定できた。今後の活用が期待される。

 

7、震災による瓦屋根被害(産業技術総合研究所)

 東日本大震災による瓦屋根の落下や損壊が、低地と台地では被害率に差がないことを、茨城県つくば市などを調査した産業技術総合研究所の研究チームが明らかにした。
 これまでは、地質が古い台地は、地質が新しい低地よりも地盤が固く地震動に強いと考えられていた。研究チームの実地調査で、瓦屋根の家屋数を数え被害率を算出した。
 その結果、低地にある土浦市街地の被害率が21.1パーセントであり、台地のつくば市今鹿島も21.9パーセントと同程度だったことが判明した。また、地質が同じ台地でも、場所により被害率に差があることも分かった。

 

8、地震学の課題(文部科学省、日本地震学会)

 文部科学省は、大地震や火山噴火の予知を目標に掲げた国の観測・研究計画を見直す作業に入った。国内観測史上最大のマグニチュード(M)9.0を記録した東日本大震災を想定できず、巨大地震が繰り返す間隔や、他の地震や噴火を誘発する恐れなどの未解決の難題が表面化したためで、平成25〔2013〕年度まで続く5年計画だったところを、異例の軌道修正を迫られた形となる。
 年内(平成23〔2011〕年)の見直し作業では、巨大地震の周期解明や巨大津波の予測につながる有効な研究計画を打ち出せるかが焦点になる。海溝を含む観測地域の強化も課題である。日本列島沖合の巨大地震が内陸の地震や火山活動を誘発するかどうかの究明も急がれるところである。
 日本の地震研究は、直前予知の実用化を目指した地震予知計画が昭和40〔1965〕年に始まったが、平成7〔1995〕年の阪神大震災が不意打ちだったとの意見を受け、予知を将来の目標に棚上げし、平成11〔1999〕年からは地震現象を解明する研究を重んじる計画に改めた。平成21〔2009〕年から、地震と火山噴火の予知研究に同時に取り組む新計画を進めていた。
 東日本大震災の前までは、東北沖について、文部科学省地震調査委員会が、最大で2つの地域が連動して地震が起きるとの予測を公表していた。ところが、東日本大震災では、6つの地域が動いてマグニチュード(M)9.0になり、大地震の発生が予想以上に複雑であることが分かった。
 また、日本地震学会は、11月15日(平成23〔2011〕年)、東日本大震災の報告を受けて、地震学が果たす役割などに関する会員の意識を質したアンケート調査の結果を公表した。アンケートには、627人が回答している。「地震学の知見は防災に役立つと思うか」の問いに、82パーセントの人が「思う」と答えた。ただ、「知見が実際に防災に役立てられていると思うか」の質問に対しては、「思う」との回答は、40パーセント止まりだった。
 「地震学会は国や自治体の施策に関わるべきか」という設問には、60パーセントの人が「関わるべきだ」と答えた。「これまでに十分に関わってきたと思うか」の設問には、49パーセントの人が「十分に関わってこなかった」と回答している。地震研究や地震学会活動を、現実の対策や政策に活かしきれていないとの認識が目立った。
 なお、東日本大震災を想定できなかった理由を複数回答で選んでもらうと、回答のトップは「データが不足していたから」で、その割合は62パーセントであった。

 

9、エスカレーター、耐震対策義務化(国土交通省)

 東日本大震災の揺れで福島県などのスーパーマーケットのエスカレーターが落下した問題で、国土交通省は、11月7日(平成23〔2011〕年)、エスカレーターに建築基準法に基づく耐震対策を義務付ける方針を固めた。来春(平成24〔2012〕年)にも、建築基準法施行令などを改正することになる。従来は、業界団体による指針があるだけだった。
 国土交通省によると、エスカレーター落下事故は、宮城県仙台市と福島県郡山市の大手スーパーマーケット「イオン」系3店舗の計4台で発生した。その時のけが人はなかった。
 エスカレーターを巡っては、業界団体「日本建築設備・昇降機センター」などが指針で耐震基準を示しているが、建築基準法に基づく建築確認などの対象外となっている。今後実施する調査で、エスカレーターが震度6以上の激しい揺れに耐えるには、どのような基準が必要であるか検討していくことになる。

 

10、都内全マンション対象に戸数や築年数をデータベース化(東京都)

 

 東京都は、来春(平成24〔2012〕年)にも、都内の全てのマンションの総戸数や築年数、管理状況などの基礎情報を集めたデータベースを構築する。都内では、今後約10年で、築40年を超す分譲マンションが40万戸以上に膨らむ見通しで、東日本大震災の影響のもと、老朽マンションの耐震化や立て替えは、喫緊の課題となっている。240万戸ともいわれる都内マンションの実態を把握し、来年度以降に、立て替えや耐震化を促すテコとして活用することになる。

 東京都は、完成したデータベースを耐震化や立て替え促進に活かす方針である。例えば、住民の合意形成が進まない多くの事例について分析し、都が主催する専門家会議の議論に分析結果を役立てる予定である。

 防災士もこの分野に関わっていく必要がある。

図-2

 

 

 

 

 

【参考文献】


1、平成23〔2011〕年10月14日 『日本経済新聞』朝刊
2、平成23〔2011〕年10月15日 『日本経済新聞』朝刊
3、平成23〔2011〕年10月31日 『日本経済新聞』朝刊
4、平成23〔2011〕年11月7日 『日本経済新聞』朝刊
5、平成23〔2011〕年11月8日 『日本経済新聞』朝刊
6、平成23〔2011〕年11月9日 『日本経済新聞』朝刊
7、平成23〔2011〕年11月11日 『日本経済新聞』朝刊
8、平成23〔2011〕年11月17日 『日本経済新聞』夕刊

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第84号1平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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