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防災評論 第23号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第23号

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕 

1、津波警報 表現に切迫性(気象庁)
2、2011年版『消防白書』(消防庁)
3、防災計画の修正(中央防災会議、消防庁)
4、想定震源域2倍に拡大(内閣府)
5、長周期地震動に対する取組み(文部科学省、防災科学技術研究所、気象庁、消防庁)
6、復興特区法の成立(内閣府)
7、公共施設の耐震化率(消防庁)
8、台風の威力(国土交通省、日本気象協会)
9、災害時物流、官民で協議会(関西広域連合、国土交通省)

 

〔政治行政の動向概観〕

 平成23年も押し詰まった12月29日、与党民主党は激論を繰り返した結果、ようやく「税と社会保障の一体改革」の素案について意見集約を見た。それによると年金等社会保障財源の確保を名目に消費税(地方分を含む)を2014年4月に8%、2015年10月に10%へと段階的に引き上げを行うこととされた。この素案は1月6日政府・与党間で決定され、政府としては今通常国会に法案提出を目指すとしている。
 これより世論の関心は当面消費税増税とそれに伴う年金・医療等社会保障のあり方に移ってしまい、間もなく1年を経過しようとする東日本大震災からの復旧・復興についての議論はややかすんでしまった感がある。しかも震災以降設定されていた福島第一原子力発電所周辺の警告区域(半径20キロメートル圏内)や計画的避難区域の見直しが、年末総理により行われた原発冷却停止(収束)宣言以降現実味を帯び、当該地域への住民帰還などと合わせ、原発問題に焦点が当たり過ぎる感があり、原発に絡まないその他の被災地への関心が薄れつつあることが危惧される。というのも今年の冬は平成18年の豪雪(一・八豪雪)に超える規模となっており、更にこの間の平均気温は非常に低い状態が続いているなど、寒冷・積雪地にある被災地域にとって極めて厳しい環境が続いていることがある。2月に入り、秋田県の玉川温泉で表層系とみられる豪雪が発生、ガン湯治中の3人が生き埋められ死亡するという痛ましい事件が発生した。これに限らず仮説住宅居住者を中心にこの冬の寒波をいかにしのいで復旧・復興につながるか切実な声が届いている。政治の目が「税・社会保障」や「原発・エネルギー」に向かいがちな現状では、これらの課題にキメ細かく対応するには民間や地域の力が不可欠である。郵政関係者をはじめ各地の防災士や防災士会がこの困難な状況に立ち向かい、多くの有意義な実践活動を積み重ね、成果を上げることを期待したい。

 

〔個別の動き〕

1、津波警報 表現に切迫性(気象庁)

 東日本大震災を教訓に、気象庁は、津波警報の表現法の改善案をまとめた。
 マグニチュード(M)8超と判断される巨大地震では、第1報は過小評価を避けるため津波の高さ予測の数値は発表せず「巨大」などと表現。「東日本大震災クラス」など過去の顕著な事例を盛り込み「壊滅的被害の恐れ」「直ちに高台など安全な場所に避難」といった表現で切迫性を強調、迅速な避難を促す。
 第2報以降は津波の高さ予測を発表するが、現行の「50センチ」から「10メートル以上」の8段階だった高さの区分を「1メートル(予想される津波20センチ以上1メートル以下)」「3メートル(同1メートル超3メートル以下)」「5メートル(同3メートル超5メートル以下)」「10メートル(同5メートル超10メートル以下)」「10メートル以上」の5段階に変更。
 震災の被害調査に基づき、高さ区分3メートルで人が巻き込まれ、5メートルで木造家屋が全壊、10メートル以上だと津波が堤防を破壊し壊滅的な被害と想定する。
 高さ区分1メートルの予想で津波注意報、3メートルで津波警報、5メートルから10メートル以上を大津波警報とする。
 M8超の地震で津波の高さ予測を発表しない場合、津波の規模の表現は大津波警報で「巨大」、津波警報は「大きい」、注意報では「大きい恐れ」とする。
 津波の第1波が観測された際は、最大波と誤解されないよう到達時刻と押し波か引き波かだけを発表。第2波以降も「津波観測中」とし、具体的な観測値は公表しても避難の妨げにならないと判断できた後に発表する。

 

2、2011年版『消防白書』(消防庁)

 12月に公表された2011年版の『消防白書』では、東日本大震災への対応や震災を踏まえた課題について特集し、被災地外の自治体が派遣する緊急消防援助隊への後方支援を強化し、住民の避難に備えた情報通信体制を整備するよう求めた。
 東日本大震災で緊急消防援助隊の活動が長期に及んだことから、後方支援に必要な資材や車両の配備を進める必要性を強調、首都直下地震などで道路が寸断される事態を想定し、フェリーや民間航空機を活用し迅速に現地入りできる態勢づくりも求めている。
 また、津波による破損や停電の影響で防災行政無線が機能しない事態が生じたことを受け、避難所となる公共施設に確実に情報が伝わる手段の確保や無線施設の耐震化を対応策として挙げている。
 白書では東京電力福島第一原発の事故にも言及し、放水活動をした消防職員の長期的な健康管理を求めるとともに、原子力施設の事故に安全を確保した上で対応できるよう、マニュアルの整備が必要とした。
 さらに、白書によると2010年の救急車と救急ヘリの出動件数は前年比6.7%増の546万7620件で過去最高となった。救急車が現場に到着するまでの時間は平均8.1分、病院に収容するまでの時間は平均37.4分で、所要時間はともに前年より延びている。

 

3、防災計画の修正(中央防災会議、消防庁)

 国の中央防災会議は東日本大震災の教訓を踏まえて国の防災基本計画を大幅修正した。「津波災害対策編」を新設し、従来2ページ分しかなかった津波対策を61ページに拡充するなど抜本的に強化し、住民が迅速に避難できるまちづくりも目指す。原子力災害部分についても、来年3月をめどに修正する方針である。

 新計画では、従来「震災対策編」に含まれていた津波対策を独立した「編」に分割。津波に特化して災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の計3章を追加した。

 9月の同会議専門調査会の最終報告を反映し、(1)頻度が低い最大クラスの津波には避難によって生命を守ることを最優先(2)頻度の高い津波には防波堤など海岸保全施設の整備を進める――との2段階での対策を求めた。

 津波到達時間が短い地域では約5分で避難できるよう、沿岸部では高台への居住を促したり、避難場所や避難ビル、避難路などを整備したりし津波に強いまちづくりを進めることも盛り込んだ。

 また被害想定の際、原子力発電所周辺は地震の震源域をより詳細に調査分析すると規定。帰宅困難者対策として「むやみに移動を開始しない」との原則を周知するよう求めている。 災害直後、被災自治体が救援や物資の要請をするのが困難な状況も想定し、国が要請を待たずに食料等の物資を調達し輸送する仕組みをつくることと明記された。

 政府は3月にも防災基本計画を再修正し、原子力災害についての記載を拡充する。

 消防庁では、東日本大震災を受けた中央防災会議における防災基本計画修正の動きを踏まえながら、東日本大震災において、特に甚大な被害のあった岩手県、宮城県及び福島県の沿岸市町村からの聞き取り調査などを基に、地方公共団体が地震・津波対策に係る地域防災計画の見直しを行う際に参考となる留意点や参考事例の取りまとめを行った。

 これによる次に掲げる事項を留意点として挙げている。

○実効性ある計画に!

○特に災害初動期対応、住民の避難を重視して!

○ 簡潔明快で、数値目標設定等定量的な記述とし、実行計画として機能するものに

○ 災害の初動対応について時間経過に即して作成(マニュアル等)

○ 住民避難を柱とした応急対応に留意(住民への避難等の情報伝達)

○ 災害対応力を失った場合の受援について必要な事項を定める(都道府県においては市町村への迅速かつ適切な代替措置を)

○ 防災組織体制等の整備方針、整備水準等の基本的考え方を明らかにすることが適当

○ 緊急防災・減災事業(単独)を活用した避難対策等の一層の推進

 

4、想定震源域2倍に拡大(内閣府)

 内閣府の有識者検討会は27日、東海、東南海、南海地震を起こす「南海トラフ」で 発生する最大級の巨大地震の想定震源域を北と西に広げ、従来の約6万平方キロメートルから約11万平方キロメートルと約2倍に拡大するとの中間とりまとめを発表した。
 地震の規模、マグニチュード(M)も従来は3地震が連動した場合でM8.7だったが、最大M9.0(暫定値)に引き上げる。
 来年4月までに震度分布や津波高などの詳細な想定を公表。具体的な修正を受け、各自治体が地域防災計画に反映する。

 

5、長周期地震動に対する取組み(文部科学省、防災科学技術研究所、気象庁、消防庁)

 文部科学省と防災科学技術研究所は、震源地が離れていても超高層ビルなどが大きくゆっくりと揺れる「長周期地震動」を再現できる大型装置を整備する。兵庫県三木市にある実験施設を40億円かけて改修、来冬にも稼働を目指す。東日本大震災では一部の高層ビルで長周期地震動による被害が報告されており、メカニズムの解明や今後の防災対策に役立てる。
 一方、来年度の運用開始を目指す「長周期地震動」観測情報の発表に向け課題を話し合う気象庁の検討会では大阪の高層ビルや新潟の石油タンクで東日本大震災に伴う長周期地震動の被害があったことが報告された。
 消防庁によると、新潟東港では長周期地震動により、石油タンク内の油が波立つ「スロッシング現象」が発生。波高は最大約2メートルに達し、デッキへの油漏えいなどの被害が出た。2003年の十勝沖地震では北海道苫小牧市の石油タンク内でスロッシングが起き、火災が発生している。
 長周期地震動は、数秒から十数秒周期でゆっくり揺れる地震動。地震動と共振しやすい高層ビルなど大規模建造物で被害が発生しやすく、震源から遠く離れても弱まりにくい特徴がある。
 気象庁の観測情報は当面、どの地域でどのぐらい揺れているかを地震発生から1時間半後までに解析し発表、防災機関に初動対応を促す。将来的には「緊急地震速報」のような予測情報の発表を目指す。会合では、都市部を中心に住宅やオフィスの高層化が進んでおり、一般に分かりやすい情報発表が必要となっている。

 

6、復興特区法の成立(内閣府)

 東日本大震災の被災自治体を対象に、 規制緩和や税制優遇などで復興を支援する復興特別区域(特区)法が可決、成立した。 政府は特区運用のルールとなる復興特区基本方針を閣議決定、 被災自治体からの申請の受け付けを開始し、早期の特区設定を目指す。
 復興特区は政府の復興支援策の目玉となるもので、対象は震災で被害を受けた11道県の222市町村となっている。
 漁業権の民間企業への一部開放や、農地の宅地、食品工場への転用など15の規制緩和策を盛り込み、 複雑な土地利用手続きを一括許可できるようにする。 復興交付金も創設。被災地での雇用を増やすために人件費の10%を法人税額から控除するほか、 新規立地企業の法人税を5年間免除する。
 企業活動に従事する被災関連防災士によって重要なツールであり、周知理解が求められる。

 

7、公共施設の耐震化率(消防庁)

 総務省消防庁は9日、学校や公民館など防災拠点となる公共施設の耐震化率が2010年度末時点で75.7%だったと発表した。前年度末から約5ポイント上昇した。東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の各県のデータは含まれていない。
 地方自治体が管理し防災拠点となる公共施設は全国で17万9491棟あり、このうち13万5860棟で耐震基準を満たしていた。都道府県別で耐震化率が最も高かったのは東京都の91.7%で、神奈川県(90.6%)、愛知県(90.3%)の順だった。

 

8、台風の威力(国土交通省、日本気象協会)

 国土交通省によると、紀伊半島豪雨で奈良県上北山村では降り始めからの総雨量が年間雨量の4分の3にあたる2,400ミリを超え、崩落した土砂は戦後最大の約1億立方メートルに達した。日本気象協会では、「総雨量2千ミリは記録的な大雨ではあるが、『想定外』とはいえない時代に入った」と警戒を呼びかけている。
 協会は5月、台湾に約3千ミリの大雨をもたらした2009年の台風8号の調査結果を発表。地球温暖化の影響で、日本近海も台湾付近と同程度まで海面水温が上がり台風の勢力が衰えずに接近、大雨をもたらす可能性に言及していた。
 台湾では山が表面だけでなく深部から崩れ落ちる「深層崩壊」が頻発。「雨量が2千ミリを超えた時点で深層崩壊が発生した。紀伊半島でも同様とする見方である。
 国交省が2010年に発表した「深層崩壊推定頻度マップ」では、発生頻度が「高い」とされる地域は、東北北部や関東北部、中部、近畿、四国、九州など各地に点在するが、崩壊のメカニズムは未解明の部分も多い。ハード面の整備だけでは限界があり、自治体と住民が一体となり早期避難の段取りを整えるといった対策が必要とされる。

 

9、災害時物流、官民で協議会(関西広域連合、国土交通省)

 近畿など2府5県で構成する広域行政組織、関西広域連合と国土交通省は、災害時の物流対策を話し合う官民の協議会を立ち上げる。東日本大震災で被災地への物資配送が滞った反省を踏まえ、官民の協力体制や役割分担を決めておくことで、効率的な配送につなげる。
 関西の協議会は東南海地震、南海地震などの大規模な自然災害の際、被災地への配送ルートをどう確保するかについて話し合う。
 具体的には、倉庫など大規模な物流施設を持つ配送業者に災害時の広域物資拠点として開放してもらう。
 府県などはこの拠点を活用し、被災地に物資を送る。
 国は協力事業者に対し、非常用発電設備や通信設備の整備費用を一部補助する。

 

 

 

 

 

【参考文献】

 

1、平成23〔2011〕年12月17日 『日本経済新聞』

2、平成23〔2011〕年12月16日 『日本経済新聞』

3、平成23〔2011〕年12月27日 『日本経済新聞』

4、平成23〔2011〕年12月27日 『日本経済新聞』

5、平成23〔2011〕年11月15日・12月5日 『日本経済新聞』

6、平成23〔2011〕年12月7日 『日本経済新聞』

7、平成23〔2011〕年12月10日 『日本経済新聞』

8、平成23〔2011〕年11月28日 『日本経済新聞』

9、平成23〔2011〕年11月26日 『日本経済新聞』

10、平成25〔2013〕年3月10日 『日本経済新聞』

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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