防災士について 防災士になるには 防災士の登録状況 研修機関のご案内 よくある質問
TOP  > 防災評論 第26号

防災評論 第26号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第26号

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕 

1、南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)
2、東京湾北部地震(首都直下型地震)の想定震度見直し(文部科学省)
3、水害時の行動で新指針(中央防災会議)
4、同時多発竜巻の原因は「スーパーセル」(気象庁)
5、津波に地下シェルター(東京理科大学、高知県)
6、地震・津波想定 初の手引書(文部科学省)
7、事業継続計画の見直し9割(東京海上日動株式会社)
8、震災支援機構が発足(復興庁)
9、救急の家庭向け判断基準(総務省消防庁)
10、ドコモ緊急速報「エリアメール(災害・避難情報)」、導入自治体が1,000を突破(NTTドコモ、各地方自治体)
11、首都直下型地震で木造全壊予測試算倍増(千葉大学)

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 東日本大震災から2年目の夏へ向け、国の動向は原子力発電所の稼働再開をにらんでの駆け引きと、首相が「政治生命を懸ける」と語った上で成立を推進している消費増税法案の取り扱いを中心に、次第に政局絡みとなってきている。宮城県を中心に集落の高台移転計画が、また福島県では福島第一原子力発電所の小康状態が次第に持続するにつれ、これまで避難対象とされていた区域の再編が進みつつあるものの、財政的、経済的な制約や住民への賠償をはじめとする生活環境条件が変化していることなどから、いずれも著しい進展をみていない状況に変わりはない。
  一方、一時社会問題化していた震災関連の瓦礫処理問題については、東京都やほかの地方自治体においても広域処理対応が一定の進捗をみせているほか、地元でも大型焼却炉の建設や色々な取り組みもあって半ば峠を越えつつある状況はプラスに評価できる。
 最近の災害状況について言えば、地震等による被害は目立って報告されていないものの、5月8日(平成24〔2012〕年)には、茨城、栃木両県において3本とも言われる竜巻、乱気流が大規模に発生し、中でもつくば市での竜巻の被害範囲は、長さ約15キロメートル、幅500メートルに達し、人命を奪う大惨事となった。
 更に、5月18日頃から利根川水系の複数の浄水場で国の基準値を超える化学物質ホルムデヒドが広く検出され、流域7か所の浄水場が一時取水を停止したため、千葉県内で35万世帯が断水した。この原因については調査中であるが、流域へなぜこれほどの化学物質が流入したのか、作為的工作の可能性も含めた解明が待たれる。
 人為災害といえば4月から5月の連休にかけて、異常な運転により多くの人命を奪う自動車事故が京都市の祇園と群馬県の関越自動車道で発生する一方、5月中旬には広島県福山市で、ラブホテルを改造したとみられる老朽ホテルで大火災が発生し、7名が死亡した。
 以上のように、日本全国で地震以外の多くの自然・人為災害が引き続き発生し、毎日のように惨事が報告されている。
 各地の防災士は、これまでに培ってきた知見とノウハウにより、いかなる災害にも迅速かつ的確に対応できるよう、またこれらの災害類型を十分に研究・分析し、平常時において自らの職場や家庭などにおいて防災対策を十分に構築できるよう指導してゆくなど、ますます地域社会の防災リーダーとしての役割が期待される。

 

 

 

〔個別の動き〕

1、南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)

 内閣府の検討会は、東海・東南海・南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」について、科学的に考え得る最大の震度と津波の高さ(満潮時)を明らかにした。
 それによると、震度7の発生が予測される地域の面積は、従来の約20倍に拡大され、最大の津波高は、太平洋沿岸で従来の想定の約2倍から3倍となり、高知県黒潮町の34.4メートルをはじめとして11都県90市町村で10メートル以上となる。
 南海トラフで発生する最大規模の地震について、国の中央防災会議は、平成15〔2003〕年、東海・東南海・南海の3連動タイプの発生を想定したが、今回の検討会では、東日本大震災を踏まえ、さらに広範囲のプレート(地球を覆う岩板)が一度に動く可能性を考慮し、昨年(平成23〔2011〕年)末、想定震源域を従来の2倍に広げ、地震の規模をマグニチュード8.7から9.0に引き上げた。また、特に大きな津波が発生する領域をトラフ沿いに設定し、これらに基いて震度と津波を予測した。
 南海トラフでの地震は、東海、南海など区域ごとに発生することが多く、今回想定した、震源域が広範囲にわたる巨大地震の発生頻度は、800年以上に1回程度とみられている。更に、日向灘など広域で連動する巨大地震も稀に発生するが、古文書などに残る過去最大の地震・津波を再現する従来の手法では、こうした低頻度の“最悪ケース”は想定できなかった。
 ところが、東日本大震災を教訓に、科学的に、発生し得る最大規模の巨大地震・津波を想定することに方針を転換し、南海トラフについても、震源域のなかで強い地震動が発生する領域を従来よりも内陸側に置いた。このため、津波の高さも震度も従来の想定を大きく上回った。

 

 

2、東京湾北部地震(首都直下型地震)の想定震度見直し(文部科学省)

 首都直下での発生が予想される東京湾北部地震(マグニチュード7.3)の予測震度について、文部科学省の研究グループは、このほど詳細な分布図を付けて公表した。それによると、国内の揺れの尺度では最大の震度7の地震は東京都東部と神奈川県北東部の湾岸地域での発生が予測され、震度6強の地震は東京都東部、神奈川県北東部、千葉県西部、埼玉県南東部での発生が予測され、面積も従来よりも2倍近くに広がった。震源が千葉県西部の場合や東京都北東部の場合でも、東京都の湾岸地域などでは震度7を記録することが予想される。
 首都直下地震は18通りの発生領域が想定されていて、このうち東京湾北部地震は、被害が最も甚大になるとみられている。研究グループは、最近判明した首都圏の地下構造を基に、この地震の発生領域の深さが従来の想定より約10キロメートル浅い20キロメートルから30キロメートルのプレート境界にあるとみて、予想される震度を再計算した。
 なお、震度分布図は、文部科学省のホームページにおいて公開されている。

 

 

3、水害時の行動で新指針(中央防災会議)

 国の中央防災会議の専門調査会は、このほど主に豪雨災害の避難に関する「報告」をまとめた。それによると、自宅などにとどまる「待避」や建物の2階以上に退避する「垂直移動」を、初めて避難行動として位置付けた。
 避難といえば、これまでは公民館や学校などへ移動することに重きを置いていたが、河川が氾濫した場合、「避難先への移動がかえって危険を伴う」と「報告」では指摘し、「緊急時の次善策」として、「自宅などの上階への移動やその場にとどまる行動も有効」と位置付けた。実際に、平成21〔2009〕年8月に台風9号が襲来した際に、避難先へ移動中の住民が水路から溢れ出した水に流されて死亡する、という事故も起きている。
 同専門調査会では、状況に応じて適切な安全確保行動を取ることが大切で、国民には、選択肢があることを知ってほしい、と呼びかけている。
 今回の「報告」は、これまで画一的だった避難行動の指針に「垂直移動」も盛り込んだ画期的なものではある。しかし、個別具体的にどのように水害から身を守るかを判断しなければならないのは各々の住民である。
 防災士は、それぞれの状況に応じて人々にどのように避難を勧めるべきか、日常から研究・啓発する必要がある。

 

 

4、同時多発竜巻の原因は「スーパーセル」(気象庁)

 茨城県と栃木県を中心に大きな被害をもたらした竜巻は、同時多発的に発生したとみられる。気象庁は、「非常に珍しいケースだが、それぞれの竜巻に親雲があり気象条件から複数起きてもおかしくない状態だった」との見解を示した。
 日本上空には、5月6日(平成24〔2012〕年)、強い寒気が流入する一方で、地表では津軽海峡付近の低気圧へ向けて南から暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になった。低気圧の東進に伴い、東海から東北の広い範囲で突発的に積乱雲が発生した。
 竜巻の発生直後とみられる同日午後1時頃、茨城県つくば市の気温は平年を4.3度上回る25.6度だったが、上空約5,500メートルには平年を4.8度下回る氷点下19.1度の寒気が流入したため、約45度の寒暖差で地表の暖気に強い上昇気流が生じ、積乱雲が発達した。
 気象庁によると、つくば市の竜巻を生み出した積乱雲は、高さが約15キロメートルで、大きさは10キロメートル程度あり、通常よりも持続時間の長い巨大な積乱雲「スーパーセル」だった可能性がある。通常、積乱雲は同じ位置で上昇気流と下降気流が生まれて相殺されるため大きさは数キロメートル程度になり、「寿命」も30分程度だが、上空と地表の風の向きや強さが異なる場合に発生するスーパーセルでは、雲自体が傾き、上昇・下降気流が別々の位置となるため、ひょうなどを降らせて冷たい下降気流を強める。平成18〔2006〕年に9人が死亡した北海道佐呂間町の竜巻も、スーパーセルが発生の原因とみなされる。
 いずれにしても、地球環境の変化から、「大気の状態が不安定」と報じられた場合、これまで以上に竜巻などの乱気流が発生しやすい状況に日本もおかれるようになってきたといえよう。

 

 

 

5、津波に地下シェルター(東京理科大学、高知県)

 巨大地震がもたらす津波への対策を急ぐ高知県が、沿岸部に地下シェルターを建設するべく検討している。津波高の想定見直しで全国最大の34メートルの津波の襲来が予測され、これまで建設を進めてきた避難タワーでは対応しきれないため、影響を受けにくい地下に着目した。東京理科大学の菅原進一研究室(日本防災士機構『防災士教本』検討委員長)が技術的に支援している。
 シェルターは地下室状で、沿岸部の公園や学校の校庭の地下への建設を構想している。広さは250平方メートル前後で、200人の受け入れを想定している。内部にはトイレを設け、水・食料も備蓄する。入り口には滑り台状の「シューター」を設置し、高齢者でも素早く逃げ込めるよう配慮する。通常時は集会所として市民が利用する。
 高知県はこれまで津波避難ビルの設置を進めてきたが、高さ10メートルほどのものが中心だった。これ以上高くすると強度を欠き、高齢者が短時間で上るのも難しくなる。シェルターはこれらの課題をクリアーできるが、避難生活が長期化した場合、内部に設置する酸素供給装置だけで空調は充分なのか、故障した場合はどうするのか、密閉性や強度は保てるのか、など克服するべき課題も多い。

 

 

6、地震・津波想定 初の手引書(文部科学省)

学校防災マニュアルに盛り込む主なポイント

避難場所・経路、備蓄品の点検を

教職員の研修、役割分担を明確に

子どもの判断力を養う避難訓練

被災後の避難所運営の協力体制づくり

例えば「震度5弱以上では、保護者が来るまで下校させない」などのルールづくり

原子力災害の情報収集、避難体制

 

避難場所・経路、備蓄品の点検を

教職員の研修、役割分担を明確に

子どもの判断力を養う避難訓練

被災後の避難所運営の協力体制づくり

例えば「震度5弱以上では、保護者が来るまで下校させない」などのルールづくり

原子力災害の情報収集、避難体制

 

文部科学省は、3月9日(平成24〔2012〕年)、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引書を初めて作成し、公表した。全国の教育委員会、幼稚園、小・中・高等学校などに配布し、地域の特性を反映した学校独自の避難指針などを作成する際の参考としてもらう。
 これは、大震災で多くの児童・生徒、教職員が犠牲となったことへの教訓から初めて作成されたもので、被災地での事例などを基に、「事前」、「発生時」、「事後」の3段階で学校の危機管理策をまとめている。
 地震発生時の下校については、震度5弱以上の場合は保護者が来るまで学校で待機させる、などの例を示し、実情に合わせて学校と保護者でルールを決めておくことも必要だと指摘している。
 また、原子力災害への備えとして、学校近隣にある原子力関連施設を調べ、災害発生時にもたらされる情報や、児童・生徒が取るべき避難行動について把握するよう求めている。

 

 

 

7、事業継続計画の見直し9割(東京海上日動株式会社)

 東京海上日動が企業の危機管理について調査したところ、主要企業の約9割が東日本大震災後に事業継続計画(BCP)の策定や見直しに取り組んでいることが分かった。また、震災前にBCPを策定していた企業は全体の5割弱にとどまっていたことも分かった。震災後に実施した対策としては、部品や商品のサプライチェーン(供給網)の見直しが目立った。
 震災後に既存のBCPを「見直した」、「見直す予定」の企業は全体の46.4%で、新たに計画を「策定した」、「策定する予定」の企業は41.4%だった。企業の規模別でみると、従業員数が1,000人以上の企業の中で計画の策定や見直しに取り組んでいる企業は95.4%に上ったが、同1,000人未満の中堅企業のうち計画の策定や見直しに取り組んでいる企業は82.2%にとどまった。
 具体的な対策としては、部品や商品の調達先の代替方針の確立が46.4%と最も多く、帰宅困難者対策(39.4%)、対策本部訓練(38.5%)を挙げる企業も目立った。

 

 

8、震災支援機構が発足(復興庁)

政府は、震災によって損害を受けた自営業者や農林水産業者、病院などの再建を支援するために東日本大震災事業者再生支援機構を設立した。
 同支援機構は、震災前に生じた負債があるため、新たに金融機関などから資金を借り入れることができない事業者の再建を促す。政府は、平成23〔2011〕年度第4次補正予算で、同支援機構の活動の財源として5,000億円の保証枠を設けた。
 対象地域は、震災によって著しく被災したり、原発事故によって農林水産品の出荷が制限されたりした14都道県の285市町村である。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の各県では、各県内の産業復興相談センターが相談に応じる。他の地域については、東京の本部で対応する。
 各地の日本防災士会支部も積極的に同支援機構と連携を図ることが望まれる。

 

 

9、救急の家庭向け判断基準(総務省消防庁)

 総務省消防庁は、高齢化の進展などで救急医療への要請が高まる中、重症患者を医療機関に速やかに搬送できるよう、家庭で緊急搬送の必要があるかどうかを判断する基準を設ける方針を決めた。大規模な事故現場などで治療の優先順位を判定する「トリアージ(救急・救命緊急度判定)」の手法を家庭にも取り入れ、救命率の向上に役立てる。平成25〔2013〕年度から各家庭や消防本部で活用できるようにする。
 同庁のまとめでは、平成23〔2011〕年の救急出動件数は約570万件と過去最多を記録した。これに対して、搬送に当たる職員や救急車の数などには限りがあるため、症状に適した対応を取らないと、緊急性が高い重症患者の搬送に悪影響が生じる恐れがある。
 新たに設ける基準では、例えば成人で胸が痛む症状がある場合、家庭での自己診断により、①胸が締め付けられる感じがある、②手足が冷たい、などの項目をチェックし、1つでも該当すれば「緊急度が高い」と判断して119番通報を促す。
 1つも当てはまらない場合は、更に「深呼吸によって胸が痛む」、「熱がある」などの項目も確認し、いずれにも該当しなければ「緊急度が低い」と判断し、119番通報をせず自力で医療機関に行って受診するよう促す。
 同庁は、各地で基準を導入する際は、地域の実情にも応じて内容を変更することも認めている。

 

 

10、ドコモ緊急速報「エリアメール(災害・避難情報)」、導入自治体が1,000を突破(NTTドコモ、各地方自治体)

 NTTドコモは、4月4日(平成24〔2012〕年)、地方自治体等が住民に緊急速報を配信するシステム「エリアメール(災害・避難情報)」について、全国に約1,800ある地方自治体のうち、導入自治体数が1,000を突破したことを発表した。具体的に、同日時点での導入自治体数は1,010である。
 同社では、平成23〔2011〕年7月から利用料金を無料化するなどの取り組みを実施し、これにより導入自治体が急増したとみている。また、現在エリアメールに対応できる端末機種を使用している契約者は約4,100万人に上るとみている。
 緊急速報「エリアメール」(災害・避難情報)とは、住民の安全に関わるさまざまな情報(台風や土砂崩れなどの自然災害の情報、それに伴う避難情報等)について、全国の各地方自治体が配信することが可能な仕組みである。
 なお、NTTドコモでは、2月24日(平成24〔2012〕年)から、津波警報についてもエリアメールを通じて配信している。

 

 

11、首都直下型地震で木造全壊予測試算倍増(千葉大学)

 首都直下での発生が予想される東京湾北部地震による被害規模が、3月上旬(平成24〔2012〕年)に拡大されたのに伴い、千葉大学の研究チームは、全壊する木造建物が従来の2倍強の39万件に達するとの試算をまとめた。上・水道管の破損も約3万4000か所で発生し、従来の2倍になる。今後、内閣府の中央防災会議が進める首都直下地震の被害想定の見直しに使われる見通しである。
 今回の試算で、東京23区東部などでは、昭和56〔1981〕年の建築基準法改正前の古い木造家屋を中心に、耐震診断や耐震補強工事をしたり、上・水道管の強度を引き上げたりする必要性が一段と強まる。
 研究チームによる試算活動は、文部科学省の「首都直下防災・減災特別プロジェクト」の一環で、試算に当たっては、木造建物の全壊数などを、各地域の揺れの大きさと家屋の数、築年数などをデータとして活用した。
 これまで最大で6強だった震度が7に上方修正されたり、6強の地域が拡大したりした結果、東京23区の東部や東南部、川崎市の一部などで全壊予測数が増えた。上・水道管にひびが入ったり、継ぎ目が外れたりする故障場所も23区東部や川崎市などで増加すると予測された。

 

 

 

 

 

 

【参考文献】

 

1、平成24〔2012〕年5月刊行 『UGM-NEWS』

2、平成24〔2012〕年5月刊行 『UGM-NEWS』

3、平成24〔2012〕年5月刊行 『UGM-NEWS』

4、平成24〔2012〕年5月8日朝刊 『産経ニュースWEB』

5、平成24〔2012〕年4月7日朝刊 『朝日新聞』

6、平成24〔2012〕年3月10日朝刊 『読売新聞』

7、平成24〔2012〕年3月11日朝刊 『日本経済新聞』

8、平成24〔2012〕年3月4日朝刊 『讀賣新聞』

9、平成24〔2012〕年4月8日朝刊 『日本経済新聞』

10、平成24〔2012〕年4月4日 『RBB TODAY』

11、平成24〔2012〕年3月23日朝刊 『日本経済新聞』

防災短信~各見出しを参照

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
「防災情報」トップページへ戻る