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防災評論 第3号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第3号

 

〔政治行政の動向概観〕

 国会では、一般会計92兆2,992億円と過去最高となった平成22年度予算が、3月24日、参議院本会議において与党などの賛成多数により可決し、成立した。また、民主党マニフェストの目玉となっていた「子ども手当法」については3月26日に、「高校授業料無償化法」については3月31日に、それぞれ参議院本会議において可決し、成立した。ただ「子ども手当」についていえば在日外国人が母国に残してきた子供は支給対象になるが、「高校無償化」については朝鮮学校の生徒についてはその対象にはならないなど、双方の細部について整合性に欠けているとの感が強い。これらは最近の公務員の業務範囲縮小の動き(いわゆる政治主導)と無関係ではない。制度の企画立案に当たり、関係する行政機関間の調整を十分に図ることが政治主導に反するかのように言われることについて再検討の余地がある。防災や安全に関する諸制度についてもそうだが、今日の重要法案と同様の不整合が起こりかねない現在の行政運営のあり方の見直しが必要である。
 災害については、この間我が国周辺には大きな被害を発生させたものは幸いなかった。ただ、2月27日に発生したチリ地震(M8.6~8.8)に関し、気象庁は17年ぶりに東北など太平洋沿岸の各地に大津波警報など一連の津波情報を発令し、警戒を呼びかけたが、市町村における避難指示・勧告の不徹底や遵守不足、津波予測精度のあり方等について防災上多くの議論や問題点を提起した。これら今回の津波から得られた課題や教訓は今後他の防災対策にも色々な意味で活かされていかなければならない。一部には津波による実被害が殆どなかったことをもって気象庁の“勇み足”と批判する向きもあったが、防災・危機管理の鉄則としてリスクは最大に見るべきであり、その批判は当たらない。各地の防災士は今回の津波警報等の発令に際しての海岸の被害状況、住民の避難行動や市町村の対応などをつぶさに観察・分析し、今後の日常行動につなげていく必要があろう。

 

 

〔個別の動き〕

1、「新しい公共」の具体化(内閣官房)

 政府は、鳩山由紀夫首相が提唱している「新しい公共」を具体化させる円卓会議の初会合を開いた。座長には慶応義塾大学大学院の金子郁容教授を起用し、「新しい公共」は特定非営利活動法人(NPO法人)や市民らが参加して地域の教育や医療などを支え合う構想で、NPO法人への寄付に対する税制優遇措置の拡充などで取り組みを後押しする。
 「新しい公共」は、平成21年10月、鳩山首相が所信表明演説で掲げたもので、従来の官の役割をNPO法人や企業、市民らが担う考え方で、NPO法人の優遇策や、官から民へ事業を移しやすくする規制改革などを通じ、活動しやすい環境を整えることを狙いとする。
 会議は、NPO法人の代表者、首相経験者、経済人等で構成し、金子氏のほか、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」に民間有識者として参加した福嶋浩彦前千葉県我孫子市長なども加わっている。
 防災士制度の原動力となっている日本防災士機構もNPO法人であり、防災分野においてこの「新しい公共」概念は重要な意味を持つ。関係者はこの会議など「新しい公共」に絡む一連の政策動向に注意を払うとともに、機会を捉えて会議メンバー等に対し、NPO運動としての“防災士”の役割強化を訴えてゆくことが大切である。

 

2、災害時要援護者の避難支援への取組み(総務省消防庁、内閣府)

 政府は、平成20年4月に策定した「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」に基づき、高齢者や障がい者など災害時要援護者の避難支援対策として、平成21年度までを目途に、市町村において災害時要援護者の避難支援の取組方針(全体計画)などが策定されるよう促進している。

 政府は、平成21年11月1日現在における各市町村の取組状況(全体計画、災害時要援護者名簿、個別計画の策定状況)を調査し、平成21年12月11日に公表した。このうちの全体計画などの策定見込みについて追加調査を行い、その結果を平成22年2月24日に公表した。

 今回の調査結果によれば、災害時要援護者の避難支援の取組方針(全体計画)などを策定済みまたは平成22年3末までに策定見込みである市町村は、平成22年1月1日現在、全団体(1,784団体)のうち1,365団体(76.5%)となっている。平成22年3月末までに策定見込みである362団体を合わせると1,727団体(96.8%)となり、平成22年度末までには、ほぼ全ての団体で全体計画などが策定される見込みとなっている。

 消防庁では、今後の市町村における要援護者の具体的な避難支援に資するよう、内閣府と共同で開催している「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」(座長:田中淳東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターセンター長)での意見等を踏まえ、先進的な取組事例や実災害の経験を踏まえた事例集を平成22年3月末までに作成する予定である。

 

(別表1)

 

 

 

3、AEDの不具合(総務省消防庁、厚生労働省)

  心肺機能停止傷病者に対する救急活動において、AEDの不具合が疑われる事例が発生した場合、消防機関は不具合の程度に応じて製造販売業者に連絡し、製造販売業者は必要に応じて薬事法上の措置を講じることとなるが、AEDの不具合は各消防機関で頻繁に発生するものではないことから、検証が難しい状況にある。このため、全国メディカルコントロール協議会連絡会として初めて全国の消防機関に対して調査を行ったもので、調査対象は、原則3年以内にAEDの不具合が疑われた事例となっている。これによると、AEDの不具合が疑われた事例は合わせて328件であり、種別ごとの内訳は別表2のとおりとなっている。

 

(別表2)

 

防災士の重要な役割として救命措置があり、AEDの普及に伴い、個人として機器を扱うケースも増えてきている。今回の調査結果はAEDの適正利用に大いに参考とすべきであろう。

 

4、風水害図上訓練の実施要領(総務省消防庁)

  消防庁では、市町村自らが風水害図上型防災訓練の企画・立案から実施までを効果的、効率的に行う方法等について調査・検討・検証し、市町村長等をはじめとする地方公共団体職員や住民等の危機管理能力の向上と、風水害における実戦的な図上型防災訓練の市町村での実施促進を図ることを目的として、平成20年度より3か年計画の事業を行っており、また、効果的な図上型防災訓練への取り組み方として、ステップアップ方式の訓練方法の開発を提案した。

 平成21年度は、前年度の調査研究結果を踏まえ、前年度と同じ対象市区町において、部署(機能)別の能力向上を図るため、討論型図上訓練をケーススタディとして実施し、市区町村自ら訓練を企画・実施できる手法の確立を目的に調査研究を行った。

 この図上型防災訓練の企画、準備、運営から訓練結果の評価・検証まで一連の過程における実施方法の効果を検証するとともに、今後の課題と留意点の抽出を行うため、平成20年度の調査研究で対象とした3つの市区町において、別表3に示す目的・訓練対象者・手法によりケーススタディを行った。

 

(別表3)

 

このケーススタディを通じ、討論型図上訓練の効果として下記の点が検証された。
①直接効果
 ・地域の危険箇所、災害イメージの形成
 ・基礎的情報読解力、情報処理能力の養成
 ・災害対応上の重要事項、問題・課題の抽出
②間接効果
 ・防災対策に取り組む動機付け
 ・訓練参加者(関係機関)間の「顔の見える関係」づくり
 ・災害対応マニュアルの作成のきっかけ
また、討論型図上訓練の企画実施及び評価・検証段階における留意点としては下記の点を挙げることができる。

①企画段階
 ・地域特性、災害特性を十分に把握して、市区町村にとっての防災対策上の問題点・課題とあるべき対策などを整理し、訓練目的を明確にする。
 ・訓練目的が十分に達成できるように、シナリオ作成や討論の進め方を含めた訓練プログラムを作成する。
②実施段階
 ・訓練の主体である参加者が自発的に討論をする環境を整える。
③評価・検証段階の留意点
 ・訓練の効果を高めるため、訓練の目的、ねらいに応じた評価・検証を行う。
更に、討論型図上訓練の実効性を高めるために必要な取り組みとしては、次のような点を考えることができる。

①討論結果の防災対策への反映
 ・訓練は、あくまでも防災力の向上を図る手段の一つであり、その実施自体が自己目的化しないように、訓練結果を防災対策(防災計画、災害対応マニュアルの作成など)へ繋げていく。
 ・討論型図上訓練の実施結果を踏まえ、対応型図上訓練への展開や、防災計画・マニュアルの作成(見直し)に取り組んでいく。
②訓練の段階的、継続的な実施
 ・訓練は1回限りで終わらせるものではなく、訓練目的、テーマ、前提条件等を変えて何度も繰り返して実施する。
 ・地方公共団体における総合的な危機管理体制の充実・強化を図るため、地域の実情に応じて、基本事項や優先順位を踏まえ、段階的、継続的に取り組んでいく。
防災士が今後地域で図上訓練の指導を行うに際し、今回の報告書は手引きとしても貴重であり、是非目を通しておきたい。

 

 

5、水害の被害額(平成20年、国土交通省)

 国土交通省河川局では、平成20年の水害被害額の確報値を取りまとめた。その結果、建物被害額等の直接的な物的被害などは、全国で約1,660億円となった。平成20年は、台風の上陸が8年ぶりになく、台風による被害も少なかったことなどにより、平成11年からの過去10年間で最も低い被害額となっている。

 具体的には、平成20年は、「8月末豪雨」及び「7月末豪雨」などにより、愛知県、富山県や石川県を始めとして全国各地で大規模な水害が発生した。

 水害被害が大きかった都道府県は、①愛知県、②富山県、③石川県等であり、市町村別に見ると、8月末豪雨による岡崎市・一宮市(以上愛知県)、7月末豪雨による金沢市(石川県)、南砺市(富山県)等で大きな被害があった。

 また、8月末豪雨による水害被害額(約712億円)が、全体の4割強(42.8%)を占め、7月末豪雨による水害被害額(約202億円)が、1割強(12.1%)を占めている。

 これらの水害により、死傷者数は94名、被災建物棟数は約3万8千棟に上るなど甚大な被害が発生している。

 また、都道府県、市区町村等の協力のもと、「水害統計」として水害による被害額等を盛り込んだ調査結果がまとまった(別表6)。 防災士としても自らの地域での水害実情を十分に把握したい。

 

(別表4)

 水害被害額(全国)

 

種別

金額

構成比

一般資産等被害額

101,866(百万円)

61.3(%)

公共土木施設被害額

60,606(百万円)

36.4(%)

公益事業等被害額

3,879(百万円)

2.3(%)

166,351(百万円)

100.0(%)

 

(別表5)
   水害被害の概要(全国)

 

種別

数量

内訳(丸数字は順位)

死傷者数

94

①死者(20名)、②行方不明者(3名)、③負傷者(71名)

被災建物棟数

38,418

①全壊・流出(70棟)、②半壊(84棟)、
③床上浸水(6,026棟)、④床下浸水(32,238棟)

浸水面積

10,209ha

①宅地・その他(3,200ha)、②農地(7,009ha

 

(別表6) 都道府県別水害被害額等

 

(参考)国土交通省ホームページ
平成20年の水害被害額の確報値について

 

6、「不慮の事故」の実態(厚生労働省)

 厚生労働省が平成21年9月に公表した人口動態統計(確定数)によると、死因が「不慮の事故」だった人は3万8,153人に上る。がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎に次いで5番目に多かった。
 「不慮の事故」のうち、食べ物がのどに詰まるなど「窒息」が最も多い。これまで最も多かった「交通事故」が減少する一方、高齢者に多い窒息は増え続け、平成18年に逆転した。
 同省が毎年公表している人口動態統計を基に、死因が「不慮の事故」だった内訳について、死因の分類変更があった平成7年以降で初めて分析したものである。
 同省によると、「不慮の事故」の内訳は平成7年に1万5,147人で1位だった「交通事故」は、法改正などの対策が奏功するなど平成20年には7,499人と半減した。
 一方、平成7年は7,104人で2位だった「窒息」は増え続け、平成18年は9,187人で「交通事故」(9,048人)を上回ってトップになり、平成20年には9,419人に達した。
 3位の「転倒・転落」による死亡も、平成7年の5,911人から平成20年には7,170人まで増え、2位の「交通事故」に迫っている。
 4位の「水死」も、平成20年は6,464人と増加しており、このうちの3分の2は浴槽での死亡である。
 防災士として「不慮の事故」の実態を理解しておくことは、活動における重要事項の一つといえよう。

 

7、首都直下型地震の復興問題(内閣府)

 内閣府の有識者検討会は、平成22年3月17日、首都直下型地震が起きた場合に、国や自治体が取るべき復興対策についての報告書案を初めてまとめ、公表した。地震後、財政支出規模や復興の目標年次などをまとめた指針を国が早期に策定するよう提言し、莫大な復興財源をまかなうために、増税など新たな国民負担を求める可能性があることを事前に周知しておく必要があると指摘した。

 首都直下地震が発生した場合の経済被害は最高112兆円と想定されている。
 報告書では、首都直下地震の復興には「これまでとは比較にならない財政需要が生じる」と指摘し、財政状況が厳しい現状に加え、被災後の産業停滞で税収が減るため、新たな国民負担で資金調達する必要が生じる可能性もあるとした。
 復興財源として、事前の基金積み立てや外債発行なども検討課題としたが、具体的な金額には触れていない。
 財源問題とともに重視したのが、最多で約460万人が発生する避難所生活者の住居の確保で、仮設住宅などの供給能力が必要となる住宅数を大きく下回るため、戸建てや賃貸住宅などの空き部屋の確保を計画しておくだけでなく、耐震化や木造住宅密集地の解消で減災に努めることも必要だと指摘している。
 都市機能も大幅な作り直しを余儀なくされるため、大規模事業は当初から復興を念頭に計画するよう提言し、地震後は早期に都市計画の大まかな方針を決める一方、細部は住民合意を得て進めることが望ましいと指摘している。
 復興については、先に災害復興学会がまとめた「法試案」があるが、多分に抽象的で理念先行との指摘がある。今回内閣府が首都直下型地震からの復興について多大の国民負担が必要との事実を真正面から提起したことで、復興のあり方について議論がよりリアルに深化してゆくことが期待される。

 

8、巨大津波のシミュレーション(大阪府)

 平成21年9月、大阪府西大阪治水事務所(大阪市西区)に開館した防災啓発施設「津波・高潮ステーション」の「津波災害体感シアター」では、街を襲う高さ3メートルの大津波を擬似体験できる。
 室戸台風(昭和9年)やジェーン台風(昭和25年)などで大きな高潮被害に見舞われた大阪府での教訓を伝え、近い将来発生が予想される東南海、南海地震などによる津波の脅威を市民に学んでもらうのが施設の狙いである。
 海底から海面までの水が動く津波は、高波とは仕組みも威力も違い、条件次第では高さ数10センチメートルでも人が押し流されかねない。加えて、倒壊家屋や船舶、倒木が一緒に市街を流れ、被害を広げる。
 館内の案内役は、防潮扉の開閉や河川巡視など防災の最前線で働く同事務所職員で、見学は無料である。開館半年で約1万5千人が訪れ、海外からの団体客も増えている。
 国の中央防災会議は、東南海、南海地震が起きれば、数10分で、紀伊半島や四国の太平洋沿岸を5メートル超の津波が襲うと想定している。チリ大地震では日本にも津波が到達したが、自治体の避難指示などに従わない住民も目立ち、専門家は「今回の経験で『避難しなくても大丈夫』との誤解が広がりかねない」と危惧している。
 近隣の防災士は是非一度見学に訪れて頂きたい。

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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