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防災評論 第33号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第33号

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕 

1、南海トラフ海底調査へ(文部科学省)

2、東北五河川津波流入対策(国土交通省)

3、65歳以上の検挙数増加(警察庁)

4、災害弱者の名簿開示可能へ(内閣府)

5、降灰予報3段階に(気象庁)

6、消防団の「退避ルール」(消防庁)

7、長周期地震動4段階で表示(気象庁)

8、防災拠点の耐震化79%(消防庁)

9、「津波避難計画」策定にアドバイザー派遣(消防庁)

10、救急搬送の長期化と「東京ルール」(消防庁、東京都)

11、災害廃棄物34%処理(環境省)

〔防災短信〕

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 東日本大震災から2年が過ぎたものの、依然被災した福島第一原子力発電所周辺は緊張状態が続き、4月初から放射性物質を含む汚染水が三つの地下貯水槽から漏れていることが発覚した。4月10日には東京電力は貯水槽の利用を断念して、すべての汚染水を地下にある貯水タンクに移し替える方針を固めたが、これにより当面余裕があるとみられていた原発の安全維持は再び綱渡りの状態となり、被災地の復旧・復興への展望はさらに遠のくことになった。一方原子力規制委員会は、4月10日の定例会合で全国の原発に義務づける安全基準の最終案をまとめた。活断層の存在、フィルター付ベント装置の義務化などで、従来より10倍厳しい規制内容(田中俊一委員長)とされる。しかし、この新基準では現実に実稼働することが困難な原発が続出することが懸念されるうえ、規制庁が行う安全審査に相当な時間を要することが容易に考えられ、今後のエネルギー政策(価格と供給量)を占ううえで重大な足かせとなることは明らかである。

 原子力に絡むこの二つの事業をみても、余りにもリスクゼロを追及しすぎているという指摘も多い。微量での漏水や40万年に一回の活断層の存在を問題にすることが現実の原子力防災と周辺の安全にどのように影響するのか疑問に思う向きもある。むしろ東日本大震災後に示された国の原子力災害対策指針で、地域防災計画の策定を求められた原発半径30キロ圏内の全国156自治体のうち、避難先や移動手段を記した避難計画を測定できた自治体が少数にとどまることが問題だ。

 原子力防災に限らず防災の要諦は、十分な災害予防に加え的確な応急対応(避難など)である。防災の専門知識を有する防災士の能力を活用して、いざ原子力事故が起きた場合いかに周辺住民を安全に避難させるか、そのマンパワーの確保が死角となっているのではないだろうか。全国原発所在自治体の意識変革が期待される。

 政治経済の分野ではアベノミクス効果により株が急騰、為替も円安進行となり明るい兆候が現われている。しかし、三本の矢のひとつである積極的な財政出動については編成作業の遅れもあって、未だに25年度当初予算成立を見ない状態である(4月15日現在)。局面転換を目指して急遽成立した24年度大型補正予算についても大半がまだ執行されていない。脆弱な国土を強じん化し、減災、防災を推進するためにも財政の機動的運営が国、地方を通じ急がれる。

 4月13日早朝、淡路島中部を震源とする強い地震が発生した。次号で触れる。

 

 

〔個別の動き〕

1、南海トラフ海底調査へ(文部科学省)

 文部科学省は来年度から、西日本沖の南海トラフ近くで、巨大津波の発生が懸念される海底地形の調査を始める。東日本大震災では、海底の一部が予想外に跳ね上がり大津波になった。南海トラフでも最大でマグニチュード(M)9.1の地震を内閣府が想定し、東北沖合のような津波を伴う恐れがある。

 南海トラフは東海沖から日向灘にかけて続く海底の溝で、西日本が載るプレート(岩板)の下に南東から別のプレートが潜り込む。M7~8級の地震を繰り返し、二十世紀以降でも大津波を伴うM8級の地震が発生した。

 日本近海ではこれまで、沿岸寄りの海底深くがずれ動き、地震と津波が起きると考えてきた。ところが東日本大震災では、ずれが沖合の海底まで達して海底地形が激しく変形し、かつてない大きさの津波になった。南海トラフでも同じ現象が起きる可能性を調べる。

 内閣府は、南海トラフの沿岸部から沖合までの広範囲が連動し、最大でM9.1の地震になるとの想定を公表済み。最悪を考えた試算だが、沖合までが一度に地震を起こすか未解明の部分が多い。

 

2、東北五河川津波流入対策(国土交通省)

 東日本大震災で津波が川を遡上(そじょう)して被害が拡大したことを受け、国土交通省は東北の五河川について河口流域の堤防の高さを引き上げる新しい河川整備基本方針をまとめた。五河川では河口部から1~2キロ程度上流の堤防で、現在約4~6メートルの堤防の高さを最大約4メートル引き上げる工事に着手する。

 河口流域の堤防の高さが引き上げられるのは、北上、旧北上、鳴瀬、名取、阿武隈の五河川で、河川堤防で津波対策を盛り込むのは初めて。今後、他の一級河川にも順次適用され、南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される太平洋沿岸部を中心に、全国的に堤防の高さの再検討が行われる。

 国交省によると、河口部の防災対策はこれまで津波の遡上は想定していなかった。河口流域だけ堤防が低い地域もあった。

 一昨年の震災では、河口部から津波が河川を上流に向かって流れ込んだ。宮城県の北上川では、河口から約4キロ上流の地点で、川沿いにあった石巻市立大川小の児童と教職員計84人が死亡・行方不明になったほか、河口から約10キロ以上上流でも家屋や畑が浸水するなどの被害が出た。

 新方針では、想定する津波を発生頻度に応じて二つに分類。このうち、比較的頻度が高いとする最大7~8メートルクラスの津波については、堤防などの構造物で防ぐこととした。

 しかし、東日本大震災で観測された「最大クラスの津波」については、堤防などで防ぐことは困難。昨年12月に成立した新法「津波防災地域づくり法」に基づき、流域自治体と連携したハザードマップ作りや津波避難ビルの整備で、人命を守ることを優先する「減災対策」を講じるとしている。

 

3、65歳以上の検挙数増加(警察庁)

 2011年の1年間に、交通事故などをのぞく一般刑法犯の再犯率が過去最悪の43.8%だったことが「2012年版犯罪白書」で分かった。一般刑法犯の検挙件数は30万5951人と7年連続で減少したものの、65歳以上の高齢者では増加していた。

 一般刑法犯の再犯率は、1997年以降15年連続で悪化している。初犯者が前年比1万3099人減だったのに対し、再犯者は同3890人減にとどまったため再犯率を押し上げた。

 検挙数が各世代で減少する中、65歳以上の高齢者は前年比475人増の4万8637人だった。白書をまとめた法務総合研究所の担当者は「人口全体で高齢化が進むのに加え、家族との死別による孤独や、収入の少なさなどが高齢者の犯罪を引き起こす要因として考えられる」と分析する。

 今回の白書では治安に関する認識の調査を4年ぶりに実施。2139人の回答者のうち32.9%が「良い」と答え、前回調査より14.5ポイント上昇した。

 

4、災害弱者の名簿開示可能へ(内閣府)

 災害時に、支援が必要な高齢者や障害者などの避難誘導と安否確認を迅速に行うため、内閣府は災害対策基本法を改正する方針を固めた。提供に同意した個人の情報を集めた名簿の作成を市町村に求めるほか、民間の福祉団体などに平常時から開示できるようにする。

 市町村が作る災害時要援護者名簿は、災害発生後だけでなく、平常時に防災訓練や避難支援計画作りにも活用する。その際、地域の障害者団体や福祉事業所など民間団体の協力を得るため、氏名、住所、年齢、性別、身心の状況などの個人情報を開示して共有できるように定める。東日本大震災では、市町村職員も被災し、行政による安否確認と支援が遅れた。そのため、現地支援を行っていた民間の障害者団体が、安否確認のために身体障害者手帳などの個人情報の開示を求めるケースが相次いだ。だが、開示を求められた宮城、岩手、福島3県の8市町村のうち、応じたのは福島県南相馬市だけとの調査もある。その結果、支援が届かず孤立する障害者らもいた。

 現在、各市町村が定めている個人情報保護条例でも、緊急時には個人情報を第三者に開示できる。しかし、緊急時の開示が実現しなかった背景として、平常時から官民の協力体制をつくっていなかったことが指摘されていた。

 法改正により、迅速な支援が期待される半面、個人情報の流出や悪用をどう防ぐか、名簿への記載を拒んだ人への支援をどうするかといった課題は残る。

 

 

5、降灰予報3段階に(気象庁)

 気象庁は、火山噴火で広範囲に火山灰が降ると予想される場合に出す降灰予報を「噴火前」「噴火直後の速報」「その後の詳細な予報」の3段階に分けて発表する改善策をまとめた。噴火前からこまめに情報を提供し、関係する自治体や住民の対応に役立てる狙い。早ければ2014年度の導入を目指す。

 改善策の素案によると、噴火前の予報は降灰が見込まれる方角と距離を発表。噴火後5分めどの速報は、噴火時刻や噴煙高度のほか1時間先までの降灰範囲と量の予想を示す。噴火後30分程度の予報は、さらに6時間先まで1時間ごとの降灰範囲と量を予想する。

 降灰量予想は▽極めて多量(厚さ30センチ以上)▽多量(5センチ以上30センチ未満)▽中量(1ミリ以上5センチ未満)▽少量(0.2ミリ以上1ミリ未満)▽微量(0.2ミリ未満)――の5段階を検討している。

 

 

6、消防団の「退避ルール」(消防庁)

 

※津波時の消防団の退避ルール 市町村数

震災前からあった

3

震災前からあり、震災後更に見直した

5

震災後、新たに決めた

12

策定に向け検討中

10

どうするかまだ決めていない

7

 

 東日本大震災による津波で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち17市町村が、震災後、津波時に住民の避難誘導をする消防団員の退避ルールを新たに設けたり、見直したりした。殆どが「津波到達予想時刻の10分前までに避難完了する」などと具体的な時間を示し、水門閉鎖などの作業が完了していなくても、団員の避難を優先することに打ち出した。

 水門閉鎖や住民の避難誘導などの活動中に、津波にのまれて死亡したと認定された団員は198人(岩手県90人、宮城県84人、福島県24人)にのぼる。

 退避時間を決めた自治体の多くは、三陸沖で12月7日夕起きた地震で、津波警報・注意報が発令された際、ルールに沿って消防団員を避難させた。

 総務省消防庁は今年3月、地域ごとに、地形の特性や津波到達の予想時刻などをもとに、退避ルールを確立するよう全国の自治体に求めている。

 

 

7、長周期地震動4段階で表示(気象庁)

長周期地震動の「解説表」素案

階級

高層ビルの人の体感、室内の様子

4

立っていることができず、はわないと動けない。固定していない家具の大半が移動し倒れるものもある(震度6強以上相当)

3

立っていることが困難。不安定な家具は倒れることがある。(震度6弱相当)

2

物につかまらないと歩くことが困難。行動に支障を感じる(震度5弱~5強)

1

室内にいる殆どの人が揺れを感じる(震度3~4相当)

 巨大地震の際、震源から離れた高層ビルなどを大きく揺らす「長周期地震動」の防災情報について、地震動の強さを4段階で示す防災情報の運用を始めた。地震発生から10分後をめどに、長周期地震動が起きたと推定される地域をホームページなどで公表する。
 東日本大震災で東京湾岸にある高さ100~150メートル級のビル上層階で起きた揺れは階級4に相当。今月7日に東北地方などで最大震度5弱を記録した地震でも、関東や東北などの一部で階級2相当の揺れが生じた。石油コンビナートのタンクは、階級3以上で油が波打ち、火災の原因となる「スロッシング現象」が起きることがあるとした。

 

 

8、防災拠点の耐震化79%(消防庁)

 地震発生時に避難所など防災拠点となる自治体公共施設のうち十分な耐震性が確認されたのは、2012年3月末時点で79.3%だったことが分かった。東日本大震災の直後で、岩手、宮城、福島の3県が調査できなかった昨年3月末から3.6ポイント上昇した。
 消防庁は自治体を財政支援し、2013年度末までに耐震化率を85%に引き上げる考え。
 調査対象の施設は19万1042棟。このうち11.6%は耐震性が不十分で、9.1%は耐震診断をまだ実施していない1981年の建築基準法改正以前の建物。
 都道府県別で耐震化率が最も高いのは東京の93.8%で、静岡の92.6%、愛知の91.7%が続いた。広島は60.4%で最も低かった。

 

 

9、「津波避難計画」策定にアドバイザー派遣(消防庁)

 東日本大震災の後、津波からの避難手順を示す「津波避難計画」の策定や見直しを行った市区町村が、約1割にとどまっていることが分かった。
 市区町村からは「計画を作るノウハウがなく、なかなか進められない」との声が上がっており、消防庁は本年度、防災に詳しい大学教授などをアドバイザーとして派遣する。
 津波避難計画は、各自治体が定める地域防災計画の中の津波対策をより具体化したもので、消防庁が策定を推奨している。
 このうち、津波警報などが発令された際の避難の場所や経路などを示す津波避難計画を震災後に策定したり、見直したりしたのは11%(54自治体)にとどまった。
 策定や見直しを「検討中」と回答したのは75%(365自治体)。一方、14%(68自治体)は、その予定がないと答えた。
 また、災害対策本部となる庁舎が、津波の浸水予想地域にあると答えたのは25%にあたる123自治体あったが、このうち代替施設が決まっているのは半数の62自治体。住民が逃げ込む「津波避難ビル」については、66%(323自治体)が指定していなかった。
 計画の策定や見直しが進まない理由としては「職員の技術不足で対応できない」「防災担当者が不足している」などの意見が上がった。
 このため、消防庁は自治体に計画作りの「たたき台」となるマニュアルを示すとともに、希望する自治体に、地域防災に詳しい大学教授やNPO関係者らを派遣することにした。来年度は、約50市区町村に派遣する計画である。防災士も多くの人がアドバイザーになれるよう研鑽の必要がある。

 

10、救急搬送の長期化と「東京ルール」(消防庁、東京都)

 救急通報を受けてから救急車で病院に収容するまでの時間は2011年に全国平均で38分6秒かかり、調査開始の1995年以降で最も遅くなった。病院収容までの時間は過去最長の前年より42秒遅く、過去最多の570万7655件となった全国の救急出動件数の伸びや、1人暮らしの高齢者ら搬送先の決定に時間がかかる例が増えているのが影響した。都道府県別で最も時間がかかったのは東京の54分36秒で、埼玉43分36秒、千葉43分12秒が続いた。最短は福岡の29分12秒。前年から短縮したのは佐賀、徳島の2件にとどまった。
 通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの時間も8分12秒で、最も時間がかかっていた前年より6秒遅くなった一方、救急患者の搬送先探しが難航した場合に各地域の幹事病院が受け入れ先を探す「東京ルール」が定着してきた。8月末までの1年間の「搬送困難事例」は約1万4700件と、都内の年間救急搬送(約64万件)の2.3%だった。導入前の2008年の「搬送困難事例」は約6%だったため、状況の改善がうかがえる。
 東京ルールは2009年8月末に始まり丸3年が経過した。救急患者の搬送先が20分以上見つからなかった場合や、5医療機関に受け入れを断られて「搬送困難事例」になった場合、都内12の医療圏ごとに設けた幹事病院「地域救急医療センター」が搬送先を探す。
 ここ数年、都内では救急医療を手掛ける医療機関数が減少傾向にある一方、救急搬送者は年々増加している。それでも制度導入前に比べて搬送困難件数の割合が減った理由について、東京都は「ルール導入を機に、都内医療機関の救急患者受け入れへの意識が高まったため」と分析している。

 

11、災害廃棄物34%処理(環境省)

 環境省は2012年中に、東日本大震災により岩手、宮城、福島3県で発生したがれきのうち可燃物などの「災害廃棄物」について、34%の605万トンの処理を終えたと発表した。内訳は岩手が124万トン(31%)、宮城が441万トン(37%)、福島が40万トン(19%)だった。
 政府は、2013年3月末までに岩手で58%、宮城で59%の災害廃棄物を処理する中間目標を定めているが、環境省は「現時点で目標達成に向けて十分な処分量と言えず、各県でがれき処理のさらなる加速が必要だ」としている。
 これとは別に、津波で運ばれた土砂などの「津波堆積物」の処理は、3県で15%の140万トンにとどまっている。

 

 

[防災短信(地方や企業の動きなど)]

1、災害時トリアージ、スマホで管理容易に
 ~ICタグと連動、伊藤忠が新システム販売~(11月24日 読売新聞)
2、活断層の真上新築制限
 ~徳島県条例 病院・学校など対象~(12月19日 読売新聞)
3、屋型船と災害協定
 ~品川区 発電機・プロパン搭載、150人滞在可能へ~(12月24日 読売新聞)
4、地震死者6割減、避難者4割減
 ~都が防災計画修正 決定~(11月15日 日本経済新聞)
5、緊急物資購入を支援
 ~帰宅困難者受入れ企業に都が補助金~(11月13日 日本経済新聞夕刊)
6、津波発生即時メール
 ~南海トラフ データ解析、住民に・和歌山県~(12月7日 日本経済新聞)
7、都、豪雨対策を強化
 ~神田川など8流域 調節池造り貯留~(11月27日 日本経済新聞)
8、食料備蓄 東海最高65%
 ~最低は九州24% 防災意識に地域差~(12月7日 日本経済新聞)
9、外国人も震災に備え
 ~研修生に防災用品配布 国際人材機構~(11月29 日読売新聞)
10、都内の火災死者5年ぶり増加
 ~2012年高齢者が70%~(11月21日 日本経済新聞夕刊)

 

 

 

【参考文献】

1、平成24〔2012〕年11月  5日 『日本経済新聞』夕刊
2、平成24〔2012〕年11月15日 『読売新聞』
3、平成24〔2012〕年11月16日 『日本経済新聞』夕刊
4、平成24〔2012〕年11月14日 『読売新聞』夕刊
5、平成24〔2012〕年11月26日 『日本経済新聞』夕刊
6、平成24〔2012〕年12月12日 『読売新聞』
7、平成24〔2012〕年12月13日 『日本経済新聞』
8、平成24〔2012〕年12月  3日 『日本経済新聞』
9、平成24〔2012〕年11月27日 『読売新聞』
10、平成24〔2012〕年11月  2日 『日本経済新聞』ほか
11、平成24〔2012〕年12月15日 『日本経済新聞』

 

防災短信~各見出しを参照

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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