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防災評論 第34号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

防災評論(第34号)【平成25年5月号】

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕

1、被災者の自殺者対策(警察庁、地方公共団体)
2、水門自動化の手引き(国土交通省)
3、青年海外協力隊などとの連携、人材派遣(復興庁、総務省)
4、災害拠点病院の防災マニュアル(厚生労働省)
5、ヨウ素剤の配布計画(原子力規制委)
6、「深層崩壊」全国に監視網(国土交通省)
7、被災文化財救出に新組織(文化庁)
8、ガソリンスタンドの廃止加速(経済産業省、消防庁)
9、火山噴火への備え(内閣府、地方公共団体)
10、地震保険利率の改訂(金融庁)
11、土砂災害警戒5段階に(国土交通省、気象庁)
12、新幹線脱線対策の盲点(国土交通省、JR)

〔防災短信〕

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 このところ地震が相次いでいる。4月13日には阪神大震災の余震とも云われる(気象庁は否定的)淡路島付近での震度6弱の大揺れがあった。関西で震度6以上の地震は阪神大震災以来である。また5月に入り18日宮城県石巻市で震度5強を観測する地震があった。この地震は東日本大震災の余震と見られる。いずれもM(マグニチュード)は6クラスの大地震であったが、淡路島地震ではけが人や木造家屋倒壊、液状化被害がでたものの、石巻の地震ではそれも殆ど報告されず、死者は両地震ともなかった。評価は様々と思われるが日本の国土は着実に地震には強くなってきていることが伺える。これに対し中国では4月23日に四川大震災と同じ断層帯において多くの建物が損壊して再び多数の死傷者がでたことについて同国の震災対策に厳しい目が向けられている。今回のMは7.0、震度は日本換算で6程度と考えられるが、2008年(四川大地震)以降に建てられた新造家屋も例外なく倒壊の憂き目にあった。中国の公式発表では当該建物はM8、震度日本換算で9に耐えられる耐震基準が採用されている。このことから防災対策は単に法律や制度を改正するだけでは駄目でそれを着実に実現できる方策や技術力がなければ、画餅に帰すことが分かる。国民全体の民間防災力をアップするという防災士運動などの底力も日中両国の被災度の相違に表れているといえよう。

 国会では国の2013年度予算が5月15日ようやく成立した。安倍内閣の「アベノミクス政策」の三本の矢のうち、日銀緩和による第一の矢に続き、第二の矢である財政出動も整ったことになる。減額が続いてきた公共事業は先に成立した補正予算と合わせ15ヶ月で7.7兆円増額し、更に復興予算として別に4.4兆円、計10兆円強の上積みが図られた。これらにより被災地復興に加え、全国の老朽インフラの補修、改修など防災、減災のための事業も加速しそうだ。今後とも公共事業の増強は景気下支えの点からも必要である。

 

 

〔個別の動き〕

 1、被災者の自殺者対策(警察庁、地方公共団体)

 2012年の全国の自殺者数は前年より2885人(9.5%)少ない2万7766人(速報値)となり、1997年以来、15年ぶりに3万人を下回ったことが17日、警察庁のまとめで分かった。3年連続の減少。11月分までの内閣府のまとめによると、動機別では「経済・生活問題」が前年同期比で20%以上減少しており、全体を引き下げたとみられる。

 このような中、東日本大震災の被災地では、自治体や支援団体が心のケアなど自殺対策を強化している。2012年中の東北地方の被災3県の自殺者は、岩手353人(前年比48人減)、福島452人(同73人減)、宮城508人(同25人増)となり、震災前の10年と比べ88~114人と大幅に減少した。震災関連と認定された自殺者も11月までは前年の半数以下の水準で推移している。宮城県は昨年8月、民間団体や市町村の担当者と自殺対策会議を実施し、震災による生活苦や格差などの懸念から、連携を強化し、同年12月には精神科医や保健師らによる「心のケアセンター」を設置し、沿岸自治体と協力して仮設住宅の巡回相談などに当たっている。

 

 

2、水門自動化の手引き(国土交通省)

 国土交通省は河川や海岸にある水門を改修し、開閉の自動化、遠隔操作化を進めるため、地方自治体に管理運用の手引きを作成した。東日本大震災で、水門を閉鎖しようとした消防団員が津波の犠牲になったことを受けた取り組みである。

 手引きには、自治体の限られた予算の中で優先して改良すべき水門を選ぶ基準などを盛り込むほか、操作員の避難時期を事前に明確化しておくことも求める。同省によると、全国(岩手、宮城、福島3県を除く)にある大型の水門や手棒が切れる部分を占めるゲートは約1万箇所。このうち河川事務所で開閉したり、地震を感知して自動でしまったりするものは昨年3月末時点で6%にとどまる。1箇所の改修で数億円かかるケースもある。

 

 

3、青年海外協力隊などとの連携、人材派遣(復興庁、総務省)

 総務省によると、被災した市町村に全国の自治体が約1000人の職員を派遣しているが、それでも約400人足りない。協力隊や公務員OBの活用で、このうち100人以上を補充する。

 復興庁は帰国した協力隊員を束ねる青年海外協力協会(東京・千代田)と連携協定を結んだ。まず岩手、宮城、福島にある復興庁の出先機関に調査員として帰国隊員を数人派遣する。調査員が市町村を回り、不足している職種、人数などを把握、需要に合った隊員を順次派遣する。年内に3県の市町村に60人程度の派遣を目指す。来年以降の増員も視野に入れる。

 協力隊の海外での任期は2年で、毎年1200人が帰国する。海外で土木や建設業務を経験した隊員も多い。

 退職した公務員の活用も進める。復興庁は今月、国家公務員OBの派遣を始めた。国土交通省や農林水産省などを退官したOBを復興庁がいったん雇い、被災地の市町村に派遣する。派遣人数は数十人を見込む。

 総務省は地方公務員OBの活用を後押しする。昨年11月から被災地での勤務を希望するOBを集めてきた。一定の人数が集まったため、被災した市町村にOBの紹介を始めている。

 被災地では住宅再建やインフラ復旧などの業務は主に市町村の職員が担う。津波などで職員を失った市町村も多く、復興の足かせとなっていた。事業が進まず、獲得した予算が市町村で塩漬けになる例も多く、人材の確保は大きな課題であるが、この中にも防災士が多く含まれていることが望ましい。

 

 

4、災害拠点病院の防災マニュアル(厚生労働省)

 東日本大震災で災害拠点病院を含む多くの医療機関に被害が出たのを受け、国は災害医療体制強化の方向性を打ち出した。しかし対応は個々の病院に任されている部分が大きく、取り組みが道半ばであることが浮き彫りになった。

 「院内の防災マニュアルを見直す予定はあるか」と尋ねた問いに「はい」と答えた施設は54%の68施設(『既に見直し済み』という回答含む)。また「ほかの医療機関との間で災害時の連携の取り決めがあるか」との問いに「ある」と答えたのは52%の66施設。ともに半分程度にとどまった。

 DMAT事務局によると、昨年3月に厚生労働省の通達が出され、病院自信が被災するという想定に立った防災マニュアルや事業継続計画の作成を求めているが、まだ十分に進んでいないと指摘する。また厚労省が昨年4月に全国の災害拠点病院にアンケートした結果では、拠点病院の指定要件となっているインターネット接続可能な衛星電話、敷地内にヘリポートを持つ施設は、3割程度と整備が遅れていた。

 整備費は病院側の負担になっているが、昨年度から拠点病院の指定で年間数百万円程度の収入増の措置が認められた。今後の取り組みが期待される。

 

 

5、ヨウ素剤の配布計画(原子力規制委)

 原子力規制委員会は、原子力発電所の事故で放出される放射性ヨウ素による被曝(ひばく)を防ぐ「安定ヨウ素剤」について、原発から主に半径5キロ圏の家庭に事前配布する方針である。服用のタイミングは規制委が判断し原子力災害対策本部を通じて各自治体に伝える。

 安定ヨウ素剤は劇薬に指定されており、現行の薬事法では事前配布は想定されていない。規制委は今後、厚生労働省と調整を進め、来年3月末までに原子力災害対策指針に盛り込む。

 福島第1原子力発電所の事故では、政府の安定ヨウ素剤の服用指示が遅れ、一部の自治体は独自の判断で配布するなどの混乱が生じた。

 規制委の方針では、放射性物質の放出前に避難する半径5キロ圏の家庭に安定ヨウ素剤を事前に配り、住民は服用してから避難を始める。半径5~30キロ圏でも5キロ圏と同様に放出前に避難を開始する地域では、事前配布を検討する。規制委は、安定ヨウ素剤とあわせてパンフレットを配布し、年齢に応じた服用量を守るよう注意喚起する。

 

 

6、「深層崩壊」全国に監視網(国土交通省)

  国土交通省は、豪雨などで山の斜面が深い地下の岩盤から崩れる「深層崩壊」を監視するシステムを全国に整備してゆく。地中に埋めたセンサーが土砂崩れを即座に検知し、同省の職員が現地を調査。土砂が川をせき止める「土砂ダム」の決壊について分析し、被災害などに早期避難を促す仕組み作りを急ぎ、二次被害の軽減につなげる方針だ。

 同省の調査によると、深層崩壊の発生頻度が将来「特に高い」とされる地域がまとまっているのは21都道府県の約2万6000平方キロにわたると判明。これらの地域を中心に地中に土砂が落ちた振動を検知するセンサーを約150基設置する。一昨年9月に台風12号で甚大な被害が発生した紀伊山地では設置を終えた。

 深層崩壊による大規模な振動を検知したセンサーは、大まかな発生場所や時間を国交省のシステムに通知する。天候にもよるが、同省は即日現地で緊急調査を実施して、土砂ダムの形状や規模などを調べる。深層崩壊発生の2日後には被災自治体に対して、土砂ダム決壊による土石流の発生予測時期などを連絡。被災者は避難にかける時間を長く確保できる。

 一昨年の台風12号でも、被災地の状況を確認するヘリコプターが発見するまで、深層崩壊には気づかなかった。

 昨年の土砂災害発生件数は12月3日時点で812件、死者・行方不明者数は24人に上る。

 

 

7、被災文化財救出に新組織(文化庁)

 南海トラフ巨大地震など将来の自然災害を想定し、文化庁は、被災地からの文化財救出の司令塔となる常設の組織を作る方針を固めた。

 東日本大震災の文化財レスキュー事業で得たノウハウを生かし、災害時に人材派遣や資材の供給をスムーズに行う体制を整える。

 東日本大震災では、国指定・登録の文化財だけでも744件が被災した。文化庁は被災後、レスキュー事業のため国立文化財機構と文化財・美術関係団体などで被災文化財等救援委員会を組織。津波にのまれた石巻文化センターなど90か所から古文書や資料を救出し、保全を図ってきた。

 新組織は、大規模災害が発生した際、迅速に同様の活動ができるよう関係機関との連携を維持する。具体的には、自治体と博物館、大学、ボランティア団体などで構成される岩手や宮城の連絡会議との連携を強化するほか、ほかの都道府県に対して将来の災害に備えたネットワーク作りを促す。

 

8、ガソリンスタンドの廃止加速(経済産業省、消防庁)

 2012年度中に閉店するガソリンスタンド(GS)が2000店を突破する見通しであることが、全国石油商業組合連合会(全石連)の試算で明らかになった。

 11年度(1034店)の2倍の水準で過去最多となる見込みだ。11年2月に施行された改正消防法で、GSの地下タンクの設置年数に応じ、油漏れ防止装置(1か所あたり500万円程度)などを設置することが義務づけられているほか、エコカーの普及で給油が減っていることも閉店する店舗が増えている背景にあるとみられる。

 全石連によると、改正消防法で改修の対象となるGSは全国で約7000店舗。経済産業省が2年間の移行期間に必要費用の3分の2を補助する制度を設けているが、制度を利用するのは約5000店にとどまる。

 過当競争などで廃業する業者も含めれば、閉店は2000店を上回る見通し。

 ガソリン需要の減少に伴い、GSの店舗数は12年3月時点で3万7743店と、ピークの1994年度末の6万421店からは約6割程度に減少している。

 経産省はGSが3店以下の自治体を「給油所過疎地」と定義しており、11年3月時点で全国の市町村の約14%を占める238町村に達している。

 このうち、1店の自治体は54町村、まったくない自治体は7町村ある。このようなガソリンスタンドの急激な減少は被災時の給油確保、灯油供給への大きな課題となりつつある。

 

9、火山噴火への備え(内閣府、地方公共団体)

 

常時監視している47火山の取り組み状況

 

火山

火山防災協議会を設置

25

ハザードマップを整備

37

噴火警戒レベルを策定

29

具体的な避難計画策定

2

(注)内閣府調べ、重複含む

 

 国内の活火山は110ある。このうち100年以内に噴火の恐れがあるとして火山噴火予知連絡会が選定し、常時監視している47火山については、国が周辺自治体による火山防災協議会の設置や、避難計画の策定を求めていた。

 だが、協議会が設けられたのは25火山にとどまり、避難計画の策定を終えたのは霧島山(宮崎、鹿児島)と桜島(鹿児島)の2火山だけ。内閣府の検討会は昨年3月、「避難計画策定の手引き」を作成し、自治体の後押しに本腰を入れ始めた。

 東日本大震災の後に一時的に活動が活発化する兆候が見られた火山は富士山、秋田駒ヶ岳、浅間山、乗鞍岳など20にのぼる。いずれも現在はほぼ平常に戻っている。

 国などが04年にまとめた報告書によると、富士山で大規模だった宝永噴火(1707年)と同規模の噴火で、風向きによっては東京都心や埼玉県南部、千葉県の房総半島でも健康被害が出る2センチ以上の降灰の恐れがある。このため山梨、静岡、神奈川の3県は昨年6月、市町村など約60機関とともに「富士山火山防災対策協議会」を設立した。

 

 

10、地震保険利率の改訂(金融庁)

 2014年7月をめどに家庭向け地震保険の新規契約の保険料を15%程度引き上げられる見直しである。東日本大震災を踏まえ巨大地震発生のリスクが高まったと判断、損保各社は南海トラフ地震の被害推計を検証し、15年以降の追加値上げも検討する。値上げの影響を抑えるため耐震性の高い建物の割引率は高めるが、負担増で加入者離れが起こる可能性もある。値上げは1966年の地震保険制度発足以来始めて。すでに契約している人の保険料は14年7月以降の契約更新時に上がる。

 11年の東日本大震災で、保険金の支払いが1兆2000億円を超え、大震災を踏まえ昨年12月に政府の地震調査研究推進本部が新たな検証結果を公表。算出機構は影響を精査し、全国平均で約15%の値上げが必要と判断した。

 14年の値上げにあわせ、地震の被害が少ない建物の保険料割引は拡大する。現在は耐震の度合いに応じて10~30%割引、免震構造の建物にも30%の割引を適用している。それぞれの割引率の上限を上げる方向だ。

 地震保険の保険料は都道府県単位で、値上げ幅は全国一律とはならない見通し。14年改訂では関東地方など大震災後に地震の発生確率が高まった地域の値上げ幅が大きくなる可能性がある。

 

 

 

11、土砂災害警戒5段階に(国土交通省、気象庁)

※  新たな土砂災害への警戒の呼びかけ方

 

新たな表現

現在の警戒情報

状況

行政の対応例

レベル5

なし

大規模な土砂崩れなどが発生

発生箇所や周辺に避難指示

レベル4

なし

記録的な大雨を観測し、洪水が発生

避難指示

レベル3

土砂災害

警戒情報

土砂災害発生の恐れが高まる基準雨量を超えることが予想される

避難勧告

レベル2

大雨警報

(土砂災害)

地域ごとに設定された基準雨量を数時間後に超えると予想される

自主避難の呼びかけや避難所の開設

レベル1

気象情報

1~2日以内に土砂災害が発生する気象状況が予想される。

職員の待機、消防団などと準備

 

 

 国土交通省と気象庁は、土砂災害への警戒を呼びかける情報の表記を改め、5段階のレベルで発表する方針を決めた。
 気象庁は現在、土砂災害が発生する危険性について、①大雨警報に先立つ気象情報②大雨警報(土砂災害)③土砂災害警戒情報の順に3段階で注意を呼びかけているが、情報の種類がばらばらで分かりにくい。
 新たな方針では、気象情報に当たる情報をレベル1、大雨警報をレベル2、土砂災害警戒情報をレベル3とした。さらに、記録的な大雨を観測して洪水などが発生した場合をレベル4、大規模な土砂崩れが起きた場合をレベル5と定め、それぞれのレベルごとに行政の対応例も示した。
 各レベルについて、「土砂災害発生警報(レベル5)」や「土砂災害警報(レベル3)」などの名称を当てることも検討しており、今後、レベルごとの名称や変更の時期などを決める。

 

 

12、新幹線脱線対策の盲点(国土交通省、JR)

 3月2日午後4時過ぎ、秋田県大仙市のJR奥羽線の神宮寺―刈和野間を秋田新幹線の下り「こまち25号」(6両編成)が走行中、先頭車両が脱線した。
 新幹線が営業運転中に脱線したのは2004年10月の新潟県中越地震時以来、2回目となる。今回の秋田新幹線の事故では地震は発生していなかった。
 JR東日本や国土交通省によると、2004年10月に上越新幹線「とき」が脱線。新潟県中越地震の揺れが原因だった。11年の東日本大震災では、仙台駅構内で東北新幹線の試運転列車が脱線した。04年の「とき」の事故以降、新幹線には脱線防止設備を相次ぎ投入。揺れを感知し列車を緊急停止するシステムや列車が脱線してもレールから大きく外れないようにする「逸脱防止ガイド」などがある。しかし、これらの設備はあくまで地震の揺れによる脱線を防ぐのを想定したもの。
 在来線の脱線事故では05年にJR羽越線で特急列車が強い横風で脱線し乗客38人が死傷、風速約40メートルの突風が原因とされた。風による運転規制は風速20メートル以上の強風で徐行、同25メートルで運転停止となる。今回の場合、強風による運行規制はなかった。

 

 

[防災短信(地方や企業の動きなど)]

1、消火ヘリ、水平にも放水
 ~高層ビル火災に対応~(東京消防庁) 1月8日日経新聞

2、避難所指定の公立校
 ~自家発電27%どまり~3月1日 (日立教育政策研究所)1月26日読売新聞

3、交通事故12年連続減、4411人へ(平成24年)
 ~高齢者が5割超~(警察庁)1月4日日経新聞

4、学校襲う津波、教師が体験談
 ~危機管理・本で訴え~1月26日日経新聞(夕刊)

5、震災当日、避難「車で」5割
 ~被災3県、津波浸水地域の住民~(内閣府)12月22日日経新聞

6、帰宅困難者受け入れ補助
 ~民間支援などに17億円~(東京都)1月17日読売新聞

7、脱法ハーブ救急搬送209人
 ~2014年大幅増~(警視庁)1月29日読売新聞

8、津波被災地の事業所減
 ~岩手・大地町は7割減~2月10日日経新聞

9、元経営者ら有罪
 ~東京杉並の居酒屋火災(2009年)~(東京地裁)2月13日日経新聞

10、歩道橋、津波避難に活用
 ~道路法施行令改正、4月1日施行~(中央防災会議、国土交通省)2月25日日経新聞

11、マンション防災、自家発電設備案に助成
 ~避難所としての機能を担う~(墨田区、文京区など)

 

 

 

【参考文献】

 

1、平成25〔2013〕年1月17日 『日本経済新聞』

2、平成25〔2013〕年1月15日 『日本経済新聞』夕刊
3、平成25〔2013〕年1月13日 『日本経済新聞』
4、平成25〔2013〕年1月15日 『読売新聞』
5、平成25〔2013〕年1月26日 『日本経済新聞』
6、平成25〔2013〕年1月  3日 『日本経済新聞』
7、平成25〔2013〕年1月  5日 『読売新聞』
8、平成25〔2013〕年1月31日 『読売新聞』
9、平成25〔2013〕年2月11日 『日本経済新聞』
10、平成25〔2013〕年2月18日 『日本経済新聞』
11、平成25〔2013〕年2月17日 『読売新聞』
12、平成25〔2013〕年3月  3日 『日本経済新聞』

 

防災短信~各見出しを参照

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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