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防災評論 第38号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第38号)【平成25年9月号】

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕 

1、東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)
2、災害対応力格付け融資が好調(日本政策投資銀行)
3、2013年気象白書(気象庁)
4、女性のための防災指針(内閣府)
5、原子力災害対策指針の改訂(原子力規制委)
6、「災害情報の伝達に関する協定」の締結(消防庁)
7、改正道交法成立(警察庁)
8、南海トラフ長周期地震動の影響(防災科研)
9、避難者の「仮の町」(復興庁、地方公共団体)
10、要援護者名簿32%が未作成(内閣府)
11、”脱法ハウス”の調査(国土交通省)
12、原発警戒に対する自衛隊災害対処計画の改訂(防衛省)
13、大規模災害復興法案の成立(内閣府、国会)
14、企業債務への復興支援(産業復興機構等)
15、被災マンションの処理促進制度
16、義援金等震災支援を調査(内閣府)
17、遊具での落下防止対策(消費者庁)
18、認知症グループホームスプリンクラー義務化(消防庁、厚生労働省)
19、原発避難の地域防災計画策定(地方公共団体)
20、原子力緊急事態宣言の厳格化(原子力規制委員会)
21、特許審査の災害時猶予(特許庁)
22、学校つり天井原則撤去へ(文部科学省)

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 消費税率の引き上げが17年ぶりに実現することになった。2014年4月から税率は8%に。これに伴い、わが国の国民生活には様々な影響が出ることが考えられる。政府はこの影響を緩和する方策を同時に実施するが、その骨子は①東日本大震災復興のために臨時賦課していた法人特別税を1年前倒しで廃止、②低取得者向けの現金給付、③住宅取得者への現金給付、④企業の設備投資等を促すための政策減税、⑤防災・減災を始めとする公共投資の追加となった。消費増税は一時的には国内景気にマイナスの作用を及ぼすが、中長期的には高齢化社会に対応する社会保障財源の確保を始めとする財政健全化と対外的な円の信認に良い効果をもたらす決定として歓迎すべきものであろう。
 ところで最近日本にとって前向きな明るいニュースが相次ぎ世情を賑している。9月8日(現地時間7日)には二都市を破って東京が2020年の五輪(オリンピック・パラリンピック)の開催権を獲得した。さらにその翌週2度の打ち上げ延期に克ち、イプシロン型日産ロケットの軌道化に成功、商業衛星市場への本格参入に途が開かれた。また、JR東海はリニア中央新幹線の開業を2027年と発表し、同時に駅計画も公表された。しかし、一方で9月16日前後列島を襲った台風18号は、その勢力圏こそ大型なものの暴風雨の規模としては比較的小規模であったにも係らず、河川の各地での決壊や大規模土砂災害、停電など各地に甚大な被害をもたらした。今回の災害の特色として、これまでの台風の常識(強い台風でないと被害は大きくない)を覆し、常時豪雨や竜巻を含む突風に見舞われる現状にある日本にとって、台風の規模・強度に係らずその襲来が引き金になって相乗効果を及ぼし、著しい風水害被害拡大を助長する傾向が明らかになったことが挙げられる。また、8月末から運用開始し、今回初めて発令された特別警報の取り扱いも課題として残った。このように日本を取り巻く状況は良い・悪いが交錯しているが、五輪招致の際問題となった福島第一原子力発電所の汚染水流出など事故収束の行方も含め、防災・安全面では必ずしも事象は好転している訳ではない。防災士志望者・有資格者ともそのような社会観のもと、目前の良いニュースだけに浮かれることなく、地道な安全維持活動を継続してゆくことが求められる。

 

〔個別の動き〕

1、東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)

 東海地震について、内閣府の調査部会が事前予知は難しいとの報告書をまとめた。トラフ東端の東海地震でも予知に否定的な見方を示した。東海地震は国内で唯一、予知が可能とされてきた。従来の方針を転換する。
 南海トラフは東海・東南海・南海に地域が分かれ、約90〜150年間隔でマグニチュード(M)8級の地震が起きてきた。1944年に東南海で、46年は南海で地震があったが、東海地域のプレート(岩板)は連動せずに残り、160年近く巨大地震が起きていない。
ひずみは蓄積し続け、地震学者らが「東海地震はいつ起きてもおかしくない」と対策を呼び掛けた。78年に大規模地震対策特別措置法が制定され、前兆すべりを観測して首相が「警戒宣言」を出す仕組みができた。
 東海地震の震源域の大半が陸域または陸域に近い海底にあり、地震直前に岩板の境界の一部がゆっくり動き始める前兆現象の「前兆すべり」の観測網が整備しやすい。観測点が既に静岡、愛知、長野の3県に27カ所設置されている。
 しかし、前兆すべりの観測地域は限られ、過去に確実な観測例はない。44年の東南海地震前に前兆とみられる地殻変動があったとの見方はあるが、データが足りない。また、前兆すべりが検知されずに地震が起きることや、検知できても地震が起こらない例もあり得ることも分かってきた。そのため、調査部会は地震のパターンは多様で「東海だけを特別扱いする科学的に十分な根拠はない」と指摘した。政府も南海トラフ全体を対象に議論する方針だ。

 

2、災害対応力格付け融資が好調(日本政策投資銀行)

 災害時に企業が事業を続ける能力を評価して低利で貸し付ける日本政策投資銀行の融資制度の実績が、1000億円を超えた。政投銀は「巨大地震に備え、企業が事業継続管理(BCM)への関心を強めている」と分析している。
 政投銀の「BCM格付け融資」は、企業が被災した場合、サプライチェーン(部品の調達・供給網)を速やかに正常化できるかどうかなどを約100項目で点数化し、格付けする。評価の高い企業には通常よりも低利で貸し付けている。2011年8月に導入し、11年度は25件で304億円、12年度は48件で474億円の融資を実行。今年5月末時点の融資実績は1022億円に達した。

 

3、2013年気象白書(気象庁)

 気象庁は、「気象業務はいま2013」(気象白書)を発表した。情報通信技術(ICT)による防災情報の高度化を特集。「土砂災害警戒判定メッシュ情報」の説明を盛り込み、8月末に運用が始まる「特別警報」も解説している。
 メッシュ情報は、実況や予測に基づき、土砂災害の危険度を地図上で5キロ格子ごとに色分けして表示。土砂災害に警戒を呼び掛ける従来の情報は主に市町村単位で発表されているが、メッシュ情報は危険度の高い地域をより細かく把握できる。
 白書は、こうした詳細なデータを活用し、危険な地域にいる人にピンポイントで情報を伝達するのが技術的には可能になっていると紹介。将来的には日ごろの行動パターンなどから、スマートフォン(スマホ)で災害の危険性や回避ルートを入手できるようになることが期待されるとした。
 特別警報は、数十年に一度の大雨や予想高さ3メートル超の津波などで発表する。住民の確実な避難に結び付けるのが狙いだが、白書は「警報が発表された後は、『まだ特別警報が発表されないから』と安心せずに、早めの避難を心がけることが重要」とも指摘した。

 

4、女性のための防災指針(内閣府)

 内閣府は31日、女性の視点で防災・復興に取り組むための指針を初めて公表した。地方自治体が防災計画を作成する際の参考にしてもらう。
 指針では、避難所に男女別のトイレや更衣室、物干し場を設けるよう指摘。仮設トイレは、混みやすい女性用トイレを多めにするのが望ましいとした。自治体には、衛生用品や紙おむつなど女性や乳幼児向けの生活必需品の備蓄を求めている。
 仮設住宅を設置した場合は、自治会役員の3割以上を女性にするのを目標とし、復旧・復興で住民が意見集約をする際には、必要に応じて女性だけの話し合いの場をつくるよう提案した。
 地方の防災会議で、女性委員の割合が高い新潟県や鳥取県、徳島県などの取り組みのほか、仮設住宅の集会所に保育施設をつくった福島県富岡町の事例も紹介した。
実際災害現場の事前対応において女性特有の課題は多い。防災士(会)の分野においてもより女性の視点を取り入れた研修や訓練活動を広げることが望まれる。

5、原子力災害対策指針の改訂(原子力規制委)

 原子力規制委員会は、原発事故が起きた場合、甲状腺被爆を防ぐ安定ヨウ素剤を服用すべきかの判断を規制委が行うことなどを盛り込んだ改定原子力災害対策指針を決定した。原発から半径5キロ圏の住民については、医師や薬剤師による説明会への参加を条件にヨウ素剤の事前配布を認めるなど、迅速に被爆予防が行えるようにした。指針の改定は、今回が2度目となる。

 原発から半径5キロ圏の住民を対象にした説明会の開催を自治体に求め、原則として医師や薬剤師が服用方法や副作用リスクなどについて周知することとした。住民にはアレルギーの有無などを回答してもらい、副作用リスクの高い人を対象から外す。

  再改定案では、住民への説明は原則、医師、薬剤師も説明者として参加できるようにした。また、原発から半径5キロ圏外については、自治体が備蓄したヨウ素剤を避難先などで配布することにしたが、避難所が近くにないなどの理由で迅速な配布が難しい住民は5キロ圏外でも例外的に事前配布を認めた。

 一方、ヨウ素剤の服用判断は規制委の責任で行い、政府の原子力災害対策本部や自治体が住民に服用を指示すると明記。指揮命令系統が混乱し、服用判断が遅れた東京電力福島第一原発事故の教訓を生かした。

 このほか、事故直後の放射線を測定する「緊急時モニタリング」は国が統括すると決めた。

 指針は、原発周辺の自治体が策定する地域防災計画とともに、住民の安全を守る車の両輪となる。防災計画の策定を義務つけられている半径30キロ圏の157自治体のうち、4月末現在で、119自治体がすでに計画を策定した。残りの自治体も今回の指針に沿って、計画策定を進めている。

※ 原子力災害対策指針の決定と改訂の経緯

★原子力災害対策指針を決定(2012年10月)

原発から半径8~10キロ圏だった防災重点区域を30キロ圏に拡大し、5キロ圏は重大事故時に即時避難することなどを盛り込む

★指針の一次改定(13年2月)

放射線量の測定値に応じた住民の避難基準や原発から半径5キロ圏の住民に安定ヨウ素剤を事前配布することなどを決定

★指針の再改定(6月5日)

安定ヨウ素剤を事前配布する条件に医師や薬剤師による住民説明会を開催することや、国が緊急時モニタリングを統括することなどを盛り込む

 

 

6、「災害情報の伝達に関する協定」の締結(消防庁)

 全国瞬時警報システム(Jアラート)で配信する情報などについて、国民に広く提供することを目的として、消防庁と一般財団法人マルチメディア振興センターとの間及び消防庁と一般社団法人共同通信社との間において、災害情報の伝達に関する協定が締結された。
 協定内容は、
 (1)一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)との協定
FMMCが、消防庁を経由して災害に関する情報の提供を受け、これらの情報を公共情報コモンズのサービス利用者により当該情報の受信を希望する放送事業者その他の当該サービス利用者に瞬時に伝達し、一般に広く提供すること。
 (2)一般社団法人共同通信社(共同通信)との協定
 共同通信が、消防庁を経由して災害に関する情報の提供を受け、これらの情報を瞬時に放送記事の配信、ウェブサイトへの掲載及び携帯サービスの活用などにより、一般に広く提供すること。
 消防庁は災害発生時の被害状況に関する情報を共同通信に提供し、共同通信がこれらの情報を放送記事の配信、ウェブサイトへの掲載及び携帯サービスの活用などにより、一般に広く提供することとなっている。防災士にとってJアラートの情報により容易にアクセスできることとなる。

 

7、改正道交法成立(警察庁)

 無免許運転の罰則引き上げなどを柱とした改正道路交通法が可決、成立した。政令などを整備し、半年から2年以内に順次、施行される。

改正道路交通法のポイント

▽無免許運転や無免許者に車を貸す行為は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金

▽無免許者の運転する車に同乗すると、2年以下の懲役または30万円以下の罰金

▽病気の症状を隠して免許を取得すると、1年以下の懲役または30万円以下の罰金

▽危険な運転を繰り返す自転車利用者に講習

 

 

8、南海トラフ長周期地震動の影響(防災科研)

 南海トラフ沿いでのマグニチュード(M)9級の地震で、遠く離れた東京や大阪でも、「長周期地震動」により高層ビルが激しく揺れる可能性があることが、独立行政法人防災科学技術研究所より発表された。
 建物の高さにもよるが、東日本大震災と比べ、東京で揺れの速さが最大10倍程度、大阪は数十倍になる恐れもある。違いの原因は、揺れが軟らかい岩石を伝わっていくことや、震源の浅さや陸への近さにあるという。
 防災科研によると、国が想定するM9級地震での長周期地震動の試算は初めて。住宅も含め高層ビルが多い東京や大阪は、防災対策の見直しが急務になりそうだ。
 長周期地震動は、周期(揺れが1往復する時間)が数秒~20秒程度と比較的長い揺れ。距離の割に地中で弱くなりにくく、遠隔地まで届く特徴がある。高い建物は長周期の揺れと共振することがあり、東日本大震災でも震源から約770キロ離れた大阪府の咲洲庁舎で、天井や壁など計360カ所が損傷した。

 

9、避難者の「仮の町」(復興庁、地方公共団体)

 東京電力福島第一原発事故で長期間、自宅に戻れない避難者の生活拠点(仮の町)の在り方をテーマとする協議会(国や県、関係市町村が参加)は、福島市やいわき市など10市町村に生活拠点を整備することで大筋合意した。
 これに生活拠点の中心になる復興公営住宅を2015年度までに計3千~4千戸整備する方針を表明。
 生活拠点を整備するのは福島、いわき両市のほか、会津若松市▽郡山市▽二本松市▽南相馬市▽桑折町▽川俣町▽三春町▽大玉村。放射線量が高く帰還に時間のかかる双葉町や大熊町など6町村の避難者を受け入れる。
 国は2013年度予算で503億円を計上した「コミュニティ復活交付金」などで受け入れ先の自治体を財政面から支援する。受け入れ先の住民との交流の場などにおいて防災士の活躍が期待される。

 

10、要援護者名簿32%が未作成(内閣府)

 大規模地震の発生時などに自力での避難が難しい障害者や高齢者ら「災害時要援護者」の名簿作成を終えていない市区町村が、全国の32%に上ることが15日までに、内閣府の調査で分かった。
 東日本大震災でも多くの要援護者が犠牲になったことから、政府は災害時の避難誘導・救助を円滑に進めるため、自治体に名簿作成を義務付ける災害対策基本法を改正、名簿の整備に関する自治体向けの指針を改定し、対策の加速を図る。
 調査は1~3月、1742市区町村を対象に実施、「名簿を整備し更新中」と答えた自治体は879(67%)で、整備途中が361(28%)、未着手が47(4%)、無回答18(1%)だった。
 名簿作成を終えた市区町村でも、要援護者の5割以上を登録していたのは322と半数を割り込んだ。1割以下も82あり、自治体内の要援護者を網羅できていない実態が浮かび上がった。
 本人の同意がなくても、公共機関の持つ個人情報を基に作成したと回答したのは231にすぎず、緊急時の人命にかかわるとはいえ、個人情報の利用には慎重姿勢の自治体が少なくなかった。

 

11、”脱法ハウス”の調査(国土交通省)

 国土交通省は、用途をオフィスや倉庫としていながら実際は多人数が居住している「違法貸しルーム」の実態を把握するため、都道府県などを通じて調査を実施している。
生活困窮者などが利用していると見られるが、窓がなかったり、耐火性に問題があったりして建築基準法に違反する恐れがある。同省は自治体に対し、違法があれば是正指導するよう求めた。
 国交省によると、違法貸しルームは雑居ビルや戸建て住宅のフロアに仕切り壁を設け、一人が寝起きできる広さの空間を確保。オフィスや倉庫などとして貸し出しているが、実際は多くの人が居住する「寄宿舎」にあたるものがある。同省は東京都内でこうした物件を複数確認している。
 違法貸しルームは改修の際に必要な用途変更手続きが行われておらず、耐火性が不足している間仕切り壁を使っていたり、窓がなかったりするなど建築基準法違反の疑いがあるという。
 防災士から身近な情報提供を望みたい。

 

12、原発警戒に対する自衛隊災害対処計画の改訂(防衛省)

 原発事故に備え、防衛省・自衛隊が改定した行動計画の概要が判明した。初動対応や各省庁の役割分担を巡って混乱した東京電力福島第一原発事故を教訓に、震度5弱以上の地震や大津波警報などが出た段階で、原発に異常が確認されなくても警戒態勢に入るなど即応性を強化。活動は原発敷地外に限り、住民の避難誘導や除染を担当することも明記した。
 従来の計画では、原発事故が起きても放射性物質は原発から3キロ圏内に閉じこめられるとの想定で、放射能漏れなどの具体的な異常が確認されてから警戒態勢に入るとしていた。しかし、福島第一原発事故を受け、政府が放射性物質が広範囲に拡散することを想定して防災基本計画などを改定したため、同省は、自衛隊の行動計画である「原子力災害対処計画」を改定した。

 

13、大規模災害復興法案の成立(内閣府、国会)

 既報の通りであるが、大規模災害に対する国や自治体の復旧・復興対応を強化する改正災害対策基本法と大規模災害復興法の関連2法が可決、成立した。東日本大震災で復興支援が遅れた教訓から、国や都道府県が被災地からの要請を待たずに物資供給などの復旧活動を代行できるようにした。市町村には高齢者や障害者ら要援護者の名簿作成を義務付けた。
東日本大震災では被災自治体の行政機能がまひし国に支援要請できなくなったが、特別措置法の制定が必要だったため支援が遅れた。2法の成立で防災から復興までの法制度が整ったことで、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの巨大災害が起きた場合の対応の迅速化が期待される。
 成立した2法は、大震災が発生した場合に首相をトップとする復興対策本部を設置することや、被災自治体が管理する漁港や道路の復旧などの業務を国が代行する規定を明記した。
 首相が要請した場合、国民は食料や燃料などの買い占めの自粛に努めることも盛り込んだ。
 各市町村には災害時に被災者や職員の受け入れを義務付け、被災直後から機動的な対応ができる体制整備を促した。
 同時に、避難に支援が必要な高齢者や障害者らの支援体制も整備した。市町村長に要援護者の名簿の作成を義務付けたうえで、消防などにあらかじめ情報提供する規定を盛り込んだ。
 個人情報保護法が障害となり、要援護者の情報が消防団や民生委員などに十分伝わらず、支援が行き届かなかったという反省を踏まえた。

【大規模災害復興法】

○大規模災害発生時に国の復興対策本部を設け、基本方針を策定

○被災自治体市街地開発や集団移転などの復興経過を作成

○自治体が管理する道路などの復旧を国や都道府県が代行可能に

【改正災害対策基本法】

○避難に支援が必要な人の名簿作成を市町村に義務付け、あらかじめ消防などに提供

○被災者への罹災(りさい)証明書の交付を市町村に義務付け

 

 

 14、企業債務への復興支援(産業復興機構等)

 東日本大震災で被災した企業の多くが二重ローン問題に直面している。企業が事業を再開・展開するうえで妨げとなり、復興の遅れにもつながる。
 事業者が抱える震災前の債務負担を軽減して新たな融資を受けやすくし、事業の再建につなげてもらうため、金融機関や税理士、公認会計士、弁護士などからなる支援組織、独立行政法人・中小企業基盤整備機構や地域の金融機関などが出資する「産業復興機構」がある。岩手、宮城、福島、青森、茨城、千葉6県に相談窓口が開設され、中小企業を支援し始めた。
 また、国が設立した株式会社「東日本大震災事業者再生支援機構」もある。東京電力福島第一原発事故で農産物の出荷が制限された地域の事業者のほか、複数の県にまたがる広域的な企業、医療・福祉、農林水産分野といった専門的な事業所など、復興機構よりも幅広い分野・業種で支援を行う。
 両機構とも、事業者からの相談に応じて自治体の制度融資を紹介したり、再建計画の作成に助言したりする。震災前と同じように事業を再建する場合だけでなく、漁業者が内陸部に移転して新たに水産加工業を始めるなどの相談にも応じる。
 すでに二重ローンを抱えているか、今後二重ローンになる可能性のある事業者については、震災前からの債権を機構側が金融機構から買い取り、事業者が機構側に返済するのを長期間猶予する。事業者は返済の負担が減り、猶予期間中に新たな融資を得て事業を再開し、将来の完済を目指す。
 防災士もこのような制度を熟知して、地域の復興に取り組みたい。

 

15、被災マンションの処理促進制度

 大規模災害で損壊したマンションの取り壊しや敷地の売却要件を緩和する被災マンション法改正案が今国会で成立、政令で東日本大震災を対象の災害に指定した。仙台市からの要望に応えるもの。
 被災マンション法は、阪神大震災の復興のため1995年に制定された。被災したマンションの取り壊しや、建物、敷地を売却する際、「所有者全員の同意が必要」と規定している。
 だが、所有者全員の同意を取るのが困難なケースもあり、「敷地の売却が進まない」と苦情も多かった。このため、改正案は現行法の要件を「5分の4(8割)以上の同意」に緩和する内容。
 一方、仙台市などの調べで、被災したマンションの跡地の売却が一部土地所有者の反対で進まないケースが相次いでいることが判明。同市長は法務省に改正法の適用を求める要望書を提出していた。

 

16、義援金等震災支援を調査(内閣府)

 政府は「防災白書」の中で、東日本大震災の支援方法を調べたアンケート結果を公表。義援金を送った人が40%と最多で、被災地の商品を購入したとの回答も25%に上った。
 支援の中身は義援金以外にも、被災地外での募金が13%、物資の援助も11%となり、被災地に行かずにできる活動が上位を占めた。被災地で行ったボランティア活動では、物資の仕分け・運搬が5%、炊きだしが4%、がれき撤去が3%。一方、支援活動を全くしていない人も40%に上った。
 どんな団体や人を通じて支援をしたのか聞いたところ、所属企業や団体が21%で最も多く、非政府組織(NGO)やNPOも17%に上った。自ら直接支援したとの回答も16%あった。支援活動をする契機となった情報源はテレビが38%で最多。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などのインターネットが17%、新聞は5%だった。

 

17、遊具での落下防止対策(消費者庁)
 今年2月、静岡県裾野市の遊園地「ぐりんぱ」で、ワイヤを滑車で滑り降りる空中スライダーから女性が落ちて重傷を負った事故を受け、消費者庁は24日までに、体を支える安全ベルトが正しく取り付けられているか確認を徹底するよう、同様の遊具を扱う全国の事業者に要請した。
 同庁の依頼で国民生活センターが実験。滑車と安全ベルトをつなぐ部品の開閉部にベルトが挟まった状態で力が加わるとベルトが外れ、落下する恐れがあることが分かった。

 

18、認知症グループホームスプリンクラー義務化(消防庁、厚生労働省)
 消防庁は、認知症高齢者が暮らすグループホームの火災被害を防ぐため、原則として全施設にスプリンクラー設置を義務付ける。自動的に消防へ通報できるシステムも望ましいとした。
 養護老人ホームなど介護が必要な高齢者向け施設にも適用する方向で、消防庁は関係法令の改正を含め、対策の具体化を急ぐ。
 現状では延べ床面積275平方メートル以上の施設に設置義務がある。2月の火災で5人が死亡した長崎市のグループホームは未設置で、設置義務もなかった。
 骨子は、スプリンクラーの面積基準を廃止し、確実に避難できる一部施設を除き、設置を義務化すべきだとした。
 ハード面では、少人数で避難誘導や初期消火などをこなさなければならない施設の従業員の負担を減らすため、自動火災報知設備に連動した自動通報システムも挙げた。ただ誤作動による混乱の恐れもあり、義務化には課題の整理が必要とした。
 消防施設や建物構造の不備を早期に改善させるため、自治体の関係部局が連携して重点的に指導することも盛り込んだ。ソフト面では、採用時などの従業員教育の必要性や、消防訓練の効果を高める工夫が重要としている。
 スプリンクラーの設置は施設の規模に関係なく、国の金でつくった都道府県の基金から補助金が出る。施設側には補助の拡充を求める声があり、総務省は自治体を通じた特別交付税による支援が必要かどうか検討している。
 厚生労働省によると、認知症グループホームは全国に約1万2千カ所で、17万人余りが利用している。
 厚労省が長崎市の火災後に行った調査では、275平方メートル未満でスプリンクラーが未設置だったのは全国の522カ所で、うち46.9%は今後も設置を予定していないと回答していた。未設置の理由を複数回答で尋ねたところ「消防法令上の義務がないため」が89.5%、「費用負担の問題」が67.6%だった。

 

19、原発避難の地域防災計画策定(地方公共団体)

 原発の新規制基準が施行された8日に安全審査を申請した5原発を含め、電力5社が早期の再稼動を目指す7原発の30キロ圏にある72自治体のうち、9割にあたる66自治体が、原子力災害に対応する地域防災計画の策定を終えている。 原発30キロ圏の自治体には、国の原子力災害対策指針に沿って地域防災計画を策定するよう法律で定められている。計画の有無は、再稼動の法的条件ではないが、「防災計画がきちっとしていないままで運転するのは避けてほしいとされている。7原発30キロ圏の11道府県61市町村のうち、10道府県56市町村が「策定済み」だった。 「策定(改訂)中」と答えた6自治体に、見通しを尋ねると、福井県と同県の高浜、おおい町が「8月頃まで」とし、同県小浜市が「10月頃まで」とした。北海道積丹町、福井県美浜町は「未定」と答えた。 一方、地域防災計画では、住民の避難場所や移動手段などを盛り込んだ避難計画も作るよう求めているが、61市町村のうち4割弱の23市町村が策定しているだけだった。

 

20、原子力緊急事態宣言の厳格化(原子力規制委員会)

  原子力規制委員会は、原子力発電所で大事故が起きる恐れがある際に首相が出す「原子力緊急事態宣言」の判断基準を改正した。現在の原子力災害対策特別措置法施行令では原発の敷地境界で測定される放射線量が毎時500マイクロシーベルトの場合、首相は宣言を出すことになっているが、毎時5マイクロシーベルトに厳格化するとした。

 緊急事態宣言を出すと政府は首相を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、住民避難指示などの対応に当たる。東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、迅速な対応を可能にするのが狙い。  規制委はそれに先立ち、基準の厳格化を盛り込んだ原子力災害対策指針を策定している。

 

21、特許審査の災害時猶予(特許庁)

 特許申請で出願後、3年以内に審査請求しなければならない手続きについて、災害時などには1年の猶予期間を設ける。地震や洪水などによる被災やサイバー攻撃に伴うシステム障害など、正当な理由で3年以内に審査請求できないケースを救済する。2015年からの導入を目指す。

 特許を取得するには特許庁に先に発明したことを証明する出願の手続きをしてから3年以内に審査請求し、請求料を納めなければならない。特許庁は請求を受け付けた後、審査官が特許の要件などを満たすかどうかを判断する手続きに入る。

 請求の期限を過ぎても、このため「正当な理由」がある場合は最長で1年間の猶予を認め、審査請求できなかった問題が解決してから2カ月以内に請求すれば審査を受け付けるようにする。

 政府は東日本大震災の際、特別措置法に基づき被災地を対象に猶予期間を設けて救済した。今回は特許法を改正してこれを一般的な措置とし、海外からの特許申請も対象にする。

 

22、学校つり天井原則撤去へ(文部科学省)

 東日本大震災でつり天井の落下が相次いだことを受け、文部科学省は、学校施設のつり天井や照明器具などの落下防止対策をまとめた。地震の揺れで落下の恐れのあるつり天井は撤去を求める内容。全国の公立小中高校には防音や断熱のため、つり天井式の施設は約8700棟ある。文科省は「大半が撤去の対象となる」としている。

 同省によると、公立小中高校の体育館や武道場、屋内プールなど約4万5500棟のうち、約2割の約8700棟につり天井がある。2011年3月の東日本大震災で、学校施設の天井が落下するなどの被害が1636件発生。ほかの公共施設でも九段会館(東京・千代田)で2人が死亡する落下事故が起きた。

 だが、つり天井や照明器具など非構造部材の耐震化率は昨年4月時点で32%にとどまっており、校舎など建物本体の85%に比べて対策が大幅に遅れていた。

 同省は体育館や屋内プールなどのつり天井について目視で点検するよう要請。点検の結果、(1)天井と周囲の壁に隙間がない(2)耐震用の補強材が設置されていない(3)屋根と天井の形状が異なり、つりボルトの長さが一定でない――などの問題が見つかった場合、「安全確保に万全を期す観点から撤去が必要」としている。

 同省は15年度までにつり天井などの耐震化を完了させる目標を掲げ、全国5カ所で学校関係者らを対象に講習会を開催。7月中に対策をまとめた手引を全国の自治体に配り対策を加速させる。

 体育館のつり天井の撤去には一般的に1500万円程度の工事費用が必要。今年度は復興予算を活用した国の財政支援制度があり、実質的な地方負担は撤去費用の13.3%で済む。

 同省防災推進室は「つり天井落下で児童・生徒の負傷に加え、体育館を避難所として活用できない事態が想定される。迅速に対策を進めてほしい」としている。

 

 

[防災短信(地方や企業の動きなど)]

1、復興流用基金を凍結、財務省方針

 ~自治体・公益法人等に要請~6月4日朝日新聞

2、山の事故2012年は最多1988件

 ~警察庁、全体の89.4%が中高年遭難。長野、北海道、富山が御三家~6月13日日本経済新聞夕刊

3、復興庁幹部、暴言ツィッターにより処分

 ~6月13日日本経済新聞

4、災害時の活動支援車配備

 ~警察庁、11都道府県にシャワー付特殊車両など~5月29日日本経済新聞夕刊

5、笹子トンネル「崩落は複合要因」、国土交通省調査検討委

 ~設計、施工、点検に不備~5月29日読売新聞

6、大阪の浸水、国想定の3倍、大阪府試算

 ~防潮堤は液状化で沈下~6月6日日本経済新聞夕刊

7、熱中症、1週間で230人、消防庁発表

 ~こまめに水分補給を~6月4日日本経済新聞夕刊

8、北茨城2地区集団移転

 ~被災三県以外で初~6月4日読売新聞

9、地域防災計画の早期策定求める、原子力規制委員長

 ~原発周辺自治体に。4月末までに38団体が未策定~6月6日読売新聞

10、小中学校の太陽光発電、非常用電源に使えず、会計検査院

 ~14都県に指摘~6月12日日本経済新聞

11、高齢者施設経験伝える

 ~震災・津波被害の記録集、岩手県社会福祉協~6月22日日本経済新聞夕刊

12、メトロ社宅、災害時拠点に、東京地下鉄

 ~帰宅困難者対策、水・マット670人分備蓄~6月28日読売新聞

13、全頭検査、全自治体で廃止

 ~BSE千葉県でも~6月29日日本経済新聞夕刊

14、津波対策の不備指摘、大川小学校検証委員会中間報告

 ~無警戒の土壌あった~7月8日読売新聞

15、津波観測ケーブル設置

 ~総延長5700KM、防災科研~7月9日読売新聞夕刊

16、歴史的建物を建築基準法適用外に、京都市条例を準備

 ~保存・改修と安全を両立~7月8日日本経済新聞

17、わが町の地震危険度一目で

 ~確率や規模など、ウェブサイト公開、防災科研~7月8日読売新聞

18、”つぶやく防災”拡散中

 ~9都道府県で専用ツィッター~7月14日読売新聞

19、仮設住民44%「家計苦しくなった」

 ~自宅再建「資金に課題」も半数超え、東京大学調査~7月4日読売新聞

20、傷んだ橋85%が未補修

 ~自治体管理の58000箇所、予算・人材不足が壁、国土交通省~7月3日日本経済新聞

21、2010年、12年の関東内陸猛暑はヒートアイランド

 ~他の年より上昇、気象庁~7月3日日本経済新聞夕刊

22、江戸時代「宝永地震」大坂(大阪)の死者21000人超

 ~尾張徳川家記録、通説見直しへ~7月10日日本経済新聞

23、「地震です!」音声も伝える

 ~携帯各社の緊急地震速報~7月12日日本経済新聞

24、高齢者「病院救急車」で搬送、東京都医師会

 ~在宅療養者対象、消防を支援~7月31日読売新聞

25、笹子型天井板、進まぬ撤去

 ~5本は撤去見直し立たず、国土交通省、撤去要請へ~7月28日読売新聞

 

【参考文献】

1、平成25〔2013〕年6月4日 『日本経済新聞』

2、平成25〔2013〕年6月2日 『毎日新聞』

3、平成25〔2013〕年5月29日 『日本経済新聞』夕刊

4、平成25〔2013〕年5月31日 『日本経済新聞』夕刊

5、平成25〔2013〕年6月5日 『読売新聞』

6、平成25〔2013〕年6月26日 『消防庁通達』

7、平成25〔2013〕6月8日 『読売新聞』

8、平成25〔2013〕年6月9日 『日本経済新聞』

9、平成25〔2013〕年6月13日 『日本経済新聞』夕刊

10、平成25〔2013〕年6月15日 『日本経済新聞』

11、平成25〔2013〕年6月11日 『日本経済新聞』夕刊

12、平成25〔2013〕年6月17日 『読売新聞』

13、平成25〔2013〕年6月18日 『日本経済新聞』

14、平成25〔2013〕年6月23日 『読売新聞』

15、平成25〔2013〕年6月8日 『読売新聞』

16、平成25〔2013〕年6月20日 『日本経済新聞』

17、平成25〔2013〕年6月24日 『日本経済新聞』

18、平成25〔2013〕年6月27日 『日本経済新聞』夕刊

19、平成25〔2013〕年7月9日 『読売新聞』夕刊

20、平成25〔2013〕年7月4日 『日本経済新聞』夕刊

21、平成25〔2013〕年7月15日 『日本経済新聞』

22、平成25〔2013〕年7月5日 『日本経済新聞』

 

防災短信~各見出しを参照

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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