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防災評論 第39号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第39号)【平成25年10月号】

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕 

1、津波予報、民間へ開放(気象庁)
2、富士山内部にひびで噴火?(産総研)
3、ゲリラ豪雨今夏は昨年の3.5倍(気象庁・ウェザーニュース)
4、警報・注意報「レベル」に統一へ、災害危険度を5段階で(気象庁)
5、消火訓練事故で謝罪(滋賀・東近江市)
6、閖上の津波惨事で検証委発足(宮城県名取市)
7、建物の耐震強化案のための官民ファンド設立(国土交通省、環境省)
8、ラジオ難聴解消へ補助(総務省)
9、全郵便局を耐震化(日本郵便)
10、福島の避難指示区域、再編が完了(内閣府)

 〔防災短信〕

 

〔政治行政の動向概観〕

 各地の原子力発電所の再稼動に向け原子力規制委員会への安全審査の申請が電力事業者から相次いでいるが、中でも注目されていた東京電力柏崎刈羽原発の一部について、10月新潟県は条件付きながら東電が規制委に申請することを認め、これにより東電の電源供給体制の復旧に一筋の光明がようやく見え始めた。この申請が叶わなければ東電は融資先の銀行団との借換交渉が宙に浮き、首都圏住民、企業の活動基盤を揺るがしかねない大幅な再値上げか、又は自らの法的整理により倒産に追い込まれる状況であった。そうなると東京五輪云々による景急浮揚どころではなくなり、国民生活に甚大な影響が出、それが消費税増税を上回る規模の深刻さとなって襲い掛かることとなろう。

 しかし、安全申請の審査をしたからといって手放しで喜べる状況にはない。東電にとって、原子炉などのハード面での厳しい審査も難問だが、それをクリアしてもより重要なことは新潟県が指摘しているように同発電所が重大な被災に遭ったときに同周辺住民を安全なところに移すプランを作ること、つまり「避難計画」の明示・策定である。県ではこれを再稼動の事実上の条件としているが、広域にわたる適切な避難計画を策定し県を納得させることは容易ではない。

 そもそも現行法では、原子力規制委も国会答弁しているように、このような「避難計画」を作るのは電力事業者でもないし、規制委の監督権限の範囲でもない。地域防災の主体であり、地域防災計画の策定者でもある県が事業者にその策定を迫ること自体、現行法制の限界と矛盾を示している。そこで国は原発事故に備えた県、市町村の避難計画作りを支援するため関係省庁による作業チームを原発立地地域ごとに設置し、避難先が広域にまたがる場合の受け入れ先の調整などに乗り出す方針を固めた。10月3日に開かれた政府の原子力防災会議で正式に決定する。

 国の原子力災害対策指針は、原発から半径30キロ圏を防災重点区域とし、圏内の全国156自治体(21道府県135市町村)が地域防災計画や避難計画つくりを進めている。しかし、避難計画作りでは、道府県をまたがる避難ルートや避難先の確保、入院患者の受け入れ先となる医療機関の選定など、自治体間の調整が難航して作業が遅れている。

 そこで国は、原発が立地する13道県と周辺自治体を対象に、広域避難が必要な市町村ごとの受け入れ先を国主導で調整し、避難ルートや移動手段確保などにも協力することにした。

 30キロ圏が複数県にまたがる地域の防災対策を巡っては、内閣府が事務局となる広域協議会が福井県や佐賀県で設立されているが、自治体側が「地方による調整には限界がある」として国主導の調整を求めているという経緯があった。

 こうした避難計画を画に描いた餅に終らせないためには実際に避難誘導をできる人の大量確保が必要であるが、現場公助力(警察、消防など)には限界がある。また、咄嗟の対応にはこの部門において民間防災力の中核である防災士の活用がもっと議論されてしかるべきであり、関係当局のより積極的な関心が寄せられるよう期待する。

 

〔個別の動き〕

1、津波予報、民間へ開放(気象庁)

 気象庁だけに限られている津波の予報業務が8月末以降、民間事業者も行えるようになる。改正気象業務法の施行に合わせて、民間事業者の参入の許可基準を同庁が策定する。特定の地点や市町村を対象にした細かい津波予報が充実し、防災に役立つことが期待される。

 同庁は現在、地震の規模や位置の推定をもとに津波を予測。「宮城県は5メートル」のように、全国の沿岸をほぼ県単位に分けた津波予報区ごとに、高さを「1メートル」から「10メートル超」までの5段階で発表している。

 気象業務法改正施行後は、長官の許可を受けた民間事業者が、港湾や沿岸の工場や発電所など特定の地点の津波の高さや到達時間を独自に計算し、予報として配信することが可能になる。気象庁の地震情報を元に、精度よく計算できる手法や機器を備えていることが参入の基準。

 様々な予報が発表されると混乱する恐れがあるため、各事業者は不特定多数ではなく、契約者に対してのみ予報を配信できるという仕組みになる。なお、津波警報・注意報を発表できるのはこれまで通り同庁に限られる。

 津波予報業務について同庁はこれまで、防災上の懸念から、民間事業者には許可しないとしてきた。しかし、コンピューターの性能の向上で、津波の高さや到達時間を短時間で正確に計算できるようになったため方針を転換した。

 

2、富士山内部にひびで噴火?(産総研)

 世界文化遺産に登録された富士山は、巨大地震の強い力で内部にひびが入ると、そこから爆発的な噴火を起こしかねない状態だとする分析結果を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などのチームがまとめたことが直近の噴火は関東地方にも大量の灰を降らせた1707年の宝永噴火。チームは現在の富士山が、この噴火の直前と似た状況だと推定。約300年間マグマがたまり続けているとし、警戒を呼び掛けている。

 宝永噴火は、南海トラフが震源の宝永地震(マグニチュード8.6)の49日後に発生。1703年には相模トラフが震源の元禄地震も起きていた。相次ぐ地震の衝撃で隙間ができたことが引き金となり、押さえつけられていたマグマが南東側の山腹から爆発的に噴出したとみられるという。

 富士山の深部では低周波地震が起きており、地下でマグマがたまっているとみられる。南海トラフ地震など大きな地震が起これば、次の噴火を引き起こす可能性があると指摘されている。

 

3、ゲリラ豪雨今夏は昨年の3.5倍(気象庁・ウェザーニュース)

 短時間に強い雨が降る回数は近年、全国的に多くなっている。気象庁によると、1時間当たり50ミリ以上の「非常に激しい雨」や同80ミリ以上の「猛烈な雨」の発生回数は、1970年代から2012年までの統計で「明瞭に増加傾向が表れている」としている。
 この背景について地球温暖化の影響があるとの見方や、コンクリート面や建物に熱がこもりやすい都市部ではヒートアイランド現象が一因との見方がある。しかし、気象庁は「長期的な気候変動と降雨の傾向を関係づけるには統計の期間がまだ短く、直接の影響があるかは不明だ」と説明している。
 気象情報会社のウェザーニューズは突発的、局地的なゲリラ豪雨の発生回数が今夏は昨年に比べて全国平均で3.5倍に増えると予測する。
 同社は全国500万人以上からの降雨報告のうち、当日の朝の時点で前線や雨雲の動向から予測できていなかった豪雨を「ゲリラ」として数えている。
 関東甲信地方では昨年8~9月に78回発生した。これが今年は250回程度と3.2倍前後に達するとみている。

 

4、警報・注意報「レベル」に統一へ、災害危険度を5段階で(気象庁)

 一部既報の通り、気象庁は、警報や注意報、警戒情報など、災害ごとに混在していた防災気象情報の表現を「レベル1~5」に統一することを決めた。豪雨や土砂災害など、大きな被害が出るたびに新たな警告を設けた結果、呼び名や危険度が複雑になったためだ。3年後の運用開始を目指す。
 新たな防災気象情報では、「災害発生の可能性」がある場合を最低のレベル1とし、「重大な災害が起き、さらに拡大する」場合を最高のレベル5と設定。レベル分けのための指標は今後、検討する。
 運用開始を3年後としたのは、情報を受け取る市町村や放送局に大幅なシステム改修が必要になるためだ。また、多くの人が注意報・警報に慣れ親しんでいることから、当初は両方の表現を併用しながら、徐々に「レベル3の大雨」といった表現に変える方針だ。

 

5、消火訓練事故で謝罪(滋賀・東近江市)

 滋賀県東近江市小脇町のグラウンドで4日、消火訓練中に火のついたアルコールが飛び散り、女児2人を含む3人が重傷、男女7人が軽傷を負った事故で、周辺の住民や消火訓練に参加していた人の間には動揺の声が広がったり、消防団長が謝罪に追い込まれた。
 事故は、消火訓練の手順が周知徹底され、万が一の備えはできていたのかについても疑念を残した。
 今回の消火訓練は地元の小脇郷自治会連合会が主催となって10年以上前から行われている恒例行事で、東近江市消防団から派遣され指導にあたった3人の団員は数年、消防団で活動しており消火訓練の経験はあったという。
 だが、火が付くかどうかリハーサルした後、アルコールを新たに加えた団員は、目と手をかざして火が消えたかどうかを確認しただけだった。
訓練の責任者である消防団の団長(61)は、市役所で会見を開き、「爆発が起こったということは火は消えていなかったのだろう」と分析した。消防団では、どのくらいの量のアルコールを新たに加えるかなどについて明確な指針はなく、現場の消防団に任せているのが現状という。
 団長は「アルコールが爆発して人に引火するのは全くの想定外」とし、水の出る消火器しか現場になかったなど、万一の事故への備えも後手に回っていたことを明かし、謝罪した。防災士も各地の訓練に参加することが多いが、できる限り正確な科学知識をもって慎重な作業をすることを望みたい。

 

6、閖上の津波惨事で検証委発足(宮城県名取市)

 東日本大震災で宮城県名取市の閖上、下増田両地区は約800人の住民が犠牲となった。避難を呼び掛ける防災行政無線が流れなかったのが原因だとして、解明を市に求めてきた遺族の要望で、第三者の検証委員会が発足する。

 市によると、震災当日の午後3~4時、公民館などへの避難を無線で計8回指示したが、閖上、下増田両地区の全子局9基から音は出なかった。
 市は「装置が故障していたが異常を示すランプが点灯せず、不具合に気付かなかった」と回答。
 3913人分の署名が集まり、市議会が昨年12月、検証委設置の請願を採択。当初「必要ない」としていた市も方針を変えた。

 

7、建物の耐震強化案のための官民ファンド設立(国土交通省、環境省)

  国土交通省と環境省が建物の耐震性能強化と低炭素化推進を目的に創設した官民ファンドが始動する。国交省が300億円、環境省が50億円を拠出して基金を組成。基金の受け皿である環境不動産普及促進機構(東京都港区)がファンド・マネジャー(FM、不動産運用会社)の選定を進めており、9月以降に決定する。官民ファンドの資金が民間投資の呼び水となることで、耐震性や環境性能に優れた建物への建て替えや改修を促し、地域の活性化や温暖化防止対策につなげる考えだ。
 出資対象となる建物は延べ床面積が原則2000平方メートル以上、①耐震への改修、②建物全体のエネルギー消費量が立て替えや改修前と比べおおむね15%以上削減、③CASBEE(建築環境総合性能評価システム)で評価A以上-などいずれかの要件を満たす必要がある。
 地方の経済環境は依然厳しく建物への投資負担が重くなっている。耐震性能の強化など不動産の価値を高め、地元でお金が回る開発案件に対し、官民ファンドが民間投資を促す機能を果たすことが期待される。

 

8、ラジオ難聴解消へ補助(総務省)

 総務省はラジオ放送の難聴対策に乗りだす。東日本大震災直後の被災地ではテレビよりもラジオで情報を得る人が多く、災害時の情報源として見直された。ラジオ局が難聴を解消するために中継局をつくる際に補助金を出せるように、2014年度から5年間で50億~100億円程度の予算を要求する。
 初年度の14年度の要求額は最大数十億円になる見通し。約50社のラジオ局が中継局を新設する意向を示している。1社あたりの整備費は数千万円から数億円とみられ、この一部を補助する。
 総務省によると、東日本大震災の被災者の51%は震災直後の情報収集手段がラジオだった。最初にテレビをみた人は21%、インターネットを使った人は7%で、ラジオを頼る人が最も多かった。
 ただ、ラジオの電波は発光ダイオード(LED)照明やパソコンなどの電子機器が発するノイズの影響を受け、雑音が混じりやすい。建造物が密集する地域や山間部などでは電波が遮られ、聞こえないこともある。
 中継局を新たに設け、遮蔽物を迂回して電波を送ったりノイズに強い電波を流したりすれば難聴を解消できる。資金不足で設備投資に踏み切れないラジオ局が多いため、国が支援する。

 

9、全郵便局を耐震化(日本郵便)

 日本郵便は全国2万の郵便局すべてを耐震化する。どの局舎で耐震化が必要か調査を始め、2018年度までに補強工事を終える。政府の国土強靱(きょうじん)化計画を踏まえ、災害時の地域の物流や金融の拠点としての機能を果たせるようにする。
 郵便局長は救急救命などの知識を備える民間資格「防災士」の取得者が多く、郵便局は防災拠点としても注目されていた。
 耐震性能の状態がわからない戸建ての約2800局を17年度までに調査する。調査の結果、耐震化が必要な局があった場合には18年度までに補強工事を終える。首都直下地震や東海地震などが起きた場合、被害地域に含まれると想定される郵便局から優先的に作業を始める。
 全国に約2万局ある郵便局舎では、現在の耐震基準が制定された1981年以降に建設された局舎も多く、約1万4千局は基準を満たしている。

 

10、福島の避難指示区域、再編が完了(内閣府)

 政府は開いた原子力災害対策本部会議で、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている福島県川俣町の区域見直しを決めた。原発事故の直後に設定された福島県内の11市町村の避難指示区域の再編は、今回で完了した。
 政府は事故直後の2011年4月、原発から20キロメートル圏内を立ち入り禁止の「警戒区域」に、その外側で放射線量が年間20ミリシーベルトを超える地域を「計画的避難区域」に指定した。これを放射線量の高さに応じて帰還を促すため、11年12月、「帰還困難区域」(年間放射線量50ミリシーベルト超)、「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)、「避難指示解除準備区域」(同20ミリシーベルト以下)の3つに再編することを決めた。
 川俣町は原発の20キロ圏外だが風向きの影響で放射線量は高く、約1200人が住む南東部の「山木屋地区」が計画的避難区域になった。これを今回、「居住制限区域」(人口約130人)と「避難指示解除準備区域」(同約1070人)の2つに再編したもの。
 政府は当初、3月末までに11市町村の避難区域の再編を完了する予定だった。しかし再編後にどの区域に指定されるかによって東電から受け取れる賠償額が変わることもあり、住民の合意形成が難航。予定は大幅に遅れていた。
 避難指示区域の再編が完了したことで、11市町村では今後、放射線量の下がった地域から避難指示を解除し、住民の帰還を促す段階に入る。
避難指示区域への帰還を促すためには、射線の健康被害に対する住民の不安をぬぐい去る必要がある。
 昨年4月、11市町村の先陣を切って避難指示区域の再編に踏み切った福島県田村市の「都路(みやこじ)地区」。原発の20キロ圏内だが放射線量は比較的低く、国が直轄で進める除染事業も6月に完了。国は避難指示の解除もにらみ、今月から10月末まで3カ月間、特例で避難指示区域内での宿泊を認めることにした。
 政府は1時間ごとの被曝(ひばく)線量が分かる新型の線量計を用意し、希望者に配布。放射線量の高い場所に立ち寄らないようにするなど、住民が自分で健康管理できる体制を整えた。
 政府は年間の被曝線量20ミリシーベルト超を住民避難が必要な地域とし、長期的な除染の目標として年1ミリシーベルトという数値も定めている。政府は今後、これらの数値が健康にどんな影響を与えるかも詳しく検証する。現実には1ミリシーベルトの除染目標達成が困難な地域も多いとみられ、線量の高さに応じたきめの細かい防護策が不可欠になっている。

 

 

[防災短信(地方や企業の動きなど)]

1、防災や復興に「歴史学」生かす、被災地の大学で取り組み

 ~福島大うつくしまふくしま未来支援センターなど~7月18日日本経済新聞

2、復興事業の入札不調

 ~人手も資材も確保困難~6月30日読売新聞

3、防災用品の専門「コンビニ」

 ~鶴間防災システム(町田市)~7月2日日本経済新聞

4、津波時刻、さらに調査を

 ~大川小被災、遺族が検証委に要望~7月21日日本経済新聞

5、被災ストレス、高血圧に

 ~脳卒中、心筋梗塞も増~(東北労災病院)7月24日読売新聞

6、被災地の低い投票率、改善急務

 ~避難生活に終われ、投票まで気が回らず~7月14日読売新聞

7、命の教訓どこ吹く風

 ~大雨注意報でもバーベキューやめず(兵庫県都賀川)~7月27日朝日新聞

8、「暴れる犬」に「真赤な空」

 ~大地震前兆(宏観異常)現象募集(高知県)~8月10日日刊スポーツ

9、打ち上げ船保存断念

 ~市民の反対7割(気仙沼市)~8月5日日本経済新聞夕刊

10、「ひょうたん島」購入へ

 ~震災復興のシンボル(岩手県大槌町)~8月3日日本経済新聞夕刊

11、高速バス安さより安全

 ~新制度スタート、便数減、値上げの動き~8月1日読売新聞

 

【参考文献】

 

1、平成25〔2013〕年7月2日 『読売新聞』

2、平成25〔2013〕年7月16日 『日本経済新聞』夕刊

3、平成25〔2013〕年7月28日 『日本経済新聞』

4、平成25〔2013〕年8月1日 『朝日新聞』デジタル

5、平成25〔2013〕年8月5日 MSN-WES7

6、平成25〔2013〕年7月11日 『日本経済新聞』夕刊

7、平成25〔2013〕年8月5日 『日刊工業新聞』

8、平成25〔2013〕年8月14日 『日本経済新聞』

9、平成25〔2013〕年8月14日 『日本経済新聞』

10、平成25〔2013〕年8月8日 『日本経済新聞』

11、平成25〔2013〕年8月21日 『読売新聞』

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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