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防災評論 第43号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第43号)【平成26年2月号】

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕 

1、復興予算、22%が未使用(会計検査院)
2、津波避難、倉庫も活用(国土交通省)
3、消防団の装備充実へ(消防庁)
4、被爆基準を実質緩和(原子力規制委)
5、富士山噴火「火山灰30センチ以上」で避難(対策協)
6、地震や火山研究防災・減災重視(文部科学省)
7、被災3県「防災士」増(日本防災士機構)
8、5火山、観測開始遅れ(防災科研)
9、津波警戒区域を指定(徳島県)
10、医院スプリンクラー国補助(厚生労働省)
11、南海トラフ法が成立(内閣府)
12、震災遺構の保存、費用を国が支援(復興庁)
13、地震備え、共同住宅の道路拡幅(東京都など)

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 2月9日に投開票が行われた東京都知事選挙は、告示前に騒がれていた‘元総理コンビ’の躍進もなく、オーソドックスな結果に落ち着いた。東京は今後、6年後のオリンピック・パラリンピック開催に向け、特に安全・安心なまち作りにまい進してゆくことにあるが、防災という面では誰もが脳裏に浮かぶ首都直下型地震襲来に対する備えだけではなく、その他の災害もこの地域においては地震に劣らない脅威となっていることが今回の首都豪雪で改めて思い知らされることとなった。
 知事選挙を低投票率に終わらせた第一ステージの積雪(2月8~9日)における雪害もさめやらない中、次の週には実習的に第一ステージを上回る積雪(2月14~15日)によりさらに首都圏の被害は深刻さを増した。第一、第二ステージを通じ、鉄道、道路、電力などの生活インフラやライフラインが寸断、途絶し多くの人々のアシや暮らしに大打撃を与えたが、そのショックもさめやらぬ中徐々に被害の全貌を明らかにしたのは山梨、東京、埼玉、などの中山間地を中心とした集落孤立であった。地震や豪雨の場合、防災行政担当者の日常からの備えとして、災害対策本部の立ち上げや自衛隊・消防などの実働部隊の派遣を速やかに実施するなどの災害対策は視野に入ってくるが、たかが降雪程度で災対本部はないだろう、という甘い思い込みが傷口を深めることとなった。
 大地震が発生するはずはないとタカをくくっていた阪神地域で起きた大震災が関係者の初動の遅れを招き、被害拡大の一因となったように、雪には弱いが豪雪は来ないと信じられていた首都圏での数十センチに及ぶ降雪が地域の生活構造をズタズタにしてしまった。やはり防災にとって最も重要なマインドは‘想像力’であることが再度教訓として呈示された。確かな想像力を行政や防災組織が保つには情報発信による現場の状況把握が最も有効である。現在組織化が進展している各地の防災士会はこの分野に確かな観察力を持つ専門家の集団といえる。行政としては平常時の防災訓練や講習に防災士会の支援を仰ぐだけでなく、緊急時の第一線における情報収集ステーションとしてたとえば所属防災士にSNSなどによる情報提供ツールを確保させておくなど、より効果的に防災士の持つ力を活かす取組みにもっと注力するよう期待したい。

 

 

〔個別の動き〕

1、復興予算、22%が未使用(会計検査院)

 政府が2011、12年度に計上した東日本大震災の復興予算19兆8949億円のうち、22.8%(約4兆5305億円)が使われていなかったことが、会計検査院のまとめで分かった。うち5702億円は2年間使わず繰り越された。検査院は「津波被害が甚大だった沿岸部の事業や除染が進んでいない」と指摘している。
 復興関連基金として90事業に支出した約2兆8674億円のうち、約7割が取り崩されずに残っていたことも判明した。
 主に沿岸部を対象とした事業のうち、12年度実施の環境省の「がれき処理補助金」は15%しか使われず、2502億円を繰り越した。11年度の農林水産省「漁港復旧事業」も856億円を繰り越した。いずれも資材や人材の不足が主な原因だ。
 同省の「汚染廃棄物の運搬・処理委託事業」も自治体と住民との調整が難航して着手できず、12年度の繰越額146億円全額を国庫に返納。
 復興関連基金のうち、12年度末時点で取り崩され、実際に使われたのは28.7%(8244億円)。8基金は全額が塩漬けになっており、事業と被災地のニーズとのずれが浮き彫りになった。経済産業省の「先端技術研究開発拠点の立地を推進する補助金」は100億円全額が返納された。

 

2、津波避難、倉庫も活用(国土交通省)

 国土交通省は、多くの人が働いたり、観光客が訪れたりする港湾で、地方自治体や民間企業が津波避難ビルやタワーを整備する際の指針を公表した。最大級の津波に耐えられる施設を新規に建設するだけでなく、既存の倉庫などを暫定的に活用するのも効果的とした。
港湾は作業などで防潮堤の外側に出ている人が多い上に、敷地の殆どが平坦だ。指針は自治体などがこうした避難困難地域や避難が必要な人数を把握して、施設の配置を検討するべきだとした。
 最大級の津波に対応した施設を建設することが望ましいが場所や費用の確保に時間がかかる場合もあるとも指摘。強度が劣るものの発生頻度の高い津波には耐えられる倉庫や大型の照明に階段を取り付けるなどして、避難施設に利用できるとした。
ただ、こうした施設は最大級の津波に対応していないことを明記するよう求めた。

 

3、消防団の装備充実へ(消防庁)

東日本大震災で多くの消防団員が犠牲になったことを受け、消防庁は、消防団の装備機材を定めた基準を見直す。大津波が迫る中、水門閉鎖などのため沿岸部に向かった団員と連絡が取れなかったことを教訓に、一般団員用のトランシーバーを加えるほか、夜間活動用の投光器などの配備を求める。
 消防庁が定めた装備基準に関する告示で、配備を求めている機材は放水器具や救急救助用器具など14種類。連絡用の無線機は分団長や部長以上に限られ、一般団員用のトランシーバーの配備は盛り込まれていない。
 宮城県岩沼市消防団では、ほとんどの団員が携帯電話以外の連絡手段を持たず、自力で避難できない高齢者の救助や、住民の避難誘導にあたっていた6人が津波にのまれた。
 消防庁が2011年10~11月に被災地の消防団員を対象に行った調査でも、トランシーバーの配備を求める声が最も多かった。また、投光器や底に鉄板が入った安全靴も装備基準に加える。
 消防庁は自治体や消防団の財政負担を考慮し、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定地域などについては、新たに基準に加える機材を無償で貸し出す。

 

4、被爆基準を実質緩和(原子力規制委)

 原子力規制委員会は、東京電力福島第1原子力発電所事故で避難した住民の帰還に向け、個人ごとの放射線量の実測値を安全性の目安とすることを正式決定した。これまで基準としてきた空間線量は実際に浴びた放射線量より過大な推計値で、今後はより正確性の高い個人線量を使う。同じ放射線量でも数値は最大で7分の1程度に下がる見通しで、事実上の基準緩和となる。
 政府は個人線量で一人一人の被曝(ひばく)量を正確につかみ、きめ細やかな健康対策につなげる。
 今回の決定の最大のポイントは、追加被曝量の目標「年1ミリシーベルト」の扱いだ。地元では「1ミリシーベルトを超えれば危険」との見方が広がり、早期帰還や復興の足かせとなっていた。規制委は「1ミリシーベルトは安全と危険の境界ではない」としたうえで、空間線量ではなく個人線量計で測った実測値に基づくという見解を政府として初めて明示した。
 ヘリコプターや放射線監視装置(モニタリングポスト)などで測った空間線量をもとに被曝線量を推定する場合、屋外に長くとどまったりするなどの仮定を置くため、線量が実測値の3倍から7倍程度と高めに出ていたとされる。
 規制委は同時に1ミリシーベルトの目標は長期で達成することも明確化。除染だけでなく、健康診断や食事管理などの対策を組み合わせて数十年かけて実現する。避難指示解除の必須条件として被曝量が「20ミリシーベルト以下」になることも改めて確認した。

 

5、富士山噴火「火山灰30センチ以上」で避難(対策協)

 国と山梨、静岡、神奈川の3県などで作る富士山火山防災対策協議会は、富士山が噴火した場合、火山灰が30センチ以上積もる恐れがある地域の住民に避難を呼びかける方針を示した。「30センチ以上」は降雨で重さを増した灰が木造住宅を倒壊させる危険性があるとされる水準。気象庁によると、火山灰について避難基準を設けるのは全国初で、対策協では広域避難計画を提示した。
 火山灰に関する避難計画の対象地域は2004年に国が公表したハザードマップで2センチ以上の降灰が予想される富士山麓から千葉・房総半島周辺に及ぶエリア。気象庁からの発表などで30センチ以上の降灰が予測された地域の住民に、市町村を通じて非難を呼びかける。30センチ未満の地域には屋内退避を求める。ハザードマップで30センチ以上の降灰が予想されているのは静岡県の富士南麓や山梨県の富士五湖周辺など。

 

6、地震や火山研究防災・減災重視(文部科学省)

 文部科学省の科学技術・学術審議会は、2014年度以降の地震・火山噴火の観測研究計画を決定した。1965年以降、予知につながる研究を重視してきたが、災害の発生要因を多面的に研究し防災・減災重視に改める。
 地震や火山噴火で発生する揺れ、津波、降灰などが、発生地域の地形、地盤、建物との関係により、大規模な被害につながる仕組みなど研究する。

 

7、被災3県「防災士」増(日本防災士機構)

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で「防災士」の資格を取得する人が増えている。被災者の避難誘導や救助方法などを身につけた人に与えられる民間資格。2013年度上半期の3県の取得者は全国の1割を超えた。震災時に指導力不足を感じた人たちが地域の防災を担おうと、専門知識の習得に取り組み始めた。
 防災士の資格は、災害や防災に関する知識・技能を習得し、地域や学校・会社などで防災・減災のリーダーの役割を果たすことを目指す。
 認証する研修機関で講座を履修し、資格試験を受験。合格後、自治体や消防署などの救急救命講習を修了することで資格を得る。
 同機構によると、13年9月末時点の取得者数は全国で約6万8400人。12年度は過去最高の約1万3200人が取得し、13年度上半期は約4800人だった。
 被災3県の取得者は12年度が約450人で全体の3.4%だったのに対し、13年度上半期だけで約500人と1割程度を占めた。累計では約3000人に上る。

 

8、5火山、観測開始遅れ(防災科研)

 独立行政法人防災科学技術研究所(茨城県つくば市)は、有珠山や浅間山など5つの火山で観測強化のために予定していた機器設置工事の入札が不調に終わったことを明らかにした。来年春からの観測開始が大幅に遅れるという。
 東日本大震災以降、原子力発電所周辺の活断層調査などに追われ、応札業者が集まらなかったのが原因。
 入札が不調に終わったのは十勝岳(北海道)、有珠山(北海道)、岩手山(岩手県)、浅間山(群馬、長野県)、草津白根山(群馬、長野県)の5火山。計10カ所に観測機器を設置するため、9~10月に工事の入札を実施したが、応札業者がゼロだったり入札希望額に届かなかったりした。
 防災科研は2012~13年度に18億円余りをかけ、この5火山を含む10火山23カ所に深さ約200メートルの穴を掘り、機器を設置する予定だった。
 残る5火山13カ所はすでに工事の準備に取りかかっており、来春から観測を始める。

 

9、津波警戒区域を指定(徳島県)

 南海トラフ巨大地震の発生に備え、徳島県は、津波防災地域づくり法に基づき県内10市町の約200平方キロメートルを津波の重大な被害が想定される「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」に指定する案を公表した。2011年施行の同法に基づく指定区域案の公表は都道府県で初めて。3カ月程度の周知期間を経て正式に指定する。
 同区域は県内面積のほぼ5%に当たる。10市町にはハザードマップづくりや避難経路・施設の整備などを義務付ける。区域内の学校や病院にも避難計画作成などを促す。
 県は同法に基づき、同区域内の新たな浸水想定図も公表した。津波が建物に衝突した際に最も高くなる水位を表す「基準水位」を10メートル四方ごとに10センチ単位で表示。避難所や防潮扉などの整備に必要な高さが具体的に分かるようにした。
 県は高齢者ら避難に配慮が必要な人が利用する病院などの施設について、基準水位より高い場所への避難スペース整備を義務付ける「津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)」の指定も今後、検討する。市町村は同区域で特に危険な地域を「レッドゾーン」に指定し、住宅などの建築を規制できる。

 

10、医院スプリンクラー国補助(厚生労働省)

 福岡市の有床診療所で10月、入院患者ら10人が死亡する火災が起きたのを受け、厚生労働省は、消防法でスプリンクラーの設置義務がない小規模の有床診療所などが設置する場合、費用の半額を補助する方針を決めた。防火対策の強化が狙い。
 消防法は、病床数が20床以上で述べ床面積3000平方メートル以上の病院と、20床未満で同6000平方メートル以上の診療所にスプリンクラー設置を義務付けている。
 ただ、有床診療所の大半は、小規模施設で、未設置のところも多い。経営が厳しい医療機関も少なくなく、日本医師会などから財政的な支援を求める声が上がっていた。

 

11、南海トラフ法が成立(内閣府)

 南海トラフ巨大地震に向けた自治体の防災対策を支援するための特別措置法が、成立した。津波対策が必要な地域を国が指定し、住宅とともに高台移転する学校や病院など公共施設の用地取得費を補助することが柱。津波避難施設の整備費も助成し、一層の防災・減災の取り組みを促す。
 津波が襲う太平洋沿岸などの市町村を首相が「津波避難対策特別強化地域」に指定。住民の事前の集団移転や避難対策などで、事業の達成時期を示した計画の作成を義務付ける。現行制度では集団移転先の用地取得で費用の4分の3を国が負担するが、新法で病院などの用地取得・造成費も補助対象に加えた。
 首都直下地震の発生時に国の中枢機能を維持するための対策を促す特措法も成立。国は大きな被害が予想される「緊急対策区域」を指定し、政府機能の代替施設や業務継続の計画をつくる。

 

12、震災遺構の保存、費用を国が支援(復興庁)

 復興庁は、東日本大震災の津波の被害を受けた建造物「震災遺構」の保存にかかる費用を国が支援する方針を発表した。用地取得や修繕など、保存にかかる初期費用を復興交付金でまかなう。市町村ごとに1カ所までが対象。遺構を保存するかどうか自治体が判断するまでの応急的な修理費や、撤去費用も同交付金で対応する。
 対象となる震災遺構は、住民の合意やまちづくり計画との関連などを考慮して決定。整備や移設に必要な事業費を市町村に支給する。保存後の維持管理費については対象外とし、寄付金や入場料などで各自治体が手当てすることを見込む。
 これまでは調査費のみが対象だった。自治体からの要望が強かったことなどを受けて、支援を拡充する。これを受け、復興庁は、東日本大震災の津波で被災した建造物「震災遺構」の保存事業で、第1弾となる。岩手県宮古市の「たろう観光ホテル」の保存に必要な初期費用2億1千万円を同市に交付する。今後の維持管理費は寄付金などで自治体が賄う。
市は交付金をさび止めなど建物の修繕費に充てる方針だ。
 被災自治体に配分する復興交付金の7回目の交付先として選定した。津波が押し寄せた宮城県山元町の中浜小学校の校舎保存に向けた調査費1100万円も交付金に盛り込まれた。

 

13、地震備え、共同住宅の道路拡幅(東京都など)

 大地震が起こった場合、揺れと並んで恐ろしいのが火災の発生。街全体が火災の被害にあうような事態を食い止めようと、東京都内の自治体が下町を中心に残る木造住宅密集地域(木密地域)の不燃化対策を急いでいる。建て替え時の補助率を引き上げたり、地権者に向けた相談を充実させたりしながら、住宅の不燃化や道路の拡幅を進める。
 都は木密地域の建物の建て替えを支援する「不燃化特区」について、最大45%としている建て替え時の設計費への補助率引き上げを検討する。現在はない工事費への補助金の創設も視野に入れる。詳細は地元の区と協議して詰める。現在12地区を指定している不燃化特区も、15年度までに約50地区に増やす。
 道路の拡幅や周辺の建築規制緩和も進める。都は火災の延焼を遮断する都市計画道路「特定整備路線」を整備する計画で、周辺地域では容積率の緩和や土地用途の柔軟な変更も検討する。高い建物を建てられるようにし、用地買収の対象となった地権者が住む共同住宅を整備しやすくする。
 墨田区は今夏、大地震が発生した際の危険度が高いとされる京島3丁目の複数の木造住宅を解体し、地権者らが入居できるマンションを整備した。建設には都の補助金を活用した。
 だが地権者との調整には時間がかかる。同区は住民参加型の防災力強化に向けた取り組みにも力を入れる。
 JR山手線の外周や隅田川沿いなどの下町地区には、築年数が古い木造住宅が集積した木密地域が広がる。狭い道路が多く、災害時の火災で延焼する危険性が高い。
都が発表した「地震に関する地域危険度測定調査」では、建物の倒壊や火災の危険度をもとに測定した総合危険度は荒川、足立などが上位に並ぶ。
都は2020年度までに、木密地域の不燃化を進め、延焼の危険をほぼゼロにする目標を掲げる。ただ住民の高齢化が進む中、長年住み続けた住居を離れることへの抵抗感から、住宅の共同化や道路拡幅へのハードルは高い。

 

 

[防災短信(地方や企業の動きなど)]

1、防災アプリ、地域で役立てて
 ~自治体相次ぎ開発~2013年11月1日日本経済新聞
2、竜巻発生1ヶ月、修理手付かず
 ~「全壊」認定と復旧に差~2013年11月2日日本経済新聞(夕刊)
3、立山で雪崩、7人死亡
 ~富山、真砂岳、山岳スキー客ら~2013年11月24日読売新聞
4、原発避難全員帰還を転換
 ~この地域住めない。誰かが言う時期来る(石破自民党幹事長)~2013年11月3日読売新聞
5、震災語り部知恵絞る
 ~解体進む遺構、実態伝えにくく~2013年11月8日日本経済新聞
6、避難勧告で明暗
 ~伊豆諸島豪雨災害、神津島は発令、独自に基準~2013年11月6日読売新聞
7、福岡の診療所火災1ヶ月
 ~迫られた防火(スプリンクラー等)自衛に限界も~2013年11月10日日本経済新聞
8、「ながらスマホ」事故で救急搬送増加
 ~転倒骨折、自転車で電柱…東京消防庁~2013年11月6日日本経済新聞
9、竜巻の経験防災教育に
 ~気象台と教委が指導案(越谷市)~2013年11月14日日本経済新聞(夕刊)
10、県外避難50,000人切る
 ~福島、除染進展などで~2013年11月28日読売新聞
11、盛り土除去地盤崩落
 ~秋田、工事区域外も連動~2013年11月24日読売新聞
12、自治体の9割マニュアルなし
 ~大規模災害、水や食料どう配布~2013年11月21日日本経済新聞

支援物資の輸送・供給に対する取り組みは進んでいない
13、自然災害、過去30年で被害380兆円
 ~世銀報告、250万人超の命が失われる~2013年11月21日日本経済新聞(夕刊)
14、高齢者や妊婦、災害から守れ
 ~自治体・大学、受け入れ訓練・福祉チーム~2013年11月30日日本経済新聞(夕刊)
15、笹子トンネル事故から1年、道路・橋補修進まず
 ~老朽化へ、財源・人手不足~2013年12月2日読売新聞

 

【参考文献】

1、平成25〔2013〕年11月1日 『日本経済新聞』
2、平成25〔2013〕年11月2日 『日本経済新聞』
3、平成25〔2013〕年11月8日 『読売新聞』
4、平成25〔2013〕年11月20日 『日本経済新聞』夕刊
5、平成25〔2013〕年11月8日 『読売新聞』
6、平成25〔2013〕年11月9日 『日本経済新聞』
7、平成25〔2013〕年11月12日 『日本経済新聞』
8、平成25〔2013〕年11月26日 『日本経済新聞』
9、平成25〔2013〕年11月26日 『日本経済新聞』
10、平成25〔2013〕年11月26日 『読売新聞』
11、平成25〔2013〕年11月22日 『日本経済新聞』
12、平成25〔2013〕年11月15日 『日本経済新聞』夕刊
  平成25〔2013〕年11月29日 『日本経済新聞』
13、平成25〔2013〕年11月20日 『日本経済新聞』

防災短信~各見出しを参照

 

 

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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