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防災評論 第45号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第45号)【平成26年4月号】

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕

1、橋・トンネル点検義務に(国土交通省)
2、災害時の事業継続計画7割の自治体未策定(日本政策投資銀行)
3、遊具事故、エレベーター、国に強制調査権(国土交通省)
4、緊急輸送道路沿いの建物、耐震改修費用負担を軽減(東京都)
5、地方防災会議女性委員10%超す(内閣府)
6、災害弱者の支援整備・高齢者リスト作成(中央防災会議)
7、災害ごみ置き場候補地自治体7割「なし」(環境省)
8、全国の地下街、耐震診断、半数が未実施(国土交通省)
9、つり天井落下、震度6弱(防災研)
10、仮設入居、被災者以外も(復興庁)
11、原発事故避難計画、遅れ目立つ(内閣府)
12、消防団救命ボート初装備(東京都)

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 4月に入り多数の修学旅行生を乗船させた韓国のフェリーが半島南西部の珍島沖で未だ正確な原因不明の転覆、沈没事故を起こし、200名を超える死者・行方不明者を出す大惨事となった。この事故は韓国の対外的信用を著しく失墜させるとともに、同国初の女性大統領であるパク・クネ氏の政権基盤を大きく揺さぶる深刻な問題を引き起こしている。

 わが国始め世界のメディアがこの大事故のニュースを連日取り上げているが、これまでに入っている事故に係る様々な問題点は、船舶事故にとどまることなく防災全般にも貴重な教訓となる事案を含んでいる。一つはなんといっても乗客の避難誘導の大切さであり、船長ら安全責任者の対応が大きく事を分けた。避難誘導にはその責に当たるものの自覚と的確な指示、さらにその実施体制と訓練が最重要であることを思い知らされる。二つ目は法令の遵守徹底である。船舶にはいうまでもなく構造法規と運用規制の両輪がかけられており、海上を航行することからその規制は陸上の自動車、鉄道と比べても厳しい。今回調査途上にあるもののこれら法規はこの船については殆ど守られていなかった感が強い。一般の防災でもそうであるが法令やガイドラインなど様々なルールがある中でこれらを軽視、無視することにより大災害につながりかねないことを改めて露呈することとなった。
 第3点はやはり災害対応では公助力の発動が初動確保の決め手になるということである。今回の事故では船舶が横転を始めてから海上警察が出動するまでに覚知後相当の時間がかかっている。韓国ではパク政権のもと、それまでのわが国総務省的組織を安全重視ということから「安全行政省」に名称変更したというが、形だけの掛け声倒れのようである。このような大惨事では総合防災対応として<1>海上警察だけでなく、警察、消防、軍をもっと本格的に投入し、バックアップも含め万全の態勢を取ること、<2>近隣の日本や中国にも相応の応援を求め、国際救助体制を築くことなどが求められているが、今日、組織や国家としてのメンツを保つためこれらの連携は不発に終わった。
 日本では韓国での大事故を他人事のようにただ報じられているが、船舶事故でこのようなずさんな失策はありえないにしろ、防災全般についての教訓を事故の様々な観点から掘り下げ、もって他山の石として今後の防災行政の充実強化に繋げるような対応が求められる。

 

〔個別の動き〕

1、橋・トンネル点検義務に(国土交通省)

 国土交通省は2014年度から道路の橋やトンネルの定期点検を地方自治体に義務づける。5年ごとに施設の健全性を4段階で評価する全国統一基準を導入する。危険と判断すれば、通行規制を命令できるようにする。道路補修のための新たな補助金創設も検討している。古くなったインフラを予防的な保全で長持ちさせて、費用を抑えながら安全対策を進める。
 高度経済成長期に集中的に整った日本のインフラはこれから老朽化が急速に進む。国交省によると、建設から50年以上たった施設の割合は、15メートル以上の道路橋で11年度の9%が31年度に53%に、水門などの河川管理施設は24%から62%に上昇するという。9人が死亡した12年12月の中央自動車道笹子トンネル事故は開通から35年で発生し、特に道路の老朽化対策は急務となっている。
 主な点検対象は、全国に約70万本ある長さ2メートル以上の橋梁や1万本超あるトンネルだ。直轄国道と同じ5年に1度の点検をこれらすべての施設で義務づける。
 評価はひび割れや腐食などの劣化状況に応じて4段階で分ける。最も低い評価となった橋やトンネルは、国や都道府県が通行止めや通行規制を命じられるようにする。
 政府は14年度予算案に自治体向けの「防災・安全交付金」を1兆円超計上しており、国交省は道路の点検や補修向けに優先配分する。15年度予算の概算要求に、道路の維持管理に使える新たな補助金制度を盛り込む。
 社会保障費の増加で財政事情が厳しくなるなか、公共事業に回せる財源は限られる。今後は人口減で需要が乏しい道路は閉鎖するなど、補修の対象を絞り込むことも課題となりそうだ。

国交省の橋やトンネルの老朽化点検のポイント

5年に一度の点検を自治体などに義務付け

・点検は近接目視を基本に。必要なら触診や打音検査も。

・評価は「健全」「経過観察」「予防措置が必要」「すぐに手当てが必要」の4段階に。

・危険性が高い場合は国や都道府県が通行止めや通行規制の命令も。

 

2、災害時の事業継続計画7割の自治体未策定(日本政策投資銀行)

 日本政策投資銀行は災害発生後も業務を続けるための、業務・事業継続計画(BCP)に関する調査をまとめた。東日本大震災後にBCPを策定・改訂している自治体は、全国で23%にとどまることが分かった。首都直下地震のリスクが高いとされる関東甲信では同割合が3割を超える一方で、北海道・東北は6%と低かった。
 調査は2013年7~9月に人口が5万人以上の自治体を対象に実施。7割に当たる422の自治体から回答を得た。
 現在改訂中などという自治体もあるが、7割弱は過去にもBCPを策定したことがないと答えた。自治体の規模が小さいほど未策定の割合が高く、その理由として「策定に必要な人員・人材がいない」、「策定に必要十分な知見がない」といった回答が目立った。
 BCPの策定には周辺の自治体との連携も必要になる。

 

3、遊具事故、エレベーター、国に強制調査権(国土交通省)

 ジェットコースターなど遊園地の大型遊具やエレベーターなどで発生した重大事故で、製造者などに対して国が強制調査を実施できるよう、国土交通省が建築基準法の改正に乗り出す。調査に対する虚偽回答などには罰則も新設する。
 過去の重大事故では、警察などの捜査と並行して自治体主体で調査が進められていたが、法改正後は、国が調査を主導。再発防止策を早急にまとめる。
 重大事故の調査について、現行の建築基準法では、建築設備の製造者は調査権限の対象には含まれておらず、エレベーター事故の場合、事故が起きたエレベーターの製造者に対しては任意の調査に限られている。遊園地の大型遊具も同様で、製造者など関係者の協力が得にくいことが問題視されてきた。
 現行法上では、事故現場での立ち入り調査や関係者からの事情聴取は、自治体にしか認められていない。06年のエレベーター事故や、11年に東京都文京区の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」で男性客が小型コースターから転落死した事故では、国交省の調査は、施設の所有者らに協力を求めて任意で行ったり、調査を実施した自治体からの報告を受けたりする形で進められた。

 

4、緊急輸送道路沿いの建物、耐震改修費用負担を軽減(東京都)

 災害時に物資などを運ぶ緊急輸送道路沿いの建物の耐震化を促進するため、都は、耐震改修に伴う建物所有者の費用負担を軽減すると発表した。延べ床面積が5000平方メートル以下の建物については、最も軽減される場合、負担割合がこれまでの6分の一から10分の一となる。各区市町村で同日、受付が始まった。
 改正耐震改修促進法が昨年11月に施行され国の助成割合が引き上げられたことに伴う措置。都は2011年4月、緊急輸送道路沿いの建物の耐震化を薦める条例を施行しており、1981年5月以前の旧耐震基準で建設された一定の高さ以上の建物について、耐震診断を義務付け、必要な場合は改修するよう求めている。しかし、耐震診断の費用は全額助成されるものの、耐震改修の費用負担が重く、耐震化が進んでいないとの指摘が出ていた。

 

5、地方防災会議女性委員10%超す(内閣府)

 都道府県が設置する地方防災会議の女性委員の割合は、2013年4月現在で前年同期比6.1ポイント増の10.7%過去最高となったことが内閣府の調査で分かった。従来は女性委員が不在の自治体もあったが、初めて全47都道府県で登用された。東日本大震災の発生後、避難所の運営や物資の提供で女性への配慮が欠けるケースが相次いだことを受け、防災や復興に女性の視点を取り入れる動きが広まった。
 都道府県防災会議は地域防災計画を策定し、防災の課題などを話し合う。会長は知事で市町村長や警察、消防のトップらで構成する。12年6月の災害対策基本法改正で、自主防災組織のリーダーや学識経験者を構成員に追加したことにより、女性が加わりやすくなった。
 47都道府県の委員総数は2715人で、そのうち女性は291人。都道府県別で割合が最も高かったのは鳥取で40.0%次いで佐賀、新潟が続いた。最低は58人中わずか1人の広島の1.7%。宮崎、栃木、千葉、熊本も1人だった。12年は東京、愛知、兵庫、和歌山、広島、愛媛、福岡の7都県で女性委員がゼロだった。
 東日本大震災の被災地では、女性用のトイレや更衣室、物干し場などがなくプライバシーに欠ける避難所があったり、オムツなどが不足したりして課題となっていた。
 これら地方防災会議の委員に男女を問わず防災士資格者が積極的に登用されるよう働きかける必要がある。

 

6、災害弱者の支援整備・高齢者リスト作成(中央防災会議)

 政府は中央防災会議で、東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえて国の防災基本計画を修正した。高齢者ら災害弱者の避難や原発事故に伴う内部被曝(ひばく)を防ぐ対策を強化する。南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定、被害を最小限にとどめる「減災」を目指して住民や地方自治体がより実践的に動けるようにする。
 防災基本計画の見直しは東日本大震災後3度目。昨年施行した改正災害対策基本法や大規模災害復興法、原子力災害対策指針の見直しを反映した。
 見直しの柱の一つが高齢者ら災害弱者の避難・誘導の強化で、4月から市区町村に高齢者らの名簿作成を義務付ける。東日本大震災では高齢者や障害者が逃げ遅れ、所在の確認に手間取った。支援が必要な住民の氏名や住所のリストをつくり、自治体や町内会が共有して避難に役立てる。
 自治体が事前に避難所を指定することや、バス会社など民間企業と協定を結ぶことなども求め、避難場所や迅速な移動手段を確保する。
 東日本大震災では被災した市町村の行政機能がマヒして復旧が遅れる自治体も出た。こうした事態に備え、道路や漁港など市町村が管理するインフラの復旧を国や都道府県が代行することも盛り込んだ。
 原発事故対策では甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を、原子力規制委員会の決定に基づき、原発から半径5キロ圏内の住民には事前配布する。原発から半径30キロ圏を「原子力災害対策重点区域」に指定し、事故時に国が自治体に住民の避難場所や移動手段の確保を求める手順なども定めた。
 昨年10月に東京・伊豆大島で起きた土石流災害では町が避難勧告を出さずに被害が拡大したため、自治体が勧告を出す判断基準も明確にする。
 訪日観光客の増加で外国人が被災するケースも想定される。2020年の東京五輪も念頭に、災害情報を多言語で発信するなど、外国人の避難誘導体制も充実させる。

 

7、災害ごみ置き場候補地自治体7割「なし」(環境省)

 巨大地震などの災害時に大量発生するごみ・がれきを処理するため、仮置き場や集積場の候補地リストを作っている市町村は32%にとどまるという調査結果を、環境省が明らかにした。ほかの自治体と協力するための協定を結んでいる市町村は2割未満だった。同省は今後の対策作りの参考にしてもらう指針を今年度中にまとめる。
 調査によると、仮置き場の候補地リストを作っていたのは回答があった1528市町村のうち488市町村にとどまり、残り7割近くは未策定だった。
 都道府県で、災害時に市町村のごみ処理を請け負うなどの協定を結んでいる割合は31%、市町村間で協定を結んでいる割合は19%だった。協定がある自治体のうちでも訓練を定期的におこなっている割合はそれぞれ29%、11%にとどまっている。
 ごみ処理施設のうち、被災後の再稼働に必要となる自家発電設備を持っているのは9%だけだった。
 仮置き場の候補地リストを策定済みで、自治体間協定も結んでいる市町村は118カ所だった。まだ少ないとはいえ、「東日本大震災を経験し、南海トラフ、首都直下の巨大地震も予想されるため、以前と比べて意識が高まってきた」。
 東日本大震災では災害がれき・ごみが2千万トン発生した。既存のごみ処理施設に加えて仮設焼却炉も設けて処理し、一部を18都府県に運んだ。仮置き場を確保できたかどうかで処理作業の進展に差が出た。

 

8、全国の地下街、耐震診断、半数が未実施(国土交通省)

 全国に78カ所ある地下街の半数以上が耐震診断を実施していないことが、国土交通省の調査で分かった。耐震性強化が必要と診断された後も未改修の地下街は4カ所あった。同省は地下街の管理者に早期の耐震診断や改修を求めるとともに、地下街から安全に避難するための指針を今年度内にも作成する。
 調査したのは、道路や駅前の地下歩道に店舗や事務所が並ぶ全国78カ所の地下街。68カ所は完成から30年以上が経過し、老朽化が進んでいる。大半は企業や第三セクターが運営し、東京駅の「八重洲地下街」など1日の平均利用者が10万人を超す地下街も18カ所ある。
 37カ所は耐震診断済みだったが、40カ所は未実施だった。耐震診断した37カ所のうち、18カ所は耐震基準を満たし、11カ所は耐震改修工事をしていたが、改修が必要とされながら実施していない地下街も4カ所あった。
 同省は地下街の規模に応じて、災害時の避難人数が2400~5700人の5パターンを想定した避難時間などを試算した。
 5700人が避難すると想定したケースでは、階段の1つに最大千人が集中する可能性があり、全員避難するまで9分を要するとの試算が出た。隣接する地下鉄駅から1500人が地下街を経由して避難した場合、避難完了時間は11分40秒まで延びた。
 災害時の避難に8分以上を要すると動揺やストレスが増すとの研究結果がある。
 同省は今年度中に、地下街管理者や店舗スタッフが地下街にいる人を迅速に避難誘導するための方策を定めたガイドラインを作成する。

 

9、つり天井落下、震度6弱(防災研)

 防災科学技術研究所は、体育館など大規模な建物のつり天井が地震の揺れでどう脱落するかを確かめる実験を公開した。東日本大震災の半分の強さに当たる震度6弱の揺れで、石こうボードでできた約2メートル四方の天井板が脱落した。体育館などは災害時に避難場所に使われることが多く、つり天井の耐震補強が急務だ。
 実験は兵庫県三木市にある防災研の大型震動台「E―ディフェンス」を使用。天井の耐震基準が厳しくなった2001年以前に施工された体育館を模した建物を使い、東日本大震災の時に仙台市で観測された地震動の25~50%で3回揺らした。
 防災研によると、東日本大震災では全国で約2000件の天井脱落事故が起き、人命も失われた。「学校では児童や生徒の命を守るため耐震補強を急いでほしい」と指摘、天井に耐震対策を施して同様の実験を行い、効果を確かめることを計画している。

 

10、仮設入居、被災者以外も(復興庁)

 復興庁は、東日本大震災の被災地に建てた仮設住宅に、被災者以外の入居を認める方針を明らかにした。仮設住宅入居は被災者が対象だが、岩手県大槌町が、被災地で新たに職に就く人や地元にUターンで戻った人向けに、対象を拡大するよう要望していた。
 同町などは震災前から民間の賃貸住宅が少なく、震災後に新たに建設された住宅へも仮設からの転居者が多く、住宅不足が問題化。一方で被災者自身による住宅再建も進み、仮設住宅の空室が目立つようになっていた。

 

11、原発事故避難計画、遅れ目立つ(内閣府)

 原子力規制委員会に安全審査を申請しているのは7電力会社の9原発16基。ただ、規制委が技術面では規制をクリアしていると判断しても、再稼働にはハードルが残る。その一つが、各自治体が防災に関する基本的な考え方を定める地域防災計画。もう一つは、事故が起きた際、自治体が住民を安全な場所に移動させるための避難計画だ。
 地域防災計画と避難計画は、いずれも原発再稼働の必要条件ではない。しかし、万一の場合の対応策がないまま運転を再開するのは難しい。
 国は原発から半径30キロメートル圏の自治体に地域防災計画の策定を義務付けている。内閣府によると、対象は全国135市町村。このうち122の市町村が計画を策定している。福島県内の自治体を除けば対象自治体の97%が策定を終えている。
 一方、避難計画作りは遅れている。対象は同じ135市町村だが、2013年12月2日時点で策定を終えているのは53市町村で、全体の半分にも届かない。遅れているのは避難経路や交通手段の指定など。地域防災計画に比べて具体的な中身を詰める必要があるためだ。
 安全審査を申請した原発が立地する地域でも、計画作りが進んでいない例もある。12月2日時点で策定済みの市町村が一つもなかった新潟県の柏崎刈羽地域について、事故が起きて放射能汚染のリスクがある地域にも、バス事業者は避難計画で想定した通りに車両を出してもらえるのかといった課題が残っている。

 

12、消防団救命ボート初装備(東京都)

 河川の氾濫などに備えるため、葛飾区の本田、金町両消防団が26日、同区東四つ木の区立木根川小のプールで救命ボートの取り扱い訓練を行った。ボートは区が今月、消防団に貸与したもので、東京消防庁によると、23区では始めてのケースだという。
 区は、約半分が海抜0メートル地帯になっている上、荒川や江戸川などに囲まれている。区は2010年から、有識者や警察、消防などで作る大規模水害対策の検討委員会で対策を話し合った。その結果、地元消防団が被災時に素早く救助活動や物資運搬ができるようにすべきだとの意見が出たため、救命ボート3艇を購入し、今月15日、両消防団に貸与した。

 

 

[防災短信(地方や企業の動きなど)]

1、竜巻などで被災、埼玉県が独自給付
 ~最大300万円~平成26年1月9日日本経済新聞
2、老朽インフラ総点検、政府、全自治体に計画要請
 ~道路や水道、2014年から~平成26年1月14日読売新聞
3、仮設用地確保16道県のみ
 ~都市部特に不足目立つ~平成26年1月11日読売新聞
4、防災計画「受援」も重要
 ~災害時の応急受け入れ態勢「阪神」教訓・神戸市は整備~平成26年1月14日読売新聞
5、震災ガレキ処理進む
 ~福島は62%大幅遅れ~平成26年1月8日日本経済新聞
6、診療所のスプリンクラー、入院施設94%なく
 ~消防庁調査~平成26年1月16日日本経済新聞夕刊
7、震災ガレキ焼却完了
 ~宮城、被災三県で初~平成26年1月19日日本経済新聞
8、教員、津波の危機感薄く
 ~大川小学校検証委員会が最終報告書~平成26年1月20日日本経済新聞
9、六ヶ所村再処理工場の敷地
 ~過去に2回火砕流到達か~平成26年1月20日日本経済新聞

 

 

【参考文献】

1、平成26〔2014〕年1月3日 『日本経済新聞』
2、平成26〔2014〕年1月9日 『日本経済新聞』
3、平成26〔2014〕年1月5日 『日本経済新聞』
4、平成26〔2014〕年1月10日 『読売新聞』
5、平成26〔2014〕年1月14日 『日本経済新聞』
6、平成26〔2014〕年1月17日 『日本経済新聞』夕刊
7、平成26〔2014〕年1月18日 『読売新聞』
8、平成26〔2014〕年1月18日 『日本経済新聞』
9、平成26〔2014〕年1月20日 『日本経済新聞』
10、平成26〔2014〕年1月25日 『読売新聞』
11、平成26〔2014〕年1月20日 『日本経済新聞』
12、平成26〔2014〕年1月25日 『読売新聞』

 

 

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第88号平成29年11月号防災情報 まとめサイト(国土交通省)他
第87号平成29年10月号早く精緻 予報も進化(気象庁)他
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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