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防災評論 第47号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第47号)【平成26年6月号】

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       

〔個別の動き〕

 1、倒壊家屋5割減目標(内閣府)
 2、首都直下で都心4区、首都機能維持へ(特別区)
 3、特別警報「見た」「聞いた」62%(気象庁)
 4、区議会を通年化緊急災害時に迅速審議(文京区)
 5、自治体BCP手順書策定相次ぐ(日本政策投資銀行)
 6、緊急消防援助隊を増強(消防庁)
 7、低延焼性たばこ効果確認できず(消防庁)
 8、緊急地震速報に精度高い新手法(気象庁)
 9、地震保険、最大30%値上げへ(損保協会)
10、民間との災害協定広がる(市区町村)
11、半壊未満も国費解体(復興庁)
12、南海トラフ707・首都直下310市区町村大地震 重点地域を指定(中央防災会議)
13、東日本大震災「家族と話し合い」倍増(内閣府)
14、異常気象危険増大(IPCC)
15、緊急地震速報正確な意味「知らなかった」18%(気象庁)
16、立体駐車場に安全指針(国土交通省)
17、体育館の窓耐震強化(文部科学省)
18、小さな噴石も落下範囲予報(気象庁)
19、「空振り」恐れず避難情報(内閣府)
20、救急搬送大気汚染物質が影響か(環境研)
21、災害派遣に精神医療チーム(厚生労働省)
22、災害時の要援護者名簿 平時、個人情報どう共有(消防庁)
23、土砂危険区域移転勧告ゼロ(国土交通省)

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 通常国会も終了し、絶対多数の与党体制の中で安定的な政局運営が図られた。しかし国内外に警戒すべき案件も散見され、今後の政党再編の行方とも絡んで目の離せない状況は続く。福島を始めとする東日本被災地の復興が、とりわけ原子力災害の収束をめぐって遅々として進まない中で除染土の中間貯蔵施設の確保整備は最も重要かつ緊急性の高い政策の一つとなっているが、その最中担当大臣の「最後はカネメでしょ」発言が飛び出し、国会において当該大臣の問責決議案が上提される騒ぎに発展した(否決)。
 被災地復興を遅らせている最大の本質的問題は「元に戻す」という建前と「それが困難である」現実との挟間で政治・行政のスタンスが固まらないことにある。すべからく損害の補償は金銭で行うことが原則であり、例外として原状復旧や新たな街づくりがあるというやむを得ないルールが無視されがちの傾向が依然として続いている。安全面から将来気の遠くなるほどの時間、居住不可能となる土地に中間貯蔵施設を設置しようとするのは理の当然であり、そのためには土地所有者への適正な金銭補償を行って進める必要性も論を待たない。担当大臣はそのあたり前の事実を指摘したのだろうが発言内容が被災者を軽視するものであったため、カネという言葉をタブー視する一方、相当な年数において実現不能と見える感情的な原状復帰論を唱える人々から格好の攻撃材料を与えてしまった。
 防災とは何の関係もないが都議会の一般質問において「早く結婚しろ!」などの野次が連発され質問者の女性議員が泣いて抗議する一幕が大波紋を呼んでいる。野次を飛ばした都議の政治家としての緊張感が足りないことやセクハラやじは指弾されるべきであるが、質問の主題となった少子化・晩婚化問題には女性の生き方の変化や社会の支援態勢の問題が背景にある。
 この二つの“問題発言”に見られるようにマスコミの言葉狩り的な一面報道や関係者の過剰反応は物事の解決に向け決して良い影響を与えない。むしろ、問題の所在がどこにあるのか曖昧となり、真の解決を遅らせることにつながりかねない。巷を賑す「STAP細胞問題」や「集団的自衛権問題」などはまさにこの逆効果が噴出して、課題の真相究明と進むべき方向を見失わせる危険性を我々に呈示している。

 

〔個別の動き〕

1、倒壊家屋5割減目標(内閣府)

 国が公表した南海トラフ巨大地震対策の推進基本計画で、家具の固定率や住宅の耐震化率など、様々な数値目標が設定された。国は、首都直下地震についても27年度、数値目標を含む対策計画を作る。
 基本計画では、南海トラフ地震で想定される死者を今後10年間で8割、倒壊家屋を5割減らすとの目標が設定されたほか、家具の固定率を65%(2013年度40%)、住宅耐震化率を20年に95%(08年で79%)に、それぞれ引き上げるとした。
 震度6弱以上または3メートル以上の津波が予想されるとして「防災対策推進地域」に指定された市町村とその都府県では、自治体の業務継続計画の策定率(13年で都道府県60%、市町村13%)と津波避難ビル指定率をそれぞれ100%にする。
 このほか、推進地域内の危険な密集市街地(4000ヘクタール)を20年までに解消。緊急地震速報の精度を上げ、来年は震度4以上で誤差を1段階以内に収める確率を85%にするとした。
 南海トラフ地震と首都直下地震で大きな被害が見込まれるため、防災対策を強化するとして、国が28日に指定した市区町村は32都府県の延べ1017自治体。
 南海トラフ地震では、29都府県707市町村が「防災対策推進地域」とされ、その中で、地震から30分以内に30センチ以上の浸水など深刻な被害が見込まれる14都府県139市町村は「津波避難対策特別強化地域」となった。強化地域内の市町村が避難設備を整備する際、国は補助を現在の半額から3分の2に引き上げるなど、財政面で支援を強める。
 また首都直下地震では、震度6弱以上か3メートル以上の津波が見込まれている10都府県310市区町村が「緊急対策区域」とされ、各都府県が避難施設の整備などの対策実施計画をつくる。

 

2、首都直下で都心4区、首都機能維持へ(特別区)

 政府の中央防災会議が28日指定した首都直下地震対策の対象地域に、首都圏1都3県の全域が入った。建築基準法の特例などを受けられるようになり、防災に向けた街づくりの促進につながる。なかでも千代田・中央・港の都心3区と都庁のある新宿区は首都中枢機能を維持するための基盤整備地区の指定も受け、防災面を考慮した市街地再開発を進めやすくなる。
 都県や区市町村が「特定緊急対策事業推進計画」を作成して政府の認定を受けると、特例を受けられるようになる。具体的には、補助金で建てた学校を補助金目的外の避難場所や備蓄倉庫などに転用できたり、ビルやマンションの災害時発電用燃料の貯蔵を増やせたりする。
 中でも千代田・中央・港・新宿の4区は特例が手厚い。バラバラだった開発許可や土地区画整理事業認可、市街地再開発事業認可の手続きを一本化して、道路の拡幅や公園の整備につなげる。容積率を緩和する都市再生特別措置法の適用を受けられるようにして、建物に備蓄倉庫や非常用発電設備を設置できるようにする。緊急輸送を確保するための道路看板や標識の設置もしやすくする。

3、特別警報「見た」「聞いた」62%(気象庁)

 気象庁は25年8月に運用を始めた「特別警報」という言葉を見聞きしたことがある人は、25年11月下旬の時点で62.3%だったとのアンケート結果を明らかにした。このうち昨年9月に福井県、滋賀県、京都府に初めて大雨特別警報が発表された際に知った人が21.5%いた。
 アンケートはインターネットで実施し、全国の20歳以上の2800人が回答。「重大な災害の起こる恐れが著しく大きいことを警告する情報」との意味を正しく理解しているのは、見聞きしたことがあると答えた1744人の53.7%にとどまった。年代別では30代以下で正しく理解している割合が低かった。
 発表する際、気象庁が「直ちに命を守る行動をとってください」と呼び掛けることについては、「危機感がよく伝わる」「非常時に簡潔だ」と評価する回答が目立った。一方で「何をしていいか分からない」などの意見も寄せられた。
 昨年10月に伊豆大島(東京都大島町)で土石流災害を引き起こした記録的大雨は、狭い範囲だったために特別警報が出なかった。発表されても被害が出ない「空振り」が増えたとしても、基準を緩和すべきかとの質問には、69.0%が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた。

 

4、区議会を通年化緊急災害時に迅速審議(文京区)

 東京都文京区議会は年4回に分かれている定例会を1回に改め、通年開催とする。議長の権限で議会をいつでも開けるようになり、大規模災害など緊急時に迅速に審議できる。通年化は東京23区では荒川区議会に続き2例目となる。
 地方自治法では地方議会の招集権は区市町村の首長にある。本来は議会の議決が必要な事柄でも閉会中で時間がないときなどに、首長が議会を招集せず独自の専決処分で対応することが少なくない。
 議会を通年化すると年度当初の招集後は議長権限で随時議会を「再開」でき、行政に対する監視機能が強まる。これまで全国では栃木県議会などが通年化している。

 

5、自治体BCP手順書策定相次ぐ(日本政策投資銀行)

 地方自治体のBCP(業務継続計画)は非常時に行政サービスを継続するため、庁舎や職員など「業務資源」が被災することを前提に、被害想定や優先すべき業務を時系列に示す。
 災害対策基本法に基づいて策定してきた従来の地域防災計画は、災害時に必要な業務のメニュー全般を示すが、東日本大震災のように庁舎や職員が直接打撃を受ける状況を織り込んでいない。
 BCPは2001年の米同時多発テロ以降、民間企業で導入が進み、国内の都道府県では08年に徳島県が策定したのが最初だった。
 自治体のBCPが広く注目されたのは震災後だ。日本政策投資銀行がまとめた調査では、昨年8月時点で約3割の自治体が策定済みで、このうち4分の3が「東日本大震災後に策定・改訂」と回答している。首都直下地震や南海トラフ地震への警戒感が強まっていることもあり、岩手県のようにBCPが想定する災害を地震や津波に絞っているケースが多い。
 少数派ながら特定の災害を対象としないBCPも生まれている。鳥取県が12年に策定したBCPは対象を「あらゆる緊急事態」と規定。サイバー攻撃を含むIT障害、新型感染症、原子力事故から、弾道ミサイル攻撃まで例にあげている。地震や台風といった「原因」ではなく、庁舎や職員、インフラへの打撃など「結果」に着目することで、計画の応用範囲を広げたのが特徴だ。
 最近もBCPの対象を考えるうえで教訓になる災害が起きた。関東甲信地方を襲った豪雪だ。高速道路で車両が立ち往生し、ドライバーらが厳しい寒さのなかに長時間取り残されるといった緊急事態が発生した。
 一方、静岡県でBCPを策定した企業に対する金融支援制度が広がっている。静岡県信用保証協会では災害発生後の事業再建に必要な資金を保証する「BCP特別保証」の内定社数が2013年度中に90社を超える見通し。信用金庫もBCP特別保証の内定企業に追加の融資枠を設けるなど支援策を拡充する。東日本大震災から間もなく3年。南海トラフ巨大地震の教訓を踏まえた金融サービスが拡大しそうだ。
 金融機関もBCP策定企業への金融支援策を強化する。しずおか信用金庫(静岡市)は地震など激甚災害時に資金を貸し付ける「災害時発動方式融資内定」(コラボBCP)の取り扱いを始めた。県信用保証協会のBCP特別保証の内定などを受けた事業者を対象に上限8000万円の独自の融資枠を設けた。

 

6、緊急消防援助隊を増強(消防庁)

 総務省消防庁は、大規模災害時に全国の消防が被災地に派遣する緊急消防援助隊の新たな整備計画を発表した。南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、2018年度末までの5年間で登録部隊を1400増やし、約6千にする。大容量の放水車や水陸両用車など特殊車両も配備、装備面の強化を図る。
 計画では、消火部隊を現在の1.5倍に当たる約2500に増強。このほか、東日本大震災の石油コンビナート災害を教訓に、遠方まで大量の放水ができる車両を備えた部隊「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」を全国12地域に配備する。
 また、被災地にいち早く入って救助や情報収集に当たる約50の「統合機動部隊」を新設。津波や水害で水浸しになった場所を走行できるバギーの配備も進める。活動拠点で食事やシャワーを提供できる車両や、100人程度が寝泊まりできるエアテントを用意し、救援の長期化にも備える。

 

7、低延焼性たばこ効果確認できず(消防庁)

 消防庁の有識者検討会は、低延焼性たばこの防火効果について、普通のたばことの差が確認できなかったとの報告書案をまとめた。消防庁は、国内メーカーに対する製造の義務化を見送る。
 低延焼性たばこは、燃焼を抑える素材を巻紙に組み込み、吸わずにおくと火が消えやすい。カナダや米国、欧州連合(EU)で製造や販売が義務化されている。
 日本では死者が出た住宅火災の原因でたばこが最も多いため、同庁が導入を検討していた。しかし、敷布団の上にたばこを置いた実験で、布団に火が移った割合に低延焼性たばこと普通のたばこであまり差がなかった。

 

8、緊急地震速報に精度高い新手法(気象庁)

 気象庁は、複数の地震が同時発生した場合の緊急地震速報の精度を上げるため、実際の観測震度などを加味した新たな予測方法を採用すると発表した。南海トラフ巨大地震では複数の地震が連動する恐れが指摘されており、精度の高い震度予測を目指す。
 震源やマグニチュード(M)、予想震度などを自動決定する「地震活動等総合監視システム(EPOS)」を2015年秋に更新するのに伴い、新手法の精度を検証して実用化する方針。
 気象庁によると、東日本大震災の余震などで、EPOSが同時発生した複数の地震を分離して処理できず、緊急地震速報で予想震度を実際より過大や過小に予測した事例が複数回発生した。このため、迅速にそれぞれの地震の震源地を特定し、震度予測するシステムの開発が求められていた。
 新手法では、従来の初期微動(P波)の到達時刻などだけでなく地震波の最大振幅も合わせ検討、震源地を特定する精度を上げる。震度予測では、実際の地震計で観測した震度を基に離れた地点の震度を予測する手法を導入。震源地とマグニチュードを基に震度を予測する従来手法と併用し、信頼性を高める方針だ。

 

9、地震保険、最大30%値上げへ(損保協会)

 地震や津波などによる住宅被害を補償する地震保険の保険料が、7月にも値上げされる。保険料は都道府県ごとに異なり、平均値上げ率は15・5%。最も高い地域では30%に上る。
 今回の値上げは、東日本大震災後、巨大地震発生リスクがより高まったと予想が見直されたのを受け、これを保険料に反映させたもの。保険金は国と民間の損害保険会社が分担する。東日本大震災では、支払いが1兆2000億円を超え、国と損保会社の積立金が大幅に減った。値上げで「次」に備える狙いもある。保険料は、危険性に応じて都道府県ごとに異なる。(表参照)

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 ただ、契約期間を長期にすれば、年間保険料を節約することができる。最長の5年契約なら、1年ごとの契約に比べ11%割引される。今回の値上げには、南海トラフ巨大地震の被害推計が十分に織り込まれていない。来年以降とみられる次回の保険料見直しで追加値上げは避けられず、長期契約のメリットは大きい。
 耐震性能のチェックも重要だ。今回の値上げに伴い、免震構造か耐震性能の高い住宅に対する割引率が、現行の30%から50%に引き上げられる。このため、免震構造のある建物ならば、見直し後の方が値下げになるケースもある。

 

10、民間との災害協定広がる(市区町村)

 大規模災害に備え、自治体が民間事業者と災害協定を結ぶ動きが広がっている。消防庁のまとめでは、最も多かったのは食料や水、スコップといった物資提供に関する協定で、2013年4月1日時点で全市区町村1742団体の81%に当たる1412団体が締結していた。
 同庁によると、災害協定は阪神大震災を機に注目されるようになった。南海トラフ巨大地震や首都直下地震、原発事故などが起きた際、被災自治体だけでは十分な災害対策が実施できない恐れがあることから、他の自治体や民間事業者と協定を交わす自治体の数は増加傾向にあるという。
 物資以外の協定には、地元の建設業者にがれきの撤去などを依頼する災害復旧に関する協定や、医師会や赤十字などと結ぶ救急救護に関する協定、トラック協会やバス協会と物資や人の輸送を決めた協定などがある。
 集計によると、民間事業者と協定を結ぶ市区町村数は、災害復旧協定が10年の1052団体(全体の60%)から、13年の1318団体(同75%)になるなど、いずれの協定も増加していた。
 東日本大震災以後に増えた協定もある。震災では大勢の帰宅困難者が出たり、自治体のホームページにアクセスが集中して閲覧しづらくなったりした。その教訓から、首都圏の9都県市はカラオケ店などと災害時の受け入れに関する協定を締結。京都府や高知市など約170の自治体は情報通信大手のヤフーと協定を結び、ネット上で災害情報や避難所マップを提供できるようにした。

 

11、半壊未満も国費解体(復興庁)

 復興庁は、東京電力福島第一原発周辺の避難指示区域内で住民に帰還意思がないため放置されている半壊未満の家屋について、国費を投じて解体を進める方針を固めた。被災自治体の間では、こうした放置家屋が復興を妨げている。
 対象は避難指示区域のうち、帰還困難区域を除く、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」。原発から20キロ圏内にある福島県富岡町が初の適用となる見通し。今後も自治体の要請があれば順次対応する。
 これらの区域の家屋については、住民の帰還の意思にかかわらず、半壊以上なら環境省が解体を行っている。半壊未満でも帰還の意思があれば、損壊の程度によって東電が解体費用を賠償する仕組みがある。
 一方で、住民に帰還意思がない半壊未満の住宅については、国が「事故を起こした東電が負担すべきだ」との立場をとる一方、東電の賠償対象には解体費用が含まれておらず個人負担になっていた。このため、解体されないまま放置される家屋が多く出ていた。
 復興庁は、放置された家屋に動物がすみついたり、火災の原因になったりする恐れがあると判断。そうした状態が、帰還を望む住民の意思をそぐことにつながる状況なら、自治体の申請によって国が解体費用をまかなう方針だ。実施時期などの詳細は今後、被災自治体と詰める。

 

12、南海トラフ707・首都直下310市区町村大地震 重点地域を指定(中央防災会議)

 南海トラフと首都直下という大きな被害が予想される二つの地震について、政府が、初めて基本計画を決定した。重点的な防災対策が必要な地域として、南海トラフ地震は茨城から沖縄までの29都府県の707市町村を、首都直下地震は10都県の310市区町村を指定。新たな対策作りを求め、一部の地域に対しては国の財政的な支援拡充も盛り込んだ。
 南海トラフ地震の707市町村は震度6弱以上の揺れが想定されたり、3メートル以上の津波が想定されながら堤防が低かったりする地域。「防災対策推進地域」に定め、市町村に建物の耐震化や津波避難ビルの整備などで具体目標と期限を定めた計画策定を求めた。地域内の病院や劇場、百貨店の管理者にも半年以内に津波避難計画を作ることを義務づけた。
 推進地域のうち、地震発生から30分以内に津波で30センチ以上浸水する恐れのある14都県139市町村は「特別強化地域」に指定。市町村が避難路・施設を整備する際の国の補助率を2分の1から3分の2にかさ上げした。高台への集団移転を促すため、地目変更の許可要件を緩和したり、本来は住宅が対象の用地取得・造成費への補助を学校や病院など公共施設に拡大したりする。
 首都直下地震の310市区町村は、南海トラフ地震の推進地域に相当する被害が想定される地域で、「緊急対策区域」に指定。都県と市区町村に、耐震化や集客施設の安全確保、帰宅困難者対策などを盛り込んだ計画作りを求めた。特に官庁や大企業の本社が集中する千代田、中央、港、新宿の4区を「首都中枢機能維持基盤整備等地区」に指定する。

 

13、東日本大震災「家族と話し合い」倍増(内閣府)

 内閣府は「防災に関する世論調査」の結果を明らかにした。それによると、家族や身近な人と災害について話し合った人の割合が62.8%にのぼり、同じ質問を行った2002年の調査の際の34.9%に比べ、ほぼ倍増していることが分かった。2011年の東日本大震災をきっかけに、国民の間で防災意識が高まったことが浮き彫りになった。
 家族らで話し合った内容で最も多かったのは、「避難の方法、時期、場所」で65.5%(前回比14.2%増)、次いで、「家族や親族との連絡手段」56%(同16%増)、「食料・飲料水」56%(同17.2%増)の順となっている。
 大地震に備えた対策としては、多い順に、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備」62.2%、「食料や飲料水を準備」46.6%、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止」40.7%、となっており、いずれも前回調査より増えた。ただし、「特に何もしていない」が10.8%と全体の1割もあった。また、耐震補強工程の実施意向を尋ねると、「実施するつもりはない」が48.1%で最多だった。「お金が掛かるから」(43.5%)、「必要性を実感できない」(22.8%)が主な理由だった。
 一方、災害発生時の対応のあり方を尋ねたところ、行政による「公助」と地域住民やボランティアらの連携による「共助」、そして、自ら身を守る「自助」のバランスが取れた対応をすべきだ、との回答が56.3%にのぼり、14年前に調査より78.9ポイントも増加。大震災の経験を経て、意識が向上したようだ。

 

14、異常気象危険増大(IPCC)

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」総会は、熱波や洪水など地球温暖化に伴う異常気象が起こる危険性が増大し始めているとの分析結果を盛り込んだ新しい報告書をまとめた。京都議定書後の温暖化対策の新枠組み合意に向けた国際交渉や、各国の政策の基礎資料として活用される。
 関係者によると、報告書は、世界の平均気温の上昇幅によって、被害の程度がどう変わるかについて分析結果を盛り込んだ。異常気象が起こる危険性が現在より1度上がるだけでさらに悪化する。また、北極圏の海氷やサンゴ礁などは、2度の上昇で回復が不可能なほど深刻な被害が生じるという。

 

15、緊急地震速報正確な意味「知らなかった」18%(気象庁)

 気象庁は、緊急地震速報の正確な意味を18.6%の人が「知らなかった」とのアンケート結果を明らかにした。
 1月下旬にインターネットで実施し、1万1000人が回答。過去の調査に比べ、認知度は若干向上している。
 気象庁によると、速報を「強い揺れの到達前に発表される予測情報」と知っていたかとの質問に、知らなかったと答えた人は2012年10~11月の調査の22.7%より減少。
「知っている」が70.1%、「思っていたのとは違った」が11.4%だった。
 東北や関東など東日本大震災の余震で何度も速報が出た地域で認知度が高く、ほとんど出たことのない九州や沖縄で低い「東高西低」の傾向は変わらないが、差は小さくなっているという。

 

16、立体駐車場に安全指針(国土交通省)

 国土交通省は、機械式立体駐車場の安全を確保するための指針を作成した。「ボタンの操作時に子供と手をつなぐ」など使用上の注意点を列挙。メーカーに対しては製造時に防護柵などの安全装置を付けるよう求めた。マンションを中心に2007年以降、機械に体を挟まれるなどの事故で26人が死傷しており、同省は消費者庁とともに指針を周知する。
 指針は利用者、メーカー、マンション管理者、デベロッパーなどの開発会社がそれぞれ注意すべき内容を示した。
 使用の際に注意する点は(1)運転者以外は立体駐車場の外で乗り降りする(2)子供が同乗する場合、駐車場の外に出たことを確認してから操作する(3)子供が突然立ち入らないよう保護者は機械ボタンの操作時は手をつなぎ、目を離さない――など。
 駐車場に設置されている赤外線センサーが人を感知しないケースもあることから、使用時は必ず内部を確認。操作盤に鍵がささっている場合、駐車場内に人がいる可能性があるため、勝手に操作しないことも求めた。
 メーカーに対しては、駐車場の周りを壁などで囲うほか、車の出入り口に可動式の防護柵を設置し、立ち入りが難しい構造にするよう要請。転落を防ぐため、床などの大きな隙間にも柵をつける必要があるとした。
 緊急停止ボタンは見やすい位置に取り付け、安全確認ボタンを押さなければ装置が動かない仕組みにするなど、複数の事故防止策も求めた。
 マンションの管理組合や管理会社は、住民に操作方法や注意事項を書面で説明した上で、利用を許可すべきだとした。さらに、1~3カ月に1回をめどにメンテナンス会社やメーカーに機器の点検を依頼することや、管理責任者を機械に明記することも求めた。
 マンション開発会社やビルオーナーは今後、立体駐車場を新設・更新する場合、指針に沿った製品を導入することが最適とした。
 国交省によると、07年8月~14年2月に機械式立体駐車場で起きた事故で、10人が死亡し、16人が重傷を負った。死傷者26人のうち、11人は駐車場内に残った状態で機械が作動し、事故に遭った。6人は乗降・歩行時に落下または転倒した。
 発生場所はマンションが50%で最多。ほかはオフィスビルや商業施設が12%、時間貸し駐車場が7%などだった。

 

17、体育館の窓耐震強化(文部科学省)

 文部科学省は、大地震で小中高校の体育館の窓ガラスが落下するのを防ぐため、補強を急ぐ方針を決めた。東日本大震災では被災3県を中心に220件の被害を確認。うち34件は、けが人は確認されなかったが、窓枠ごと落下する危険なケースだった。耐震化工事が完了した体育館でも多発していたことが判明し、同省は「窓ガラスに特化した補強策を進める必要がある」としている。
 同省は全国の自治体に対し、体育館の窓ガラスの被害が予想される校舎を選定し、優先的に補強するよう求める。校舎を新築する際の指針を定めた学校施設整備指針にも対策を反映させる。
 被害を分析したところ、220件のうち、窓枠ごとの落下が34件、可動サッシの割れが142件、固定窓の破損が44件だった。窓枠ごと落下したケースの6割超は、建物の構造部分の耐震化が済んでいる体育館で起きていた。
 また、窓枠ごと落下ケースのうち、鉄筋コンクリート製の柱よりも窓が外側に0.5~1.5メートル張り出した「片持ち構造」と呼ばれる構造が半数を占めたことも判明。この構造は、柱と屋根や窓とを接合する鉄骨の強度が弱いといい、東日本大震災では窓が激しく上下に揺さぶられ、落下に至ったとみられるという。
 同省は公立学校の校舎の耐震化を進める一方、つり天井や照明、窓ガラスなど非構造部材の地震対策を議論する有識者会議を2012年度に設置。同会議の中間的な提言を受け、同省はつり天井については原則的に撤去する方針を25年夏にまとめている。

18、小さな噴石も落下範囲予報(気象庁)

 気象庁は、一定規模以上の火山噴火の際に発表している「降灰予報」に、直径1センチ以上で風の影響を受ける小さな噴石の落下範囲の予想も合わせて発表するよう検討していることを明らかにした。降灰量の予想を加える予定の2014年度末に、合わせて導入したい考えだ。
 火山噴火予知連絡会の検討会が報告書にまとめた予測手法を活用。風向きの考慮といった課題も残っており、鹿児島県・桜島での試験運用などを通じて精度を高める。
 降灰予報は現在、噴煙の高さが3千メートル以上か噴火警戒レベル3(入山規制)などの噴火が発生した場合、火山灰が降る範囲だけを予想し、発表している。
 14年度末からは降灰量を加える予定で、さらに車のフロントガラスを割ったり、ビニールハウスに穴を開けたりするような小さな噴石の落下範囲を予想できれば、被害軽減が期待できる。
 50センチ超で家を壊すような大きな噴石の飛距離や噴煙の高さ、火山灰の総放出量を予測する基本的な技術も開発。悪天候で見えない場合でも、空気の振動の大きさなどからある程度推測が可能となった。実用化に向けて検討を進める。

19、「空振り」恐れず避難情報(内閣府)

 内閣府は、災害時に自治体が避難勧告などを発令する目安となる新ガイドライン案を有識者の検討会で示した。結果的に災害が発生しない「空振り」を恐れずに早めに避難情報を出すことを基本原則とした。
 昨年10月に伊豆大島(東京都大島町)で起きた土石流災害で避難各国が発令されなかったことなどを受け、水害や土砂災害、高潮などの災害ごとに発令基準や伝達方法を示した。台風の接近などで夜間や早朝に避難する必要がある場合は早めに避難準備情報を検討することや、特別警報や記録的に短時間大雨情報といった防災情報の活用方法も盛り込んだ。
 従来、避難勧告を出すかどうか明確になっていなかった「土砂災害警戒情報」が出た場合、同時に避難勧告を発令することを原則にするなど、具体的な判断指標を明記した。
 市町村は1~2年以内をめどに発令基準などを見直す。

20、救急搬送大気汚染物質が影響か(環境研)

 国立環境研究所は中国大陸から飛来する黄砂の濃度が高い日は、病気による救急搬送の数が増えると研究結果を発表し、「黄砂とともに飛んでくる大気汚染物質が影響している可能性がある」と説明している。
 大気汚染物質には微小粒子状物質「PM2.5」も含まれる。肺の奥深くまで入りやすいことから、ぜんそくや気管支炎、肺がんのリスクを高める懸念がある。
 医師でもある上田研究員は対策として「黄砂濃度が高い日は、不要不急の外出を控え、外に出る場合はマスクを着けること」を挙げた。
 上田研究員らの研究チームは、救急搬送の充実したデータが残る長崎市を例に調査。けがや妊婦を除き、2003〜07年の3〜5月の成人の搬送約9千件を分析した。黄砂濃度が高い日は黄砂がない日に比べ、搬送数は12%多かった。心臓病と脳卒中の循環器疾患に限ると21%も増えた。
 黄砂を含む大気が飛来したルートを解析した結果、大陸沿岸の工業地帯を2キロ未満の高度で通ってきた日の方が、より上空を通ってきた日に比べて搬送数が多い傾向があった。

21、災害派遣に精神医療チーム(厚生労働省)

 東日本大震災を受け、厚生労働省は「災害派遣精神医療チーム」(DPAT)の整備を進めている。被災した精神科病院の患者への対応や被災者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)の予防などを支援する専門組織。東海・東南海地震や首都直下地震への備えだけでなく、災害や事件事故での心のケアにも対応する。
 DPATはDisaster Psychiatric Assistance Teamの頭文字。各都道府県と政令指定市が設置する計画で、6日現在、13自治体が設置している。
 チームは精神科医や看護師、保健師、臨床心理士、事務職員など4、5人が基本。各自治体で約30人態勢を組むのが望ましいという。都道府県などからの要請を受け、先遣隊が発生72時間以内に被災地に入る。約5日間活動し、必要があれば交代しながら数週間から数カ月間続ける。
 東日本大震災では、都道府県などの「こころのケアチーム」が派遣された。しかし、活動内容がばらばらで、受け入れ自治体や別の医療チームとの連携不足も指摘された。精神科医療機関が被災し、受診できなくなった在宅患者も多数いた。そのため、災害時の専門的な精神医療チームが必要との声が出ていた。
 1995年の阪神大震災では、初期救急医療が遅れたとの反省から、迅速に被災地入りして救急医療を実施する災害派遣医療チーム(DMAT)がつくられた。

22、災害時の要援護者名簿 平時、個人情報どう共有(消防庁)

 大規模災害の発生に備え、介護が必要な高齢者や障害者ら自力での避難が難しい人たちの情報を「避難行動要支援者名簿」として作成するよう市町村に義務付ける改正災害対策基本法が、来月から全面施行される。8年前から国は名簿整備のガイドラインを示してきたが、災害弱者のほか防災、福祉関係者にも多くの犠牲者が生じた東日本大震災で、名簿が不完全なため十分役立たなかった反省点が浮かんだ。
 かねて名簿整備のネックとされてきたのが、各自治体の個人情報保護条例が定める本人同意の必要性の解釈。条例の規定や解釈はまちまちで、支援希望者だけの名簿も珍しくなかった。改正法では名簿を作る過程での部局を越えた個人情報の内部共有や、災害発生時の外部の防災関連機関への提供には「同意」を不要とするルールを明確化。ただ、災害に備え、あらかじめ自主防災組織などと名簿情報を共有しておく取り組みのあり方は市町村に委ねており、平時からの名簿の活用法の構築が焦点になっている。
 南海トラフ巨大地震の国の公表予測で、最大34メートルと国内最大級の津波高が想定された高知県黒潮町。「あきらめない避難計画づくり」を掲げ、全職員を61集落の担当に振り分け、地元の意見に基づき避難道の整備や津波避難タワーの建設を進めてきた。津波浸水危険区域の4600世帯では班ごとに集会を開き、世帯別の津波避難行動を記入シートに「戸別避難カルテ」として書き込んでもらっている。
 家族構成や連絡先、避難場所・方法、助け合える隣近所世帯などきめ細かい。差し迫った対策の必要性から生まれた実践的な台帳だ。
 高知市では津波浸水が深刻な地域など3カ所をモデル指定し、支援が必要な世帯の有無を調べる聞き取りを自治会が実施。避難所生活も想定し、通院先病院、アレルギーの有無、過去帳など希望する持ち出し品を台帳に整理した。来年度から本格的な災害時の要援護者名簿整備に乗り出す。
 個人情報保護条例では普通、緊急時の人の生命、身体や財産保護のためなら第三者提供や目的外利用が認められる考え方があるが、備えの段階では、特別に定めない限り「本人同意」が必要とされ、改正法も同意不要とまでは踏み込まなかった。
 各自治体は「不同意の意思の明示がなければ同意とみなす」といった規定を条例に盛り込み、自主防災機関や援助団体との情報共有を可能にしつつある。黒潮町の「カルテ」にも情報の提供先として、自治会や社会福祉協議会といった個別の機関を列挙。提供を望まない機関をチェックする方式だ。
 ただ、「住民登録のない住民もおり、自治会の把握する情報の方が、行政のデータより実態に近い」(高知市)ところもある。名簿作りは日常の関係組織の協力があって初めて実効性が上がる。

23、土砂危険区域移転勧告ゼロ(国土交通省)

 土砂災害が起きる危険性が特に高いとされる指定区域内の住宅を対象に、都道府県が土砂災害防止法に基づいて行う移転の勧告が、2001年の法施行後、一度も行われていないことが、わかった。勧告を出す明確な基準がなく、移転時の個人負担も大きいことなどから、自治体側が勧告をためらっているためで、国交省は、制度の見直しも視野に、今後のあり方を検討する。
 同法の規定では、都道府県は地質調査などの結果、土砂災害の恐れが高いと判断した地域を「警戒区域」に指定することができる。そのうち特に危険性が高い地域が「特別警戒区域」で、全国で18万6000箇所が指定済み(今年2月末)だ。
 特別警戒区域内では、住宅地の開発や学校建設など知事の許可が必要になるほか、建築物の構造は、土砂災害を防止・軽減する一定の基準を満たす必要がある。さらに、既に立っている住宅のうち、土砂崩れなどが発生した際に、住民の生命に特に危険が及ぶものについては、都道府県が移転を勧告できると規定している。
 移転勧告は、砂防施設の整備が難しい場合や建築物の改修などが困難なときの最終手段と位置づけられるが、国の基準で土砂災害の危険性が高いとされ他地域での砂防施設の整備率は、全国平均で24%(09年度末)にとどまる。各地の特別警戒区域内には未改修の住宅も数多く存在するが、移転勧告が行われた例はない。
 国交省は、大半の自治体に勧告の明確な判断基準がないことに加え、移転時の個人負担が大きいことや、移転後の地域共同体の維持が困難なことなどから、自治体が勧告に消極的になっているのが要因と分析。
 自治体側からも「移転費用が住民負担なので、勧告は出しにくい」(群馬県)、「特別警戒区域に4000戸以上住宅があるが、そのうち、どの住宅が未改修かまで把握するのは困難で、勧告が出せない」(栃木県)などと、困難な実情を訴える声が出ている。
 国交省は土砂災害対策の有識者検討会で、勧告制度についての国の考え方をまとめるほか、勧告の基準や要件についても議論し、特別警戒区域の住民に、警戒避難についての情報を優先的に提供することなどの新たな対策も検討する。
 土砂災害防止法を巡っては、25年10月に起きた伊豆大島(東京都大島町)の土石流災害を通じて、危険区域の指定が都内島嶼部で全く進んでいないことが問題となった。

 

 

 

 

 

[防災短信(地方や企業の動きなど)]

 1、被災3県孤独死97人
 ~2014年1月現在、65歳以上が6割~平成26年3月19日読売新聞
 2、宅地の液浄化対策合意進まず
 ~浦安市15000世帯重い個人負担~平成26年3月30日読売新聞
 3、家屋の「危険」迅速判定
 ~仙台市・専門化団体と協定~平成26年3月28日読売新聞
 4、地震痕跡、データで蓄積
 ~被害予測に活用、奈良文化財研~平成26年3月20日日本経済新聞
 5、エゾシカ対策の条例
 ~北海道・頭数管理や観光活用~平成26年3月21日日本経済新聞
 6、山梨、豪雪で陸の孤島に
 ~鉄道・道路止める基準なく~平成26年3月10日日本経済新聞
 7、自治体防災に自衛官OB
 ~自衛隊とのパイプ役に~平成26年3月6日読売新聞
 8、民間フェリーなどデータベース化
 ~災害時素早く船で支援、国土交通省~平成26年3月14日日本経済新聞
 9、米で地滑り14人死亡170人超行方不明
 ~ワシントン州~平成26年3月26日日本経済新聞(夕刊)
10、五輪組織委に被災地チーム
 ~聖火リレー、選手合宿誘致など~平成26年3月4日読売新聞
11、震災ガレキ、カナダで回収
 ~日本の大学生「支援恩返し」~平成26年3月8日日本経済新聞
12、先生チーム災害派遣
 ~宮城教育大、DSAT~平成26年3月8日日本経済新聞
13、震災関連死、認定率に開き
 ~最大2倍、被災者不満~平成26年3月10日読売新聞(夕刊)
14、被災3県に追悼施設
 ~陸前高田と石巻に決定、福島県検討中~平成26年3月11日読売新聞
15、大島に津波避難タワー
 ~東京都、新島など3島でも検討~平成26年3月13日読売新聞
16、震災ガレキ、東日本の11倍
 ~南海トラフ処理に最大20年、環境省~平成26年3月1日読売新聞

 

 

【参考文献】

 

1、 平成26〔2014〕年3月29日 『読売新聞』
2、 平成26〔2014〕年3月29日 『日本経済新聞』
3、 平成26〔2014〕年3月29日 『日本経済新聞』
4、 平成26〔2014〕年3月20日 『日本経済新聞』
5、 平成26〔2014〕年3月10日 『日本経済新聞』
6、 平成26〔2014〕年3月07日 『日本経済新聞』
7、 平成26〔2014〕年3月31日 『日本経済新聞』
8、 平成26〔2014〕年3月5日 『日本経済新聞』
9、 平成26〔2014〕年3月10日 『読売新聞』
10、 平成26〔2014〕年3月22日 『日本経済新聞』
11、 平成26〔2014〕年3月25日 『読売新聞』
12、 平成26〔2014〕年3月29日 『読売新聞』
13、 平成26〔2014〕年5月号 UGMニュース
14、 平成26〔2014〕年3月30日 『読売新聞』
15、 平成25〔2014〕年3月23日 『日本経済新聞』
16、 平成26〔2014〕年3月29日 『日本経済新聞』
17、 平成26〔2014〕年3月18日 『日本経済新聞』
18、 平成26〔2014〕年3月31日 『日本経済新聞』
19、 平成26〔2014〕年3月12日 『読売新聞』
20、 平成26〔2014〕年3月12日 『日本経済新聞』
21、 平成25〔2014〕年3月07日 『読売新聞』
22、 平成26〔2014〕年3月31日 『日本経済新聞』
23、 平成26〔2014〕年4月21日 『読売新聞』

 

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第84号1平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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