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防災評論 第49号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第49号)【平成26年8月号】

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕                                 
〔個別の動き〕
 1、違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)
 2、避難勧告などに係る具体的な発令基準の策定状況など調査結果(消防庁)
 3、帰宅困難者対策セミナー(東商)
 4、地震の防災対策、国が強化へ(内閣府)
 5、スプリンクラー設置義務面積引き下げへ(消防庁)
 6、公務災害認定例、被災地向け通知(地方公務員災害補償基金)
 8、県境越え支援、震災後200市区町村増(消防庁)
 9、国土強靭化堤防整備16年度に66%、大地震を想定数値目標(国土交通省ほか)
10、災害、ガソリン届けやすい、元売り認定へ(経済産業省)
11、酒や薬物影響の交通事故、「危険運転」適用を拡大(警察庁)
12、夜間の銃猟解禁、鳥獣保護法改正(環境省)
13、道府県と政令市「二重行政」解消図る(総務省)
14、「コンパクト都市法」が成立(国土交通省)
15、自主防災組織知ってる?(消防庁)
16、避難発令、基準作り急げ(内閣府、地方公共団体)
17、「防災」教科入り視野(文部科学省)
18、温泉旅館・ホテルが窮地、耐震対応が経営圧迫(国土交通省)
19、仮設住宅ピンチ(内閣府)
20、学校耐震化率9割超す、つり天井対策は3%(文部科学省)

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 またしても大規模な土砂災害が惨事を引き起こした。8月の旧盆も開けた20日、広島市を襲った集中豪雨では安佐南区から安佐北区にかけて約50箇所の山腹で土砂流出を発生し、70名以上の住民等が死亡又は行方不明となり、中には幼児を救出しようとして土石流の二次災害に巻き込まれ殉職した消防士も出た。今回の土砂災害はここ暫く続いた伊豆大島で代表される離島や中山間地における被害と異なり、政令指定都市の新興市街地で発生した都市型災害であることに大きな特色がある。
 即ち①本地区では15年前にも同様の大規模土砂災害が発生、多くの犠牲者を出したが、これを契機に土砂災害防止法が制定されたにも係らず、本地区では同法に基づく対策(土砂災害警戒区域の設定など)が十分に促進されず、逆に継続して山脈へ向かって新市街地が益々形成されていったこと、②「真砂土」の地質が影響していること、③深夜の豪雨で避難が困難であったこと、④広島は、九州や四国、紀伊半島に比べ普段台風などの豪雨災害にさらされる頻度が低く、このため被災地の住民に周辺環境の点検監視や防災訓練、避難行動の検討等の実施について十分では無かったこと、など複合的な危険要素が重なって大災害に発展したものと推定される。
 例によって、市の避難勧告の後手が厳しく指摘されているが、仮に土砂災害警戒情報が発令された午前1時ごろ間髪を入れず避難勧告を出したとしても、今回の惨状の大半は①~④の事情から見て防ぎきれなかったと考えられる。「空振りを恐れず(避難勧告を)出せ」というのは容易いが、避難勧告=絶対安全ではない。むしろ今回の災害は行政や住民の平常時の行動や備え、早期の予防避難や自主避難がどうであったかに焦点を当てて今後へつなげる検討等がなさるべきであろう。そのためにも各地の防災士(会)は今回の教訓をもとにより積極的な平常的な活動を強化することが求められる。
 なお政治の世界では、豪雨前後の政府首脳の動静について、一部批判があるようだが、防災対策には緊急時の役割分担を適正に果たすことが原則であり、当日の対応につき特段の問題はなかったものと思料される。

 

〔個別の動き〕

1、違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)

 「違法貸しルーム」で火災が相次いでいるとして、国土交通省と総務省消防庁は、建物の建築確認などを行う自治体に、調査や情報提供の強化を求める通知を出した。火災は1月に横浜市で軽傷5人、2月に埼玉県川口市で負傷数人、4月に同市で軽傷1人と続けて発生したという。

 

2、避難勧告などに係る具体的な発令基準の策定状況など調査結果(消防庁)

 消防庁では、市区町村の自然災害発生時における円滑な避難勧告などの発令の判断に資するために、「避難勧告などの判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」(平成17年3月)を参考に、地方公共団体に対して、避難勧告などの発令基準の策定を要請してきたが、この度、全国の市区町村における平成25年11月1日現在の策定状況などについて、調査したので公表した。
 調査結果によれば、災害種別ごとの避難勧告などの発令基準について、「策定済み」と回答した市区町村の割合は、水害で78.2%(1,362団体、前年比2.9ポイント増)。土砂災害で77.4%(1,240団体、前年比4.2ポイント増)。高潮災害で63.3%(406団体、前年比0.7ポイント増)、津波被害で80.1%(534団体、前年比1.2ポイント増)となっている。

【解説】
1、「避難勧告などの判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」とは
 平成16年の一連の水害、土砂災害、高潮災害などでは、避難勧告などを適切なタイミングで発令できていないこと、住民への迅速・確実な伝達は難しいことなどが課題として挙げられる。
 このことから、内閣府で、学識経験者などからなる「集中豪雨時などにおける情報伝達及び高齢者などの避難支援に関する検討会」を開催し、「避難勧告などの判断・伝達マニュアル」を整備すべきであるとしており、市区町村が当該マニュアルを作成するための手引きとなっている。
2、「避難勧告などの具体的な発令基準」とは
 ガイドラインでは、市区町村が、対象とする自然災害ごとに、どのような状態になれば住民が避難行動を開始する必要があるかをあらかじめ確認し、関係機関から提供される情報、自ら収集する情報などを基に、避難勧告など(避難勧告・避難指示及び避難準備情報(要援護者避難情報))の具体的な発令基準を策定することとされている。「具体的な発令基準」とは、水位・雨量などの数値や、警報・浸水などの客観的事実を基準としたものをいう。
3、避難勧告などの定義

避難準備(要援護者避難)情報

一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、災害時用援護者等、特に避難行動二時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めのタイミングで避難行動を開始することを求めるもの。

避難勧告

災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護するなど、特に必要があると認めるときに、市町村長が居住者などに対し、避難のために立退きを勧告すること。居住者などが勧告を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め、又は促す行為

避難指示

災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護するなど、特に必要があると認める時に、市町村長が居住者などに対し、避難のための立退きを指示すること。被害の危険が目前に切迫している場合などに発せられ、勧告よりも拘束力が強い。

 

3、帰宅困難者対策セミナー(東商)

 東商は、名古屋大学減災連携研究センター准教授と丸の内総合法律事務所弁護士を講師に招き「帰宅困難者対策セミナー 企業の対応と法的責任」を開催した。東京都の帰宅困難者対策条例で企業の努力義務とされる一斉帰宅の抑制や、3日分の飲料・食料の備蓄などに関する事業者の具体的な対応策のほか法的な側面から見た留意点についての講演に、約100人の参加者が熱心に耳を傾けた。
 講師は、事業者の自社での滞在者と受け入れ希望者に対する取り組みとして、滞在スペースの確保や人数の把握と名簿の作成、テレビ、ラジオの設置や連絡板による情報伝達、さらに帰宅時のグループ編成やルート確認、備品の配布などについて説明しながら「防災計画に組み込んでおくことが重要だ」と述べた。
 また、法的留意点として、一斉帰宅抑制の指導の徹底、一時滞在施設の運営、建物の安全性確認などについて説明した上で「自治体と連携した取り組みが必要」と、今後の課題を指摘した。
 参加者からは、受け入れ希望者を想定した「+10%」の備蓄や、従業員の家族の安否確認、外出中の従業員の行動ルール作りなどについて活発に質問が上がった。

 

 

4、地震の防災対策、国が強化へ(内閣府)

 ~首都直下・南海トラフで、32都府県延べ1017市区町村を指定~
政府はこのほど、首都直下地震や南海トラフ巨大地震で大きな被害が見込まれるため、国が財政支援を行うなど、防災対策を強化する地域に、32都府県の延べ1017市区町村を指定した。当該の自治体では今後、独自の防災計画が立てられ、各種の防災対策が加速する見通し。
 首都直下地震では、震度6弱以上か3メートル以上の津波が想定される東京、神奈川など10都府県310市区町村が「緊急対策区域」に指定されました。関係する都県は今後、避難施設の整備や耐震補強の実施などを定めた対策実施計画を作成することにしています。一方、南海トラフ地震では、震度6弱以上か3メートル以上の津波が見込まれる29都府県707市町村が「防災対策推進地域」に指定された。そのうち、地震発生から30分以内に30センチ以上浸水するなど、特に深刻な津波に被害が予想される14都府県139市町村は「津波避難対策特別強化地域」にも指定されている。
 この地域の市町村は、津波対策の「緊急事業計画」を策定し、計画に基づく避難路や津波避難タワーの整備に対する国庫補助が、現在の2分の一から3分の2に引き上げられる。学校や病院、福祉施設の高台移転については、用地取得造成費の4分の3を国が補助する。
 政府は、地域指定に合わせて、首都直下と南海トラフの両地震対策の推進基本計画を公表した。首都直下地震の基本計画では、首都機能の維持や火災防止対策のほか、20年東京五輪・パラリンピックに向けた関連施設の耐震化や外国人観光客の避難誘導強化も盛り込んでいる。首都機能の維持に関しては、官公庁などが多い、中央・千代田・港・新宿の4区を首都中枢機能維持基盤整備など地区として、備蓄倉庫を設ける建物の容積率を緩和するなどの特例を適用する。また、南海トラフ地震では、死者を8割、倒壊家屋を5割、それぞれ減らすとの現在目標を設定。2020年に住宅耐震化率を95%(08年で79%)、家具の固定率を65%(13年度で40%)に引き上げるとの目標を定めた。

 

指定地域の種別

名  称

条  件

自 治 体 数

首都直下地震

緊急対策区域

震度6弱以上か3メートル以上の津波が想定される地域

10都府県310市区町村

南海トラフ巨大地震

防災対策推進地域

震度6弱以上か3メートル以上の津波が想定される地域

29都府県707市町村

津波避難対策特別強化地域

推進地域のうち、津波により30分以内に30センチ以上浸水する地域

14都府県139市町村

 

 

5、スプリンクラー設置義務面積引き下げへ(消防庁)

 総務省消防庁はこのほど、福岡市の診療所で入院患者ら10人が死亡した火災を受けて、入院設備のある診療所(19床以下)に対するスプリンクラーの設置義務基準を「延べ床面積6000平方メートル以上」から、「同3000平方メートル以上」に引き下げることを明らかにした。消防法施行令を改正することにしている。
 延べ床面積3000平方メートル以上での義務化は、病院(20床以上)と同基準になるが、同面積以上の有床診療所は全体(7744施設)の3%(252施設)しかない。
 このため、同庁は3000平方メートル未満であっても、自力避難が難しい入院患者がいる場合は、病院、診療所ともに設置を義務付ける方針を示している。ただし、「3000平方メートル未満で義務化されると、小規模医療機関の経営負担が大きい」との意見が根強くあることから、同庁は、日本医師会が近く実施するアンケート調査の結果などを参考に除外規定を検討することにしている。

 

6、公務災害認定例、被災地向け通知(地方公務員災害補償基金)

 高度な危険が予測される職務中に死傷した公務員に適用される「特殊公務災害」に関し、補償を担当する地方公務員災害補償基金は、東日本大震災で認められたケースを岩手、宮城、福島の被災3県と仙台市の支部に通知した。
 震災時の特殊公務災害をめぐっては、申請却下後に遺族側の不服申し立てで逆転認定される事例が相次いでいるほか、認められなかった遺族の一部が訴訟を起こすなど、認定の判断に疑問の声が出ている。
 目撃者がおらず、津波浸水地域ではない場所で遺体が見つかったとの理由で申請が却下されたが、遺族側の不服申し立てを受けた支部審査会で逆転認定されたケースなどを例示した。

 

7、県境越え支援、震災後200市区町村増(消防庁)

 東日本大震災の教訓から、大規模災害に備え、都道府県境を越えた自治体と災害時相互応援協定を結ぶ市区町村が増えている。支援内容は、食料や飲料水などの物資や資機材の提供、職員派遣、被災者の受け入れなどが中心。最近の大雪や豪雨災害で効果を発揮している。
 2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故では、複数の自治体が同時に大きな被害を受け、近隣の自治体同士で結んでいた協定が機能しなかった。こうした事態を避けるため、同時に被災する心配のない遠くの自治体との協定の必要性が叫ばれるようになった。
 総務省消防庁によると、都道府県境を越えて協定を締結した市区町村は、震災前には820と全体の47%だった。それが、震災を挟んで3年後の13年4月には、200以上増えて1051と、全体の6割に達した。姉妹都市提携やイベントなどを通じ生まれた交流を生かす事例が多いという。13年4月以降も新たな締結の動きは続いている。
 こうした中、供給を受ける物資の量、避難者の受け入れ人数など、被害想定を踏まえた支援内容を協定で具体的に決めているケースは少ない。支援内容が曖昧なままだと、要請をしてもすぐに援助が受けられない、と指摘されており、見直しの余地を残している。

 

8、国土強靭化堤防整備16年度に66%、大地震を想定数値目標(国土交通省ほか)

 政府は、東日本大震災を教訓に、防災・減災対策の長期的な進め方を定める「国土強靭化基本計画」と、対策の目標を掲げる「アクションプラン2014」の素案をまとめた。南海トラフ地震や首都直下地震を想定し、海岸堤防整備率や住宅耐震化率などで具体的な目標を明記した。
 基本計画とアクションプランは、昨年12月に成立した「防災・減災などに資する国土強靭化基本法」に基づくもので、それぞれの素案が14日の有識者会議で示され、大筋了承された。基本計画は5年ごとをメドに閣議決定で見直し、毎年度策定するアクションプランは、首相と全閣僚で作る国土強靭化推進本部で決定する。
 計画素案では、東京一極集中からの脱却などを基本方針に掲げ、「行政機能、警察・消防」や「住宅・都市」、「エネルギー」など15分野について、国土や社会の脆弱な部分を列挙。必要な対策として、情報通信網の強化や、災害時に迂回可能な道路網の整備、石油の供給体制の強化などを挙げた。
 各分野で対策の数値目標などを定めたアクションプランの素案では、津波対策として、国土交通省の計画に沿った海岸堤防建設の達成率(12年度で31%)について、16年度までに66%を実現するとした。
 また、東日本大震災で食品や工業部品の供給網(サプライチェーン)が寸断され、被災地や首都圏が物資不足に陥った経験を踏まえ、食品関係業者間の連携協力体制の構築率(12年度で24%)は17年度までに50%にするなどとした。

 

9、災害、ガソリン届けやすい、元売り認定へ(経済産業省)

 政府は、大災害時にガソリン不足が起きないようにする制度をつくる。JX日鉱日石エネルギーなど石油元売り各社を、被災地域で輸送許可を得やすい「指定公共機関」に認定。機動的にガソリンなどを供給するしくみを整える。
 JX日鉱日石や出光興産など元売り大手の約10社が対象で、2014年中にも認定する考え。
 災害対策基本法で定める指定公共機関には電力や運輸、通信などインフラ関連の企業を認定している。認定を受け、元売り各社のタンクローリーは災害時の「緊急通行車両」として被災地に自由に出入りできる。中央防災無線網を通じて政府やほかの指定公共機関と情報をやり取りしやすくなるメリットもある。
 一方で、指定公共機関には防災計画を作ったり、災害の予防や有事の際の対策、復旧への協力も義務付ける。政府内でも内閣府や経産省、国土交通省など省庁が連携して、石油製品の流通を円滑にするための防災プログラムを策定する。地震などの災害時に、被災した製油所周辺の道路や港湾を優先的に復旧したり、臨時に石油を輸送する鉄道を増やしたりする。
 東日本大震災では津波による製油所の被災や道路・受け入れ港の寸断で、ガソリンや灯油、軽油などの石油製品の供給が滞った。特にガソリン不足が深刻で、被災地から政府が受け付けた救援物資の要請のうち約3割が石油製品だった。

 

10、酒や薬物影響の交通事故、「危険運転」適用を拡大(警察庁)

 酒や薬物などの影響で起こした交通事故の罰則を強化した新設の「自動車運転死傷行為処罰法」が施行された。立証のハードルが高いと批判の出ていた危険運転致死傷罪の適用範囲が広がり、発作が再発する恐れのあるてんかんなど特定の病気の影響も対象になる。遺族らの要望が反映された。
 現行の危険運転致死傷罪(最高刑・懲役20年)は、適用対象を酒や薬物の影響で「正常な運転が困難な状態」と規定。しかし酩酊(めいてい)状態で運転していたことの立証は困難なため、自動車運転過失致死傷罪(最高刑・懲役7年)が適用されるケースがある。
 遺族らから「2つの罪の量刑に差がありすぎる」との批判が出たことから、危険運転致死傷罪に新類型を設けた。酒や薬物の影響で「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」も対象に加えた。道交法の定める酒気帯び運転の状態であれば、ほぼ該当する。
 また、一定の症状を示すてんかんや統合失調症など特定の病気による影響も追加。罰則は15年以下の懲役とした。
 このほか、現行の危険運転致死傷罪に歩行者天国など通行禁止道路での高速運転を追加。さらに、酒や薬物の影響で事故を起こしたことを隠すために逃走する「発覚免脱罪」(最高刑・懲役12年)も新設した。
 自動車運転死傷行為処罰法は、刑法から交通事故に関連する規定を分離した特別法。現行の「自動車運転過失致死傷」は「過失運転致死傷」に名称を変更し、無免許運転のケースでは刑を重くできる規定も作った。

 

11、夜間の銃猟解禁、鳥獣保護法改正(環境省)

 増えすぎた野生の鹿やいのししによる農作物被害に対応するため、狩猟条件を緩和し、鳥獣を捕獲しやすくする改正鳥獣保護法が可決、成立した。
 改正法では、野生鳥獣のうち、特に被害の起こす鳥獣を国が指定し、これまで禁じられていた日没から日の出までの夜間銃猟を認める。鳥獣の頭数削減計画を都道府県が策定し、保護対象とする鳥獣と区別して捕獲を進める。捕獲事業を行う民間専門業者を都道府県が認定し、「捕獲ビジネス」への参入を促す新制度も導入する。狩猟者の担い手を確保するため、網やわな猟免許の取得年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。

 

12、道府県と政令市「二重行政」解消図る(総務省)

 政令市制度の改革を柱とする改正地方自治法が可決、成立した。道府県と政令市の「二重行政」の解消を図ることなどが狙い。公布から2年以内に施行される。
 改正法は、道府県と政令市がそれぞれ同じ事業を進める事態を防ぐため、両者が話し合う「調整会議」の設置を盛り込んだ。調整会議で知事と政令市長の意見がまとまらない場合は、総務省が勧告する規定。
 政令市の行政区を「総合区」に格上げし、区役所内の人事権や予算提案権をもつ特別職の区長をおくことができるとの規定も設けた。区役所の権限を広げ、独自の街づくりなどを行いやすくする狙いがある。このほか、自治体同士が「連携協約」を結び、役割分担できる広域連携の仕組みや中核市と特例市の一本化も盛り込んだ。

 

13、「コンパクト都市法」が成立(国土交通省)

 街の中心に都市機能を集めるコンパクトシティーの実現を目指す改正都市再生特別措置方が成立した。区域を指定し企業に福祉施設やスーパーなどの建築を促す。地方都市の再生には「規制より誘導が有効」との考えに立っている。
改正法の目玉は区域指定。市町村は福祉・医療や商業など生活サービス機能を配置する区域と、居住を促す区域を定める。生活サービス機能を配置する区域では、施設の用途や容積率の規制を緩和できる。
 改正法について国土交通省は「現行の土地利用制度をバージョンアップしたもの」と強調するが、それで事足りるわけではない。土地利用には誘導ルール(規制)の両輪が欠かせない。国がコンパクトシティー推進の旗を掲げるなら、それにあった土地利用制度の構築も急ぐべきだろう。

 

14、自主防災組織知ってる?(消防庁)

 自主防災組織の普及度を示す指標として国や自治体が公表する「組織率(活動カバー率)」に対し、実態を反映していないとの指摘が相次いでいる。組織率は、組織の活動がどれだけの世帯をカバーできているかを示す、全国平均で現在ほぼ80%。国は将来の大災害に備えて100%を目指すが、実際には組織の存在が住民に知られていなかったり、活動実態がなかったりする例も多く、消防庁も問題視している。
 発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下地震では被害が膨大で救助や支援が行き届かない恐れがあるため、国や自治体は、住民自身に対処してもらうため自主防災組織の育成を重視する。国の中央防災会議は、南海トラフ地震対策の中で「組織率を100%近づける」と目標を掲げ、各自治体も組織率向上を防災対策の柱に位置づける。
 だが、都道府県の計約7000人に行った調査では、「自主防災組織に加入している自覚がある」と答えた人は平均9.2%にとどまった。組織の多くは、住民を巻き込んだ活動ができていない傾向がはっきり表れている。
 組織に実態がないことが問題になった例も多い。兵庫県豊岡市は11年度、市内の全346組織の活動実態を調べたところ、規約すらない組織が相次いで判明。実態に即して見直し、組織率は96.6%から63.9%に激減した。
 千葉県旭市でも東日本大震災後、防災倉庫や資機材を持たない組織を「実態がない」として除外し、組織数は82から60に減少。12年に市内38組織を調べた同県山武市では、回答した31組織中、23組織が「何をしていいか分からない」などの理由で活動していなかった。
 消防庁は「都道府県や市町村が活動実態を把握しているとの前提で組織率を集計している。形だけで実態がないというのでは困る」と話している。
自主防災組織の幹部に防災士を登用するなどにより組織の活性化が急務である。

 

 

 15、避難発令、基準作り急げ(内閣府、地方公共団体)
 住民への避難勧告や指示を早めに出すことを原則として、改革府が示した発令基準の「新指針」を受け、自治体が基準の策定作業を急いでいる。災害対策基本法で、勧告や指示の権限は市町村(東京23区を含む)長にあるが、元々基準を待たないところも多く、「策定作業に当たる人手がない」と嘆く声もある。とはいえ本格的な梅雨シーズンも間近。内閣府は「住民の命を守るため、できるだけ作業を急いでほしい」と促す。実際、消防庁の昨年11月時点の調査では、土砂災害と津波、水害で約2割、高潮に関しては約4割の自治体が避難勧告や指示の発令基準を持っていない。
 【解説】新指針 伊豆大島の土石流災害などを契機に、内閣府が、内容が曖昧だった旧指針(2005年策定)を見直し、公表した。土砂災害と水害、津波、高潮に関し、市町村が避難勧告や指示を発令する際の判断基準を具体的に示し、各災害時の市町村の防災体制も例示した。

 

16、「防災」教科入り視野(文部科学省)
 「防災教育」を学習指導要領に盛り込み、災害時に身を守る方法や日ごろの備えなどを学校の授業でしっかり教えようという議論が中央教育審議会で本格化してきた。各教科に分散している教育内容を整理し、学年に応じて身につけるべき知識や行動を示す考え。一定の授業時間を確保するため、防災教育の教科化も視野に入れる。
 中教審の担当部会は今月20日、第1回会議を開いた。メンバーは室崎益輝・神戸大名誉教授ら専門家22人。今秋にも報告書をまとめ、学習指導要領の改訂内容を審議する別の部会に提出する。
 現行の指導要領では、社会科で災害を防ぐ取り組み、理科で地震の揺れの伝わり方など学ぶ。東日本大震災後、防災を取り上げた教科書は増えているが、小中高の段階ごとの目標や教育内容が示されていないため、学校現場から「体系的な指導法を確立してほしい」との要望が上がっている。
 防災教育を巡っては、文部科学省が2012年7月、「主体的に行動する態度を育成するには(授業の時間が)不十分」とする報告書をまとめている。担当部会はこうした指摘を踏まえ、防災教育を新たな教科とすることも含め、一定の時間数を確保する仕組みも検討する。日本防災検定協会の実施している「ジュニア防災検定」もその重要な一環となろう。

 

17、温泉旅館・ホテルが窮地、耐震対応が経営圧迫(国土交通省)
 全国の温泉旅館・ホテルが窮地に陥っている。昭和56年以前の基準で立てられた大型施設に、耐震診断を義務付ける改正耐震改修促進法が昨年11月に施行されたからだ。診断費用に加え、場合によっては大規模改修工事が必要となり、負担に耐えかねて古い建物を取り壊し、規模縮小や廃業を検討する旅館経営者もいる。温泉は九州を代表する観光資源だけに、景気回復や円安効果で持ち直した観光産業への打撃となりかねない。
 東日本大震災を契機とした改正耐震改修促進法は、最大震度7を想定し、平成27年末までの耐震診断実施と、結果の公表を義務付ける。旅館・ホテルや病院など不特定多数が利用する施設では、昭和56年以前の古い耐震基準に基づく建物のうち、3階建て以上、延べ床面積5千平方メートル以上のものが対象となる。改修工事は努力義務としている。
 国土交通省によると、対象建築物は全国に約1万3千棟ある。昨年3月末時点で診断実施は7割となっており、特にホテルや旅館は1~2割にとどまる。
 九州7県には、中規模以上の旅館・ホテルが2万7千軒ある。このうち、かなりの数が同法の対象になると見られる。診断実施の期限まで一年半となり、こうした宿泊施設に波紋が広がる。
 佐賀・嬉野温泉。嬉野川のほとりにたたずむ西九州最大の旅館「和多屋別荘」の小原健史会長は事業規模縮小を決断した。
 一方、改修工事への補助制度は広がっていない。
 国交省は改修費用の11.5%を補助する。都道府県が独自の補助制度を設けた場合、国の補助率も引き上げ、国と地方合わせて最大66.7%を補助する。
だが、九州・山口8県で補助制度を新設した県はなく、旅館・ホテルは補修工事費用の88.5%を自前で負担しなければならない。
 ある旅館幹部は「安全性や客の命を守るのはもちろん大前提ですが、あまりにも負担が大きすぎる」と頭を抱える。
 九州には指宿(鹿児島県)、別府(大分県)、黒川(熊本県)など全国に名が通った多数の温泉があり、地元住民しか知らない“秘湯”も多い。温泉旅館・ホテルが減少すれば、九州の観光面の魅力ダウンにつながる。

 

 

18、仮設住宅ピンチ(内閣府)
 東日本大震災後の仮設住宅をめぐり、自治体が地権者と土地賃貸契約を延長できず、被災者がほかの仮設住宅に転居を迫られる事例が相次いでいる。災害公営住宅の建設が遅れる宮城県名取市では転居を求められた住人たちが「復興の遅れのしわ寄せを食うのは納得できない」と反発、市に見直しを求める署名を提出した。民有地に建てられた仮設住宅は被災3県で約2万戸分あり、問題は広がっている。
 反発の背景には住宅再建の遅れがある。名取市では災害公営住宅の整備が計画の1割の着手にとどまり県内で最も低い。
 市担当者は「土地全体の購入は財政上の問題などで困難」と話す。住人とは話し合いを続けるが難航は必至だ。
 仮設住宅団地のうち、民有地に建設されたのは宮城県で全体の41%にあたる166カ所(6442戸、約1万2千人)、岩手県で54%の174カ所(7168戸)、福島県で38%の72カ所(6394戸)に上る。用地の賃貸契約期間は大半は2年程度だ。
 宮城県では47カ所が今年度中に契約期限を迎えるが、延長で合意できたのは約4分の1。岩手県も復興需要で地価が上昇している地域があることなどから契約延長の了解は得にくくなっている、自治体側は必死に交渉を続けている。

 

19、学校耐震化率9割超す、つり天井対策は3%(文部科学省)
 文部科学省は2日、福島県の一部を除く、全国の公立小中学校の校舎や体育館など計11万9330棟の耐震化状況(4月1日現在)を発表した。
 国の基準で、震度6強以上の地震でも倒壊の危険性が低い施設の割合(耐震化率)は92.5%で、2002年度の調査開始以来、初めて90%を超えた。残り7.5%中、同規模の地震で倒壊の危険性が高い施設が1254棟(約1%)あり、ほかは倒壊の危険性が中程度か、耐震診断が実施されていなかった。
 調査では、東日本大震災で落下事故が目立った体育館などの「つり天井」についても調べた。全国で6422棟にあり、うち補強など対策をとったのは約3%の200棟しかなかった。
 発表によると、都道府県別の耐震化率は愛知(99.6%)、静岡(99.5%)、東京(99.3%)などが高い一方、広島(76.8%)、愛媛(80.3%)、山口(80.8%)など17道府県は9割未満だった。
 震度6強以上で倒壊の危険性が高い校舎や体育館は前年同時期より657棟減ったが、北海道、大阪ではまだ100棟を超えていた。
 つり天井は、天井裏から骨組みや石膏ボードをぶら下げた構造になっており振動に弱く、建物の耐震性は確保されていても落下する可能性がある。大阪(617棟)、愛知(509棟)、兵庫(463棟)、東京(391棟)などでは落下防止策が必要な天井が多かった。
 文科省は、15年度までの耐震化完了を目指しており、国は自治体の費用負担が1割前後で済むよう財政措置をしている。

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[防災短信(地方や企業の動きなど)]

 

 1、H2A打ち上げ、だいち2号軌道に。「様々な災害対策で貢献を」
 ~JAXA理事長~平成26年5月25日日本経済新聞
 2、暴風域、温帯寄りに移動、日本の台風被害増加か
 ~熱帯低気圧、米チーム分析~平成26年5月15日日本経済新聞
 3、気象予報士ときどき劇団員
 ~資格とっても出番少なく~平成26年4月30日日本経済新聞夕刊
 4、安全装置義務化へ、機械式立体駐車場死亡事故相次ぎ
 ~国土交通省~平成26年5月24日日本経済新聞
 5、都内避難者7割定住希望、東日本大震災被災者
 ~東京都、支援検討~平成26年5月2日読売新聞
 6、太陽がたいへんだ!
 ~4極化と黒点増加による気象異常多発~平成26年5月17日読売新聞夕刊
 7、LPガス供給災害時供給
 ~都と業界団体(LP協会)が結ぶ~平成26年5月13日日本経済新聞
 8、消防団員に特典いろいろ
 ~なり手不足解消へ~平成26年5月19日読売新聞
【解説】消防団員 非常勤特別職の地方公務員。総務省消防庁によると、団員の平均報酬は年2万5064円(2010年)で、別に本業を持つ人が多い。活動中に死亡したり、負傷したりした場合には公務災害補償が受けられる。東日本大震災では254人の団員が犠牲になった。
 9、大川小、津波犠牲の損害賠償
 ~初の意見陳述、遺族「判断遅れ、人災」仙台地裁~平成26年5月19日日本経済新聞
10、水害避難建物、案内板を設置
 ~葛飾区、指定の249箇所~平成26年5月10日読売新聞

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11、工場火災24時間仮鎮圧
 ~町田市工場マグネシウム火災~平成26年5月15日読売新聞
12、除染、16市町村で未了
 ~福島除く7県、対象の3割~平成26年5月15日日本経済新聞
13、原発避難区域の自治体、職員15%「うつ病」
 ~福島県立医大調査~平成26年5月17日日本経済新聞夕刊
14、被災病院の再建費倍増
 ~石巻市立病院、資材・人件費が高騰~平成26年5月28日日本経済新聞
15、交通事故死、13年連続減
 ~昨年4373人、高齢者は52.7%と最高~平成26年5月27日日本経済新聞
16、「仮設住宅」に復興働き手入居
 ~住宅確保へ災害救助法の要件緩和、岩手県~平成26年5月29日読売新聞
17、県立で医学部新設
 ~宮城県が申請~平成26年5月29日読売新聞
18、避難区域で運転再開
 ~JR常磐線~平成26年6月2日日本経済新聞

 

 

【参考文献】

 

1、 平成26〔2014〕年5月10日 『朝日新聞』
2、 平成26〔2014〕年4月28日 『消防庁発表資料』
3、 平成26〔2014〕年5月10日 『東商新聞』
4、 平成26〔2014〕年5月号 UGMニュース
5、 平成26〔2014〕年5月号 UGMニュース
6、 平成26〔2014〕年5月15日 『日本経済新聞』
7、 平成26〔2014〕年5月15日 『日本経済新聞』夕刊
8、 平成26〔2014〕年5月10日 『読売新聞』夕刊
9、 平成26〔2014〕年5月15日 『読売新聞』
10、 平成26〔2014〕年5月16日 『日本経済新聞』
11、 平成26〔2014〕年5月18日 『日本経済新聞』
12、 平成26〔2014〕年5月23日 『読売新聞』
13、 平成26〔2014〕年5月23日 『読売新聞』
14、 平成26〔2014〕年5月19日 『日本経済新聞』
15、 平成26〔2014〕年5月26日 『読売新聞』
16、 平成26〔2014〕年5月24日 『読売新聞』夕刊
17、 平成26〔2014〕年5月28日 『日本経済新聞』
18、 平成26〔2014〕年5月21日 『産経新聞』
19、 平成26〔2014〕年6月02日 『日本経済新聞』
20、 平成26〔2014〕年6月03日 『読売新聞』

 

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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