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防災評論 第52号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第52号)【平成26年11月号】

 

【目次】

〔政治行政の動向概観〕       
〔個別の動き〕
1、被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)
2、危険な(空き家)物件、固定資産税軽減せず(総務省)
3、即答アプリ、外出先でも「最寄り」表示
4、荒川決壊時240万人避難所不足
5、被災者に家賃給付を(内閣府)
6、首都直下地震、輸送路確保(国土交通省)
7、「警戒区域」指定に全国“格差”・・・制度創設きっかけは13年前の「広島」でも、指定率は37%(国土交通省)
8、「防災備蓄なし」7割(千代田区)
9、消防団協力の会社を優遇、市町村の1割導入(消防庁)
10、ごみ屋敷一掃、自治体挑む(東京・足立区)
11、被災地公営住宅工事加速へ「支援隊」(国土交通省)
12、ハザードマップ認知4割どまり(民間調査)
13、弔慰金満額支給に壁(内閣府)
14、日本海側、津波最大23メートル(中央防災会議)
15、99年のリポート生きず(土木学会)
16、被災地への引越し補助(復興庁)
17、砂防ダム整備、全国2割(国土交通省)
18、集積場火災で廃家電不正輸出発覚(環境省)
19、局地豪雨1時間前予測(文部科学省)
20、竜巻予測向上へ「119番」活用(気象庁)
21、防災強化、予算6.6兆円(国土交通省)
22、土砂災害で法改正(国土交通省)
23、被災の病院、素早く把握(災害派遣医療チーム)
24、避難場所、マーク統一へ(内閣府)
25、特別警報、1年で4件(気象庁)

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 必ずしもその意義が明らかでないとされる衆議院解散が決定、政局は師走選挙へと展開した。その数日後深夜、長野県北部を震源とする最大震度6弱の大地震が襲った。土砂災害や噴火など今年も「災害大国日本」の名の通り災害の多発年となった。不幸にしてこれら災害に巻き込まれて命を落としたり、家を失った人や世帯には解散中といえども、政治、行政の力強い支援が求められる。
 ところで10月22日の地震についてはこれから更に詳細な被害状況が明らかになるものと見られるが、震度と被害実態に差異があることが顕著となっている。即ち震度6弱とされた小谷村に比し、震度5強の揺れに止まった白馬村に大きな被害が出ている点である。いうまでもなく震度は揺れの実感を基に日本独特の指標として編み出されたもので、引き起こされる地震被害特性と密接な表示数値として価値あるものだが、かつて人の体感で計測していた時代と異なり、現在では全国各地にはり巡らせた計測震度計により測定される。気象庁の震度階では「5強」と「6弱」では相当の差異があるはずだが、現実にはその数値とは逆の状況になった。震度のみで的確な被災判断を行うのはなかなか難しい。震度だけに偏りすぎず、M(マグニチュード)やガル(地震加速度)なども組み合わせ、より正確度の高い被災想定ができ、またそれを一般国民も容易に知ることができる新たな指標の開発が望まれる。
防災士にとっては震度発表のみに目を奪われることなく、地震を感じたらその実体験と周囲の状況を良く見極めたうえで、適切な防災行動をとることが望まれる。

 

〔個別の動き〕

1、被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)

 地方自治体が大規模災害の被災地に職員を派遣する手順などを定めた「応援計画」について、都道府県の66%が作成していないことが総務省の調査で分かった。総務省は自治体の計画作成を促すよう内閣府と消防庁に勧告した。
 未作成の理由は「応援先の状況に応じて対応する」「災害の規模によって派遣する人数や分担が変わる」などを挙げた。
 国が2012年9月に修正した防災基本計画では、自治体に応援計画を作成するよう求めている。総務省は「2年近くたっても検討があまり進んでいない」と指摘している。

 

2、危険な(空き家)物件、固定資産税軽減せず(総務省)

 政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入った。屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことを検討する。2015年度税制改正での実現をめざす。
 土地の固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減される。高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入された。空き家でも軽減されるため、いつまでも荒廃したまま取り壊さずに放っておく原因になっている。
 13年時点で全国の空き家は過去最高の820万戸に達し、住宅全体の13.5%を占めた。火災が起きたり犯罪の温床になったりする恐れもあるため、政府は撤去を促す対策が必要と判断した。

 

3、即答アプリ、外出先でも「最寄り」表示(国土地理院)

 旅先や外出先など、どこで災害に遭っても最寄りの避難場所が一目でわかるスマートフォン(スマホ)用アプリの開発を、国土地理院が進めている。
 各地の避難所の位置を示す地図データを開発者に無償で提供し、広域で使え るアプリを今秋にも配信する計画だ。防災情報を提供する「防災アプリ」は東 日本大震災を機に急速に普及。種類も多彩で、専門家は「機能に応じて使い分 け、必要な情報を収集してほしい」と呼びかける。
国土地理院が内閣府などと進めているのは、全国地図を基盤にした、どこにいても使えるアプリだ。
 4月施行の改正災害対策基本法では、災害時に住民が一時避難する「緊急避 難場所」と、生活の場とする「避難所」を区別して、市区町村があらかじめ指 定することが義務づけられた。
 同院が現在、構築を進める「防災地図共用データベース」(仮称)にはそうした場所の情報が集められ、インターネット上の地図に記号で図示。津波から の避難の際に参考となる各地の標高も表示する。
 同院はこのデータベースをアプリの開発・運営者に無償提供し、新たなアプ リ作りに役立ててもらう考えだ。データベースには、土砂災害の警戒区域など を示した各自治体のハザードマップを取り込むことも検討しており、同院は 「利便性にすぐれたアプリにしたい」と話す。
 内閣府が昨年11~12月に行った「防災に関する世論調査」では、国民が防災情報の入手先として挙げたのは、多い順にテレビ、新聞、ラジオ、家族・知人と続き、その次が防災アプリ(18.1%)だった(複数回答)。

 

4、荒川決壊時240万人避難所不足(国土交通省)

 東京湾に注ぐ荒川の下流域で記録的な水害発生した場合、東京都と埼玉県内の住民が各区市の指定する避難所に逃げようとしても、15の区市で収容しきれないことが国土交通省の調査で分かった。その規模は240万人分に上る。地球温暖化の影響で巨大台風や豪雨の増加が懸念される中、住民の安全を確保するためには、自治体の枠組を超えた「広域避難」が不可欠であることが改めて浮き彫りになった。
 災害対策基本法では、大規模水害が発生した場合の避難勧告・指示の権限は区市町村長にある。今春まとめた今回の調査結果について、対象の流域を管理する国交省荒川下流河川事務所は「非常に厳しい結果だ。各区市のみで避難策を検討しても限界がある」と話す。
 一方、国連が昨年まとめた気候変動に関する報告書では今後、温暖化が進み台風は巨大化すると指摘。気象庁のデータでは、1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」の回数は、約40年間で1.5倍になっている。

 

5、被災者に家賃給付を(内閣府)

 内閣府の有識者会議は、災害で住宅を失った被災者の住まい確保のため、民間賃貸住宅を「みなし仮設住宅」として積極的に活用し、被災者に家賃分の現金を直接給付することを検討するよう求める中間報告をまとめた。首都直下地震や南海トラフ地震では甚大な家屋被害が想定され、自治体が建設する仮設住宅だけでは対応に限界があると指摘。内閣府は来年度以降の災害救助法改正も検討する。
 災害救助法や内閣府告示では、自治体による被災者への住居提供は「現物支給」が原則。新設するプレハブの仮設住宅や公営住宅の空室の提供が中心だった。
東日本大震災では自治体が民間賃貸住宅を借り上げ、「みなし仮設住宅」として被災者を入居させる方式がようやく増えた。
 一方、民間賃貸住宅に被災者が分散すると元の地域の一体性が保てず、自治体が被災者の情報を把握しづらくなるとの反対意見もあった。さらに高齢者の場合、賃貸住宅を自ら探し、契約することは難しいとの懸念も出された。
 家賃分の現金給付には災害救助法改正や新法が必要となる。内閣府は自治体などの意見も聴取し、法改正も含めた制度の見直しを進める。

 

6、首都直下地震、輸送路確保(国土交通省)

 首都直下地震で首都圏の中枢部が壊滅的な被害を受ける事態を想定し、国土交通省が、高速道路や幹線国道を活用して、八つの方向から東京都心への緊急輸送ルートを確保する「八方向作戦」を立てた。道路上に乗り捨てられた車両を速やかに撤去するための法改正もされ、災害時の緊急路確保に向けた環境整備は着実に進むが、克服すべき課題も多い。
 首都直下地震の発生直後に起こりうる事態として国交省が危惧するのは、前代未聞の交通マヒだ。最も懸念されるのは救助活動への影響。がれきの下敷きになった人の生存率が大幅に下がる目安とされる「発生後72時間」までに、救助隊員が駆けつけられなくなる恐れが高まる。消火活動や食料品・医療品の輸送も遅れ、救える命が救えなくなる可能性が出てくる。
 「八方向作戦」は、こうした事態を招かぬよう、都心へ向かう「上り」1車線のおおまかなルートを、あらかじめ決めておこうというものだ。
 放射状に広がる八つの方向を、それぞれ管轄の国道事務所や高速道路会社が担当し、地震発生後には、ヘリコプターや自転車で道路状況を把握。被害が少ない道路を「あみだくじ」の要領で組み合わせて都心への緊急輸送ルートを設定し、放置車両やがれきを除去。路面の亀裂やズレを土のうや鉄板で応急処置し、緊急車両の専用道とする計画だ。「上り」車線の確保後には「下り」も急ぎ設定する。
 「八方向作戦」に実効性を与えそうなのが、災害対策基本法の改正だ。
 道路の渋滞で消防車の到着が遅れた1995年の阪神大震災の経験を踏まえ、同法は警察官や災害派遣中の自衛官、消防隊員に、災害対策に支障のある放置車両を強制的に移動する権限を付与。この権限を道路の維持管理を担う国交省や自治体など「道路管理者」、道路の保守を委託されている高速道路会社などにも拡大する。
 また、これまで明確になっていなかった、移動に伴う損失の補償についても定め、強制的な移動がやりやすくなる見通しだ。
 ただ、課題は残る。東日本大震災では、津波で被災した車両は財産的価値のない「がれき」として処理できたが、同法による撤去の場合、車両を移動させ、保管する場所が必要となる。
 また国交省や自治体と災害協定を結ぶ建設会社は、重機や資材を地価が高い都心ではなく、周辺部に保管している傾向が強く、緊急時の輸送に不安が残る。

 

7、「警戒区域」指定に全国“格差”・・・制度創設きっかけは13年前の「広島」でも、指定率は37%(国土交通省)

 土砂災害の恐れがある「土砂災害危険箇所」を、住民の避難態勢を整備する「土砂災害警戒区域」などに切り替える取り組みが全国で進められているが、その進捗を示す「指定率」は都道府県によって大きく差が出ている。指定が完了した県がある一方、10%台にとどまっているところもあるためだ。
 警戒区域の指定には、地質調査や、防災情報をまとめたハザードマップ(災害予測地図)の作製による住民への危険周知といった条件があり、指定を通じて防災意識の向上が期待されている。だが、行政の人手不足や予算面などを理由に、切り替えが遅れているところも少なくない。警戒区域は、より危険性が高い区域は特別警戒区域として指定。特別警戒区域の場合、建物の移転勧告をすることもある。
 この制度を創設するきっかけになったのは、平成11年6月に広島市と広島県呉市で起きた土砂崩れなどで31人が死亡した災害だ。これを機に制定された土砂災害防止法に基づく制度で、15年には広島県内13カ所で初の警戒区域の指定が行われた。
 国土交通省によると、全国の土砂災害の危険箇所約52万カ所のうち、警戒区域に指定されているのは約7割の約35万カ所。
 広島県内の危険箇所は全国最多の約3万2千カ所を抱えるが、指定率は約37%にとどまっている。県砂防課によると、住民説明などに手間がかかり、指定には2年以上かかることも。県の現状の態勢では、指定完了には20年近くかかる見通しだ。今回の土砂災害で被害のあった区域のうち指定されていたのは1区域のみ。残りの区域は「順番待ち」だった。
指定は公共施設がある地域や、過去に災害が起きた地域を優先。なかには「地価の下落につながる恐れがある」と住民が指定を拒み、調査に入れないケースもある。
 一方、すでに指定が完了しているのは、青森、山梨、福岡の3県。福岡県では専門職員5人を配置した上で、予算も数倍に増やした。
 福岡県砂防課によると、21年7月の「中国・九州北部豪雨」による同県篠栗町での土砂災害で2人が死亡したことが指定に本腰を入れる契機になった。避難の重要性を実感してもらうビデオも自作し、住民理解を得るのに苦心したという。

 

8、「防災備蓄なし」7割(千代田区)

 東京都千代田区内のマンションの約7割が災害用の備蓄をしておらず、防災訓練も実施していないことが公益財団法人、「まちみらい千代田」の調査で分かった。
 東日本大震災で被害を受けたマンションは44%(109棟)あったが、消防・防災訓練は70%(174棟)が実施していないと回答。災害用の備蓄をしていない管理組合も68%の169棟あった。
 耐震診断を実施していない物件は38%にあたる94棟。「費用が高い」「区分所有者の合意形成が難しい」などの理由が多かった。同財団は(耐震改修促進法の改正などで)助成が充実していることを周知する必要があると指摘している。

 

9、消防団協力の会社を優遇、市町村の1割導入(消防庁)

 従業員から消防団員を出した会社に公共工事の入札資格緩和や事業税の減額、表彰などを実施している自治体が23府県、152市町村になることが、総務省消防庁の集計で分かった。
 消防庁は消防団員の減少に歯止めをかける有効な手段とみているが、こうした措置を導入した市町村が全国の約1割にとどまっているため、国からの財政支援を検討している。
 消防庁は2006年、従業員が消防団に入っていたり、活動に配慮した就業規定を設けたりしている企業や事業所を「消防団協力事業所」に認定する制度を導入。各自治体が独自に優遇措置を実施している。

 

10、ごみ屋敷一掃、自治体挑む(東京・足立区)

 家の内外がごみであふれ、悪臭や害虫の原因となる「ごみ屋敷」問題が深刻化している。高齢者が生活を維持する意欲をなくし、孤立しているケースが多い。
 そうした中で、注目されているのが東京都足立区の「対策条例」。ごみの強制撤去を盛り込む一方、撤去費用を補助し住人の生活再建などにも取り組むという全国でも珍しい試みだ。
 足立区が昨年1月に施行した対策条例は、強制撤去や氏名公表などを盛り込む一方、区が撤去費用を最大100万円まで補助。専門部署を置き、関係機関と事例ごとに会議を開く。

 

11、被災地公営住宅工事加速へ「支援隊」(国土交通省)

 政府は東日本大震災の被災自治体が進める災害公営住宅の建設を後押しするため「工事加速化支援隊」を創設すること。大規模な建設プロジェクトに精通した人材を近く派遣し、被災自治体が抱える工事の遅滞要因を探り出し、解消するのが狙い。仮設住宅で暮らす被災者が早く災害公営住宅に入居できるよう「住まいの復興」をさらに前進させる。
 一部の被災自治体では、災害公営住宅建設のための区画整理や、工事に伴う調査・設計などに精通した人材が不足していることが、災害公営住宅建設の停滞を招いているとの指摘がある。
 政府は、災害公営住宅の建設を促進させる工事加速化支援隊を、「住まいの復興」の早期実現に向けた起爆剤と位置付ける。復興庁の調査では、建設用地の取得率が大幅に上昇していることから、災害公営住宅の建設を一気に軌道に乗せたい考えだ。
 災害公営住宅建設をはじめとする防災集団移転促進事業に伴う用地取得率は、平成26年6月末で岩手、宮城、福島の被災3県の合計で84%に上り、25年9月の49%から大幅に改善した。用地取得に向けた制度の簡素化や土地収用制度の活用など、矢継ぎ早に用地取得の加速化措置を実施した結果といえる。
 しかし、25年度の復興関連予算の「執行率」は64.7%にとどまり、一部で復興の遅れが指摘されている。
 さらに、災害公営住宅の建設に必要な建設資材や人材の確保が今後の深刻な課題となってくる。復興庁は入札方式の見直しなどにより改善を続けるが、2020年の東京五輪開催に向けて需要が高まれば、東京へ資材や人材が流出してしまうリスクも強まる。

 

12、ハザードマップ認知4割どまり(民間調査)
 水害などの被害予測や防災情報をまとめた「ハザードマップ」を知っている三大都市圏の住民は4割-。水に関する意識調査でこんな結果が出た。
 ハザードマップの認知度について「名前は聞いたことがある」(46.7%)が最多。内容を含め「知っている」は39.3%と約4割にとどまった。
 ハザードマップが居住地域に「ある」と回答した人の中で、「防災対策として活用している」は27.5%。7割を超える人が活用していない実態が浮き彫りになった。

 

13、弔慰金満額支給に壁(内閣府)
 大規模な自然災害の犠牲者の遺族らに支給される災害弔慰金を巡り、東日本大震災の被災者の間で不満がくすぶっている。遺族が弔慰金を満額受取れるかどうかの境目は、配偶者控除の基準でもある給与年収103万円。これ以上だと弔慰金は半減するため、「パートで働いていただけなのに」などと弁護士に相談する人も多い。
 内閣府によると、弔慰金の支給額決定の仕組みに配偶者控除の基準を取り入れたのは、旧厚生省などの通知に基づくもの。内閣府の担当者は「遺族に一定の収入があれば、家計を維持できるはず。例えば仕事を失ったのなら、就労支援の制度もあり、そうしたものも活用してほしい」と話す。
 震災に伴う弔慰金の支給状況は6月末現在、約2万件で、総額約590億円。支給対象となる「震災関連死」の認定を巡って審査を行う自治体への遺族の異議申し立てが相次いでいる。

 

 14、日本海側、津波最大23メートル(中央防災会議)
 政府は、日本海を震源とする大規模地震について初の調査報告書を公表した。北海道から九州北部の沖合などにある60断層を分析し、起こりうる地震の最大規模はマグニチュード(M)7.9と推計。16道府県の沿岸を襲う恐れのある津波の高さは崖地で最大23.4メートル(北海道せたな町)、人家のある平地部でも最大12.4メートル(同奥尻町)に達するとした。
 政府は首都直下地震や南海トラフ地震の津波規模や被害想定をまとめているが、日本海側の大地震の想定を出すのは初めて。各道府県が策定する浸水想定や警戒区域指定の基準となる。
 60断層の地震規模はM6.8~7.9で、M7.9は北海道北部の断層と、青森・秋田県の沖合の断層だった。
内閣府によると、高さ2メートルを超える津波が押し寄せると木造住宅は大破するという。死者・行方不明者230人を出した1993年の北海道南西沖地震(M7.8)で、壊滅的な被害を受けた奥尻島北部地区の津波の高さは約9メートルだった。
 断層が陸地に近く、地震発生から第1波の津波到達までの時間が1分以内とされた地域も福井市など15市町村ある。
 政府は、日本海側の津波予測にあわせ、原子力発電所への影響を公表した。津波の高さは北海道電力泊原発(北海道泊村)で最大5.8メートルに達すると予測した。20メートル級の大津波が想定される太平洋側の原発に比べるとリスクは小さい。東京電力福島第1原発の事故後、各原発では津波対策を強化しており、再稼働に向けた安全審査への影響はなさそうだ。

 

15、99年のリポート生きず(土木学会)
 広島県では1999年6月の豪雨でも土砂災害などで32人が死亡・行方不明となった。当時、土木学会が派遣した緊急調査団の報告書は、同県で「約10年に一度の割合で大きな豪雨土砂災害と人的被害が生じている」とし、対策の必要性を訴えていた。
 報告書は、河川によって、形成された狭いデルタ状の平地に山地や丘陵地の斜面が接する地形、花こう岩が風化したまさ土に覆われた地質など、広島市の特徴に言及。この時の土砂災害は日中に発生したが、「夜中に生じていたら人的被害は更に拡大していただろう」と警鐘を鳴らしていた。
 その上で、突発災害に対応できる避難勧告などの仕組みづくりや、住民の防災意識を高めるハザードマップの作成などの必要性に触れていた。
 今回の災害は多くの住民が在宅している未明に発生し、被害拡大につながったと見られる。当時の教訓が十分に生かされていたとは言えず、検証が必要としている。

 

16、被災地への引越し補助(復興庁)
 復興庁は2015年度、東京などから岩手、宮城、福島の被災3県に移り、地元企業で働き始めた人に引越し費用などを補助する制度を導入する。深刻な人手不足解消が狙い。
復興庁が検討する制度は、被災地の企業が東京などから社員を採用した場合、引っ越しなどにかかった費用を補助する。
 被災地の有効求人倍率は軒並み高い水準が続く。6月は気仙沼で1.71倍。建設業など一部業種に人材が集中し、求人しても応募がないケースが目立つという。
 復興庁は現在、水産加工業者と東京の外食店を引き合わせたり、大手小売りバイヤーが被災メーカーに助言したりして、産業復興に力を入れている。
 こうした企業同士の交流が進めば、首都圏などで働く人が被災地の企業に再就職を検討するケースも増える可能性があるとみている。

 

17、砂防ダム整備、全国2割(国土交通省)
 大雨などの後、山からの土石流を食い止める砂防ダムの整備率は全国で2割にとどまっていることが分かった。広島市北部の土砂災害で、最も被害の大きい安佐南区八木地区では、砂防ダムがなく、来年度中に2基が完成する予定だった。八木地区と同じような土砂災害の危険箇所は国内に多数あるが、建設には費用も時間もかかり、整備が進んでいないという。
 砂防ダムは、山のふもとの民家などへの土砂災害を防ぐもので、土石流の流路になる渓流や谷間に設けられる。水をためる通常のダムとは異なり、土砂、岩石、流木を受け止め、水は下流に流す仕組みだ。
 1999年6月、広島市などで死者・行方不明者32人が出た豪雨では、同市佐伯区の砂防ダムが土石流を止め、下流域の被害拡大を防いだ。
 国土交通省によると、下流域に民家が5戸以上ある「土石流危険渓流」を砂防ダムの整備対象としている。だが、渓流などは約9万本もあり、整備率は22%(2009年度末)までしか上がっていない。5戸未満の地域や、宅地開発が見込まれる場所を加えれば対象になり得る渓流など18万本以上に達するという。
 設置箇所は、急峻な場所にあり、重機を運ぶ道路も整備する必要がある。設置費用は1基当たり数億円かかり、近年の国の公共事業費の削減も整備の伸び悩みに影響を与えている。
 また、砂防ダムは通常、土石流の流路の出口付近に設置する。だが、宅地が山の中に入り込んでいる場所が増え、砂防ダムをより上流の険しい山地に造ることになり、工事も困難になっているという。

 

18、集積場火災で廃家電不正輸出発覚(環境省)
 北九州市若松区の集積場から出火、11時間近くにわたって燃えた。続いては佐賀県伊万里市でも集積地から出火した。
 二つの焼け跡からは本来、家電リサイクル法に基づいて適正に処理されなければならないエアコンなど「家電4品目」の部品が出てきた。さらに現場の集積場に看板を出しているなどの情報が寄せられ、環境省が調査に乗り出した。
環境省は「家電4品目を解体して輸出品に混ぜれば、廃棄物を輸出することになり法令違反だ」と繰り返し注意し、行政指導を重ねた。
 鉄、アルミニウム、プラスチックなどの金属スクラップの中に、つぶした廃家電を混ぜ込みアジアへ輸出する。2000年代後半から業界で横行していたという不正の手口に操作のメスが入ったのは始めてだ。

 

19、局地豪雨1時間前予測(文部科学省)
 政府は、局地豪雨や竜巻など突発的な自然災害の早期予測システムの構築に本格的に乗り出す方針を固めた。産官学による共同研究チームを文部科学省の主導で発足させる。局地豪雨については2020年までに、発生の1時間以上前に予測できるシステムの実用化を目指す。
 新システムの開発は、同省の防災科学技術研究所を拠点に、関係省庁や企業、大学が連携して行う。
 研究チームはまず、大気中の水蒸気を測る技術や風の動きを分析する技術などを組み合わせ、激しい雨を降らせる積乱雲が発生する兆候をいち早く検知する技術を開発する。その上で、積乱雲が発達する速さや進む方向を計算し、降り始めの1時間以上前に豪雨を予測するシステムを構築する計画だ。
 研究チームは、竜巻についても、20年までに都道府県単位から市町村単位に予測の精度を上げることを目指している。30年までに、降雹の予測システムを確立することも目標だ。落雷や大雪などに関する予測の精度向上にも取り組む。

 

20、竜巻予測向上へ「119番」活用(気象庁)
 気象庁は、竜巻注意情報の的中率を上げるため、119番などを活用する。
 同庁は2008年から、急速な積乱雲の発達で竜巻が起きる可能性が高まった際に注意情報を出しているが、予測が難しく、的中率は約5%にとどまっている。 同庁が00~12年に発生した193事例を分析したところ、全体の約3割で、最初の竜巻から6時間以内に次の竜巻が起きていた。このため、次の竜巻を予測するには、最初の竜巻に関する被害や目撃情報を短時間に集めることが有効だと判断。まず関東地方の消防本部から119番の内容を連絡してもらい、竜巻予測に生かすことにした。これにより的中率が約15%に上がると見ている。
 都道府県単位で発表している竜巻注意情報に「――県南部」などと、竜巻が目撃された地域名を挙げて警戒を呼びかける。

 

21、防災強化、予算6.6兆円(国土交通省)
 国土交通省の2015年度一般会計予算の概算要求額は14年度当初予算より16%多い6兆6870億円で、広島市北部の豪雨に伴う土砂災害など、深刻な災害が相次ぐ中で、防災対策に重点を置いた。来年度中に、豪雨などの特別警報が出た場合、対象地域の住民らのスマートフォンなどに緊急速報メールを送る仕組みを始める方針だ。
 防災・減災対策では、住民がより早く避難できるように、地域の詳しい気象情報を迅速に提供するための経費など119億円を新たに計上した。
 今年10月に打ち上げられた静止気象衛星ひまわり8号を本格運用し、災害の監視機能を強化する。
 緊急速報メールの仕組みを整えるのは、いち早く危険を知らせ、すばやく避難できるようにするためだ。気象庁は昨年8月から、大雨や津波などの重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、特別警報を出す運用を始めた。この特別警報が出た場合、携帯電話事業者が、該当する地域の人にメールで配信する。
 現在、地震発生の際などに緊急地震速報が配信されているが、これを豪雨などの際にも拡大する。避難などの時間を確保することで、被害を最小限に食い止めたい考えだ。
 また、橋や道路、トンネルなどのインフラ(社会基盤)の老朽化対策も進める。公共事業費は16%の6兆121億円となる。相次ぐ自然災害で国民の間に防災に対する関心が高まり、インフラ老朽化への懸念も根強いことから強気の要求となった。
 このうち、土砂災害や地震などに対する地域の対策を集中的に支援するため、自治体などに配分する防災・安全交付金は17%増の1兆2647億円とした。

 

22、土砂災害で法改正(国土交通省)
 広島市北部の大規模土砂災害を受け、都道府県が土砂災害リスクの高い場所を把握した場合、直ちに住民に公表することを盛り込んだ土砂災害防止法改正案が行われた。都道府県が「土砂災害警戒情報」を市町村に伝達することも義務づける。
 2001年施行の同法は、都道府県が土砂災害発生の可能性の高い区域を「警戒区域」、より危険性の高い区域を「特別警戒区域」に指定する。区域指定された市町村は地域防災計画で避難体制を定める必要がある。
 指定に先立ち、都道府県は地形や地質を基礎調査して危険性を判定し、住民説明会を開くなどして地域の理解を得る。改正案では、基礎調査が終わった段階で、警戒区域の指定を控えた場所をすぐ公表するよう義務づける。
 土砂災害が起こりやすいとされる全国52万5307カ所の危険箇所のうち、土砂法に基づく警戒区域(特別警戒区域含む)は35万4769カ所。基礎調査したが指定に至っていない箇所も約4万カ所ある。法改正で住民がリスクをいち早く知り、区域指定が進む効果が期待できるという。
 今回の広島市の災害現場も大半は警戒区域に指定されていなかった。
 また、大雨の時に気象庁と都道府県が共同で発表する土砂災害警戒情報について、市町村への伝達を義務づける。伝達時には避難勧告の発令も強く促し、住民避難のタイミングを的確に判断できるようにする。

 

23、被災の病院、素早く把握(災害派遣医療チーム)
 南海トラフ地震や首都直下地震などの大災害が発生した場合、震度や津波の高さを入力すれば、医療機関の被害を想定して地図に表示するシステムを災害派遣医療チーム(DMAT)事務局が開発した。被害状況が明らかでない段階でも、被害が少ないとみられる医療機関に迅速に出動できる。医療機関の全国規模の被害を想定できるシステムは初めて。
 東日本大震災では被害が広範だったため、医師や看護師などで結成したDMATがどこに向かうべきか分からないケースもあった。
 新システムは、内閣府がまとめた大規模地震の被害想定や立地条件から医療機関の被害を算定しデータベース化した。発生時に速報される震度や津波の高さを入力するだけで、被災リスクが高い医療機関は赤、被災リスクが低い医療機関は青で地図上に表示される。
 災害が起きる前に、都道府県ごとの配置数の調整や遠隔地の派遣先を決める際にも使えるという。

 

24、避難場所、マーク統一へ(内閣府)

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 政府は、災害時の「緊急避難場所」と「避難所」の表示マークを全国で統一する方針を決めた。地震や津波など災害の種類別に作製し、国内外から多くの観光客が訪れる2020年の東京五輪・パラリンピックまでに普及させたい考えだ。
 今年4月施行の改正災害対策基本法は、市町村に対し、災害発生直後に危険から逃れるための「緊急避難場所」と被災者が一時的に滞在する「避難所」の新たな指定・更新を義務付けた。
 避難所などの表示はこれまで、自治体ごとにバラバラだったが、東京五輪では日本語が理解できない外国人や、土地鑑のない観光客が多く訪れることが予想され、分かりやすい絵柄の表示に統一し、迅速な避難につなげる狙いがある。
 表示は津波、地震、火災、洪水、高潮、土石流、火山という災害の種類に応じて作製。東日本大震災では、近所の避難所に駆け込んだものの、津波で浸水し、命を落としたケースもあり、どの災害に適した避難所か一目で分かるようにする。
 国土地理院は避難所などを示す地図記号を定めた。政府はこの記号を参考に統一表示を決定する。

 

25、特別警報、1年で4件(気象庁)
 「50年に1度」の大雨などで重大な災害が予想される場合に気象庁が発表する「特別警報」が運用開始から1年となった。 これまで出されたのは4件で、発表基準などを巡り課題も浮かび上がっている。
昨年9月の台風18号に伴う大雨では、福井、京都、滋賀の3府県に初めて特別警報が発表された。 今年7月の台風8号の影響で沖縄県で2件、今月9日には三重県でもそれぞれ出された。
 特別警報は都道府県規模で基準を超えると予測される場合に出されるため、局地的な豪雨で多数の死傷者を出した 昨年10月の伊豆大島や今月の広島市では発表されなかった。局地的な大雨でも発表すべきだという指摘があるが、予測技術が追いついていない。
 また大雨特別警報は、雨だけの基準と、台風に伴う基準の2種類ある。台風8号の際は、台風の基準を下回って 同庁が大雨特別警報を解除した約4時間半後、今度は雨量が基準を超え、大雨特別警報を再発表した。その結果、宜野湾市など5市町村が避難勧告を出し直すなどして混乱した。
自治体からは「特別警報を避難勧告の判断にどう取り入れていいのか難しい」(沖縄県八重瀬町)といった声もあり、運用改善の要望も出ている。

 

[防災短信]

1、台湾ガス爆発「地震かと」
 ~電柱倒壊、道路数メートル陥没。24人死亡~2014年8月1日読売新聞
2、「緊急事態管理庁」を提言
 ~自民党復興本部、災害時の初動対応担う~2014年8月2日読売新聞
3、三宅島、観光復活へ光
 ~噴火帰島10年、ガス収束~2014年8月12日読売新聞夕刊
4、中国南西部「地震の巣」
 ~雲南省、耐震補強進まず~2014年8月4日読売新聞
5、仮設住宅、補修780億円
 ~震災後4年、寒さ、老朽化で追加工事~2014年8月4日読売新聞
6、52万人県外避難を想定
 ~東海第2原発、茨城県事故対策で案~2014年8月7日日本経済新聞
7、中間貯蔵、福島に3010億円
 ~政府支援、福島県受領へ~2014年8月9日読売新聞
8、南海トラフ対策「くしの歯作戦」
 ~国土交通省地方整備局、東日本大震災で効果~2014年8月5日読売新聞
9、衛星でアジア洪水予報
 ~宇宙航空研究開発機構(JAXA)など途上国を支援~2014年8月17日読売新聞
10、日本式防災情報システム、インドネシアに輸出
 ~ODA活用~2014年8月19日日本経済新聞
11、AED迷わず使って
 ~心肺停止―搬送、使用率3.7%~2014年8月18日読売新聞
12、公園健康器具、子どもの事故防げ
 ~国土交通省が新指針、突起物なくす~2014年8月25日日本経済新聞
13、救助中に生き埋め、消防隊員が死亡
 ~広島、土砂災害~2014年8月20日MSNニュース
14、原発周辺の火山対策論議
 ~原子力規制委、専門家会合発足へ~2014年8月19日読売新聞
15、出なかった特別警報
 ~広島土砂災害、局地的な豪雨、対応に課題~2014年8月21日日本経済新聞
16、原発避難「展望見えず絶望」
 ~自殺女性、東電に4900万賠償命令、福島地裁~2014年8月27日日本経済新聞
17、巨大防潮堤、震災遺構に
 ~岩手、田老地区、県が保存へ~2014年8月29日日本経済新聞
18、復興拠点、国が整備支援
 ~大熊、双葉町に構造提示~2014年8月29日読売新聞

 

 

 

【参考文献】

1、 平成26〔2014〕年6月23日 『日本経済新聞』
2、 平成26〔2014〕年8月02日 『日本経済新聞』
3、 平成26〔2014〕年8月01日 『読売新聞』
4、 平成26〔2014〕年8月05日 『読売新聞』
5、 平成26〔2014〕年8月15日 『日本経済新聞』
6、 平成26〔2014〕年8月05日 『読売新聞』
7、 平成26〔2014〕年8月24日 MSNニュース(WEB)
8、 平成26〔2014〕年8月19日 『日本経済新聞』
9、 平成26〔2014〕年8月18日 『日本経済新聞』
10、 平成26〔2014〕年8月18日 『日本経済新聞』
11、 平成26〔2014〕年8月19日 『産経新聞』
12、 平成26〔2014〕年8月16日 『日本経済新聞』
13、 平成26〔2014〕年8月20日 『読売新聞』
14、 平成26〔2014〕年8月27日 『日本経済新聞』
15、 平成26〔2014〕年8月27日 『日本経済新聞』
16、 平成26〔2014〕年8月24日 『日本経済新聞』
17、 平成26〔2014〕年8月23日 『読売新聞』
18、 平成26〔2014〕年8月23日 『読売新聞』
19、 平成26〔2014〕年8月25日 『読売新聞』
20、 平成26〔2014〕年8月27日 『日本経済新聞』
21、 平成26〔2014〕年8月28日 『読売新聞』夕刊
22、 平成26〔2014〕年8月29日 『日本経済新聞』
23、 平成26〔2014〕年8月30日 『日本経済新聞』
24、 平成26〔2014〕年8月30日 『読売新聞』
25、 平成26〔2014〕年8月31日 『読売新聞』

 

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第84号1平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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