防災士について 防災士になるには 防災士の登録状況 研修機関のご案内 よくある質問
TOP  > 防災評論 第56号

防災評論 第56号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第56号)【平成27年3月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕
 1、高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)
 2、四国・中国で車強制撤去の区間 初指定(国土交通省)
 3、10年後の将来像 安全・安心の街づくり(東京都)
 4、北アルプス等登山届け出義務化(岐阜県)
 5、復興拠点づくり 後押し(復興庁)
 6、家電、たまったほこり原因 プラグ発火防止へ基準(経済産業省)
 7、震度6弱確率 太平洋側高め(文部科学省)
 8、「火災時避難誘導エレベーターで」認定(東京都消防庁)
 9、阪神大震災20年 街にぎわい 戻ってない(日本経済新聞)
10、防火スクリーン 防煙性能を虚偽申請(国土交通省)
11、コースター転落防止へ基準見直し(国土交通省)
12、防災体制、全国で点検(中央防災会議)
13、巨大地震 GPS活用し特定(国土地理院)
14、土砂災害 避難場所や経路 住民への周知不十分(国土交通省・消防庁)

 

 〔政治行政の動向概観〕
 国会では予算成立を見越して安全保障法制の議論が与党内で概ね決着した。集団的自衛権の行使を前提としたこれら法制度が整備されると、いよいよ自衛隊が世界で制約少なく活動する時代となる。防衛関係者にとっては朗報といえようが、防災を担う方面からは不安の声が上がる。自衛隊の海外進出が本格化することにより、大災害が起こった際の災害派遣活動に支障が生じるのではないかという点である。一般にはイデオロギー的な観点からのみ安全保障法制のあり方が論じられているが、これまでの自衛隊の実質的な存在意義は災害時に発揮されるその機動性と実働力にあったわけであり、国民の多くもそう認識しいている。これからのわが国の災害対応力にこの安保法制がどう関係していくのか、部隊編成のあり方も大きく変わろうとする現状において、しっかりとした議論を積み重ね、万全の態勢を引き続き確保していく必要がある。
 一方、3月には再び日本人が巻き込まれる銃撃テロがチュニジアで発生した。このテロによる犠牲者19人のうち日本人は3人にのぼった。当日博物館を訪れていた観光客等の日本人の占める割合からみると異常に高い犠牲率である。日常化しているテロに備えるためイスラエルでは義務教育レベルから“防テロ教育”が盛んに行われており、韓国や欧米各国でも程度の差はあれ、何らかの教育・啓発が実施されている。しかし日本では学校や社会で組織的な教育訓練はまったく行われていない。従って、いざテログループに襲われた場合に、日本人はとっさの対応行動ができず、結果的にえじきとなりやすいといわれる。防災の世界でも防災士制度のできる前、阪神・淡路大震災当時は人々の間に防災に関する啓発はほとんど行われていなかった。これから間違いなくテロ災害は増大していくものと思われる。
 海外に多くの日本人が渡航し、また、訪日する外国人も増大している。地下鉄サリン事件から20年、再び脅威となったテロに対し、防災教育はもちろんのこと、一定の危機管理教育も努めていく必要があろう。

〔個別の動き〕
1、高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)
 国土交通省の調査で、台風や発達した低気圧の影響で海面が異常上昇する高潮被害の危険性がある全国645市区町村のうち、高潮ハザードマップを作成しているのは17.5%の113市町村にとどまることが分かった。背景には、最近高潮被害が少なく、自治体側の危機感が薄いことがある。同省では、住民に浸水想定区域や避難所の場所を周知してほしい、として、マップ作成の義務づけも検討している。
 高潮は、低気圧の中心付近の海面が吸い上げられて潮位が上昇する“吸い上げ”と、沖からの強風で海水が海岸に寄せられる“吹き寄せ”が原因で潮位が高くなる現象をいう。堤防の決壊後に川の水面が下がる洪水と異なり、決壊した場合も海面が下がらず、破壊力が衰えないため、被害が大規模化、長期化する危険性がある。そのため、過去に高潮被害を経験した地域ではマップ作成が進んでいる。一方、未作成の自治体では、被害を受けていなかったり、警報の発令回数が少ないことから、津波や土砂災害より優先順位が低くなってしまう傾向があるという。
 ちなみに、危険地域でマップ作成が義務づけられている洪水は97.1%、土砂災害は81.0%、津波は80.2%と、いずれも作成率が8割を超している。

2、四国・中国で車強制撤去の区間 初指定(国土交通省)
 国土交通省四国地方整備局によると、愛媛、徳島県境の国道192号で2014年12月5日未明、雪で身動きが取れなくなる車が相次ぎ、約130台が立ち往生した。重機での除雪作業が進められ、同日午後10時までにすべて解消した。現場付近では午前中に約25センチの積雪を観測していた。
 同整備局は改正災害対策基本法に基づき、国道192号の38キロを、やむを得ない場合に放置車両などを強制移動できる区間に初指定。立ち往生して道をふさいだ車両を路肩に移動させたほか、トレーラー1台が荷台部分を置いて現場を離れたため待避所に動かした。
 香川、徳島両県にまたがる国道32号の約54キロ区間も指定したが、立ち往生車両はなかった。
 5日午後には広島県三次市と島根県飯南町を結ぶ国道54号でも車約60台が動けなくなった。夜までに解消されたが、中国地方整備局も、この区間に改正災害対策基本法を適用した。

3、10年後の将来像 安全・安心の街づくり(東京都)
 10年先の首都のあるべき姿を描いた東京都の「長期ビジョン」が発表された。防災関連では、首都直下地震などの災害を避けては通れないとして、計画では、都民の災害対応力を向上させるため、2036年度までに防災訓練参加者数を累計2000万人にすると掲げた。地域防災の担い手を育てるため、全都立高校と特別支援学校で宿泊防災訓練を実施、同年度に累計44万人の参加を目指している。

4、北アルプス等登山届け出義務化(岐阜県)
 岐阜県は県内で多発する山岳遭難対策として、北アルプスの入山者に登山届の提出を義務付ける山岳遭難防止条例を施行した。罰則付きで登山届提出を義務付けた条例は群馬、富山に続き3例目。
 岐阜県内を通過する全入山者が対象で、長野、富山両県の窓口での提出を認めるほか、電子メールやファクスでも受け付ける。
登山口での看板設置やチラシなどによる周知期間を置いた後、2年以内に未提出者と虚偽の申告者には5万円以下の過料を科す。
 岐阜県は、御嶽山の噴火を受け、県内の活火山のうち御嶽山と焼岳の火口付近への入山者にも提出を義務付ける。

5、復興拠点づくり 後押し(復興庁)
 政府は、東京電力福島第1原子力発電所事故で避難指示が出ている地域で、住民帰還後の生活の場となる復興拠点づくりを後押しする制度整備に乗り出す。放射線量の比較的低い地域に新市街地を開発しやすくなるよう、用地の円滑な取得などを法整備や交付金で後押しする。原発被災地でも復興拠点構想がようやく具体化しつつあり、支援制度の創設が必要と判断した。
 復興庁が関係省庁と調整のうえ、通常国会で福島復興に向けた基本方針を定めた「福島復興再生特別措置法」の改正案を提出する。あわせて地権者が土地を売却しやすくなる税制上の優遇措置や、市街地整備に必要な交付金などの支援制度も整える方針だ。
 こうした市街地整備は用地確保などに時間がかかり、制度面の後押しが欠かせない。岩手・宮城などで津波の被害を受けた地域には「津波復興拠点整備事業」と呼ばれる国の制度がある。

6、家電、たまったほこり原因 プラグ発火防止へ基準(経済産業省)
 家電の電源プラグとコンセントの間にたまったほこりが原因の火災が多発していることから、経済産業省は家電メーカーなどに対し、ほこりがたまっても発火しないよう、燃えにくいプラグへの切り替えを促す方針を固めた。電気用品安全法が定めた技術基準を改め、2016年3月からの導入を目指す。死亡事故につながりかねない火災の減少につなげたい考えだ。
 たまったほこりが湿気を含んで電源プラグの刃と刃の間で火花が発生すると、プラグの樹脂が炭化し、炭化部分が通電してショートする現象を「トラッキング」と呼ぶ。
 東京消防庁管内のトラッキングによる火災は2009年以降、計370件以上発生。全国でも住宅が全焼したり、死者が出たりしたケースがあるという。
 トラッキングが原因の火災を防ごうと、経産省は1月、輸入品を含む全ての家電を対象に、電気用品安全法の技術基準を改めた。
 意図的にトラッキング現象を発生させたうえで、プラグに使った樹脂や周囲に置いた紙が燃えないことなどを実証する試験を追加。燃えにくい樹脂への切り替えをメーカーが進めることで、ほこりがたまって火花が起きてもショートしないようにする狙い。
 各メーカーへの猶予期間も設け、実施は2016年3月中旬とする。

7、震度6弱確率 太平洋側高め(文部科学省)
 地震調査研究推進本部は、特定の地点がある程度以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の改訂版を発表した。最新の地震予測や地盤の調査結果を踏まえた改良版で、大きな揺れに見舞われる確率は、都道府県庁所在地別では、横浜や千葉、水戸、高知、徳島、静岡、津、和歌山などが高かった。
 東日本大震災後、大規模な地震や想定しにくい地震も踏まえて、推定方法を改良した。最新の地盤調査の結果も盛り込んだ。
 都道府県庁の所在地周辺の確率の平均値では、今後30年以内に震度6弱以上に襲われる確率は、横浜市が78%で最も高く、千葉市が73%、水戸市と高知市が70%だった。近畿地方では和歌山市が60%、奈良市が49%で大阪市は45%、神戸市が34%、京都市が13%。このほか静岡市が66%など南海トラフ巨大地震の発生が想定されている太平洋側で確率が高い傾向がある。
 発生確率は250メートル四方ごとに示された。同じ地域でも、少し離れただけで地面の揺れやすさによって確率は変動する。確率が低くても大きな地震の恐れはある。

8、「火災時避難誘導エレベーターで」認定(東京消防庁)
 虎ノ門ヒルズ(東京・港)で非常用エレベーターを使った避難誘導が可能になった。森ビルはこのたび、超高層複合タワーで初となる認定を東京消防庁から受けた。火災発生時に自力で階段を降りられない高齢者や身体障害者の利用を想定。六本木ヒルズでの導入も検討している。虎ノ門ヒルズは高さ247メートル、地上52階建ての超高層複合ビル。これまでは、火災発生時に非常用エレベーターを使うことができなかった。そのため、自力で避難できる人が歩行困難者を介助して階段を降りることにしていた。
 東京消防庁の認定は2013年から始まった。一時避難場所の確保や、非常用エレベーターであることを示す標識の設置が条件となる。これまでに文京区の順天堂医院の新病棟が認定を受けた。

9、阪神大震災20年 街にぎわい 戻ってない(日本経済新聞)
 1995年1月17日に発生し、死者約6400人、負傷者約4万3800人の被害をもたらした阪神大震災から20年がたつ。日本経済新聞社が被災者にアンケート調査したところ、約20年の復興の歩みで、道路や住宅などハード面の復旧は多くの人が評価する一方、商店街のにぎわいの喪失や雇用の厳しさを実感している人が多いことが分かった。
 良くなったことは「ボランティアの意識」(41.8%)が最も多かった。ほかに「道路や鉄道、水道などのインフラ」(40.5%)、「住宅」(26.8%)も多く、ハード面では多数の人が復興を実感しているようだ。
 一方、悪くなったことは「商店街などの活気」(48.4%)が最多で、「地域産業、景気」(28.3%)、「雇用」(21.3%)も目立った。インフラや住宅の復旧に比べ、地域経済は依然として厳しく、街のにぎわいの喪失を感じている人が多いことが浮き彫りになった。
 阪神の経験が、東日本大震災など国内外のほかの被災地で生かされていると思うかどうかも聞いた。「生かされている」(12.2%)と「やや生かされている」(51.3%)を合わせると6割強に上った。

10、防火スクリーン 防煙性能を虚偽申請(国土交通省)
 ショッピングセンターなどに設置される防火スクリーンについて、国土交通省は、ユニチカ設備技術(京都)など販売業者2社が防煙性能に関して虚偽申請し、国の認定を受けていたと発表した。 同省は認定を取り消し、全国1743のオフィスや大型店舗などに設置された6751台の改修を両社に命じた。
 認定を取り消されたのは、ユニチカ設備技術の「ユニファイヤーガード」、同社の技術提供を受けた内外テクノス(東京)の「テクノス耐火スクリーン」の一部。建築基準法は火災の延焼や煙の拡散を防ぐため、原則1500平方メートル超の建物内に防火扉や防火スクリーンの設置を義務づけている。防火スクリーンは布製で、避難者は2枚のシートの間から行き来できる。
 両社は2005年、シートの隙間などにスポンジ状 の断煙材(厚さ3~10ミリ)を取り付けて性能試験に合格した。しかし、国の申請書には断煙材の一部が明記されず、販売した製品にも取り付けていなかった。このため、煙を遮る性能が国の基準を下回っていた。

11、コースター転落防止へ基準見直し(国土交通省)
 遊園地のジェットコースターで転落事故が相次いでいることを受け、国土交通省はコースターなど遊具の安全装置に関する基準を見直す。座席部分に生じる加速度に応じたシートベルトなどの設置を求める。乗客の安全確保に必要な装置や機能を明確にし、事故防止につなげる。
 遊具の安全装置は建築基準法に基づく国交省の告示で規定されている。現行ではコースターやメリーゴーラウンドといった種類ごとにシートベルトや手すりの要否を定めているが、科学的な根拠が乏しいうえに、装置の機能や形状については事業者任せとなっているのが実態だ。
 新たな安全基準では、遊具の種類にかかわらず、走行時に座席部分に生じる加速度に基づき必要な装置を定める。前後左右や上下方向にかかる加速度の大きさによって数段階にレベル分けし、レベルごとに安全確保に必要な装置や機能を規定する。

12、防災体制、全国で点検(中央防災会議)
 政府は2015年1月から各都道府県の防災体制を点検する。豪雪や火山噴火など想定外の災害で被害が拡大する事態が相次いだため、国から専門家を初めて自治体に派遣して迅速に対応できる体制の確立を促す。各地でばらつきがある防災対応を外部の目で点検し、意識の向上と緊急時の被害の最小化をめざす。
 中央防災会議では今年は豪雪や土砂災害、火山噴火などが相次ぎ「備えが不十分だった」との指摘が多かった。内閣府や国土交通省から専門家を各自治体に派遣し、防災計画や設備などの見直しを進める。
 豪雪地域では連絡手段が使えなくなるケースもあり、衛星電話などが備えられているかを確認。道路が寸断されて集落が孤立した場合は、ヘリコプターを素早く派遣できる体制作りを促す。
 長野・岐阜県境の御嶽山噴火では、監視体制が課題に浮上した。自治体ごとに連絡協議会を設ける動きもあるが、火山のある自治体に国から専門家を派遣し、監視や情報共有の体制見直しを進める。

13、巨大地震 GPS活用し特定(国土地理院)
 巨大地震が起きた際、GPSで正確な位置を計測している全国1300か所の「電子基準点」のずれ方をもとに、震源や規模を数分で特定する技術を国土地理院などが開発、本格運用を始める。地理院は気象庁などへのデータ提供も検討する。
 気象庁の地震計ではすぐに規模を算出できなかった東日本大震災級の地震にも対応できるという。地震の規模や震源の素早い特定は津波の予測にも生かせる。
 地理院によると、電子基準点は地球の上空を回るGPS衛星の電波を受信し、1秒ごとに正確な位置を測定している。高精度な位置情報は、電子基準点がある場所で起こった地殻変動をとらえるのにも役立つ。全国の電子基準点の動きをリアルタイムで監視する「REGARD(リガード)」というシステムが稼働することになった。
 研究の背景には、東日本大震災で地震の規模が大きすぎたために気象庁の地震計が振り切れ、規模の分析に時間がかかったことがある。気象庁は発生直後、マグニチュード(M)を実際より小さく発表し、M9.0と確定したのは2日後だった。
 気象庁は新しい地震計の開発などを進めているが、巨大地震をより正確にとらえるため、REGARDも一つの材料になりうる、と期待する。

14、土砂災害 避難場所や経路 住民への周知不十分(国土交通省・消防庁)
 全国に約53万ある土砂災害危険箇所や警戒区域のうち、市町村が一度も避難場所や避難経路を住民に知らせていない場所が26%あることが、国土交通省の調査で分かった。定期的に危険な場所の存在を住民に知らせたり、避難訓練などを実施したりしている割合も少なかった。国交省は危険箇所などの周知を徹底するよう各自治体に呼びかける。
 調査結果によると、危険な場所の99%はハザードマップなどで住民に知らされたことがあった。ただ周知の頻度はばらつきがあり、「年に複数回」が20%、「年に1回」は35%。「1~3年に1回」か「3年超え、不定期」が43%あった。
 避難場所や避難経路が過去に一度も知らされたことがない場所は26%。避難誘導など自治体による防災訓練が行われたことがある場所は35%で、うち毎年実施しているのは19%だった。
 一部地域で夜間の発生を想定した訓練などが行われる一方で、避難経路などが住民に周知されないまま、“放置”されている場所がある実態が浮き彫りになった。
 国土交通省は、継続的な周知を行うよう自治体に促すとともに、消防庁などと全国規模の防災訓練を実施する方針。


[防災短信]
1、長野北部地震を激甚災害指定へ
 ~内閣府 12月9日閣議~ 2014年12月9日付 読売新聞(夕刊)
2、エルニーニョ発生 3月までに70%超
 ~世界気象機関(WMO)~ 2014年12月5日付 日本経済新聞(夕刊)
3、突発噴火備え議論
 ~中央防災会議の作業部会が初会合~ 2014年12月2日付 日本経済新聞
4、震災後の病死は「関連死」
 ~仙台地裁 仙台市の決定覆す判決~ 2014年12月10日付 日本経済新聞
5、新幹線車両の復旧訓練
 ~地震・大雪に備え、JR東海~ 2014年12月4日付 日本経済新聞(夕刊)
6、原発「断層」安全審査で判断
 ~原子力規制委、有識者会合評価は“参考”~ 2014年12月3日付 読売新聞
7、世界の気温 2014年は史上最高に
 ~世界気象機関(WMO) 異常気象の要因に~ 2014年12月4日付 日本経済新聞(夕刊)
8、JR西日本の事前予告運休
 ~賛否と平日対応に課題~ 2014年12月13日付 産経新聞
9、被災住宅 県が独自支援
 ~長野県 「国の対象外」に最大300万円~ 2014年11月29日付 読売新聞
10、救急搬送 過去最長に
 ~全国平均39分 2013年消防庁~ 2014年12月20日付 日本経済新聞
11、地域に根ざした防災対策を
 ~東商 東京都の防災に関する意見を提出~ 2014年11月10日付 東商新聞
12、釜石沖「繰り返し地震」頻発化
 ~海洋研究開発機構 震災の「滑り」影響拡大~ 2014年12月16日付 日本経済新聞
13、アパート火災 住人逮捕
 ~鹿児島県警 “不作為の放火”と断定~ 2014年12月16日付 日本経済新聞(夕刊)
14、防災 基本は整理整頓
 ~消防庁 ストーブの配置なども注意~ 2014年12月29日付 読売新聞

(参考)
[住まいの防火チェックポイント]
■ストーブ
・衣類や寝具、カーテンの近くに置いていないか
・真上に洗濯物を干していないか
■電気コード、コンセント
・たこ足配線になっていないか
・コードが重いものの下敷きになっていないか
・プラグに焦げがないか
■コンロ回り
・整理整頓されているか
・コンロやグリルの油汚れは掃除できているか
■その他
・消火器の期限は切れていないか
・家の周りに段ボールなど放火されやすいものを置いていないか
・住宅用火災警報器を法令どおり設置しているか

 

 

 

 

 

【参考文献】

1、 2014年11月号 『UGMニュース』
2、 2014年12月06日付 『日本経済新聞』
3、 2014年11月号 『UGMニュース』
4、 2014年12月02日付 『日本経済新聞』(夕刊)
5、 2014年12月03日付 『日本経済新聞』(夕刊)
6、 2014年12月12日付 『日本経済新聞』
7、 2014年12月20日付 『読売新聞』
8、 2014年12月03日付 『日本経済新聞』
9、 2014年12月17日付 『日本経済新聞』(夕刊)
10、 2014年12月17日付 『読売新聞』
11、 2014年12月29日付 『日本経済新聞』
12、 2014年12月29日付 『日本経済新聞』
13、 2014年12月31日付 『朝日新聞』
14、 2014年12月13日付 『日本経済新聞』

 

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
「防災情報」トップページへ戻る