防災士について 防災士になるには 防災士の登録状況 研修機関のご案内 よくある質問
TOP  > 防災評論 第58号

防災評論 第58号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第58号)【平成27年5月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕

1、学校に避難 ルール課題(文部科学省)
2、富士山の噴火想定し具体策論議(内閣府)
3、依然多い、たばこ・ストーブ・コンロの火災(東京消防庁)
4、高速道路上の橋 383本未点検(国土交通省)
5、給油所、無人もOK(消防庁)
6、防災林普及へ手引書(環境省)
7、宇宙線で活断層探す(東大地震研)
8、東日本大震災の復興事業費 被災自治体も一部負担(復興庁)
9、新幹線高架橋の耐震化 東京周辺完了(JR東日本)
10、地下街も浸水想定(国土交通省)
11、日本政策投資銀行・商工組合中央金庫 完全民営化先送り(財務省)
12、日本の過去10年、災害被害29兆円、東日本大震災が影響(内閣府)
13、高層ビルの揺れ 直前速報(気象庁)

 

〔政治行政の動向概観〕
 通常国会も後半となり、予算成立後の焦点は安全保障法制に移っている。すでに閣議決定されて国会に提出されたこの一連の法案は、端的に言って、①米国や他の同盟国のために戦闘地域周辺での協力を行えるようにすること(集団的自衛権)、②このため自衛隊の派遣範囲に地理的(地域的)限界を設けないこと(周辺事態概念の撤廃)、③無制限な武力行使に歯止めをかけるために国会承認等の手続きを厳格に定めること、に特色があるものの一般の国民にはほとんどその実相が伝わっていない。防災の面からは、外国に展開することとなる自衛隊はいよいよ軍隊としての性格を強めるため、これまで培ってきた“災害救援隊”としての従事が国内で今後も十分行えるのか、その点明らかにされていないのが大きな懸念材料である。
 このような中、先に改正された災害対策法の一部改正により、新たに「避難行動要支援者」という概念が設定された。これまで災害時要配慮者(旧:要援護者)とされてきたグループからさらに抽出して「要支援者」というより切迫性の高い人々を対象に集中的に対策を講じようとするものである。要配慮者については行政からの働きかけにより対象者名簿の作成や避難支援プランを策定することなどの取り組みが行政指導の一環で行われてきたが、大災害発生のたび、その有効性や浸透度が問題にされてきた。改正災対法ではこれらの施策を法制度へとグレードアップし、その代償として要配慮者全般ではなく、より緊急不可欠に支援を必要とする人々(要支援者)に絞って強めの措置の導入にこぎつけたと考えられる。考え方として筋は通っているが、行政現場からすると“一般の要配慮者”と“避難行動要支援者”の間をどう線引きするのか、実務上非常に困難な課題が横たわっていることは容易に想像される。
 安保法制も避難支援もそうであるが、線引き、区分といった作業について、運用実情を直視するとかなり無理・不可能と考えられる実例は早晩指摘されよう。よりシンプルで国民が理解しやすい法制度の樹立こそが安全・安心につながっていくのである。



〔個別の動き〕
1、学校に避難 ルール課題(文部科学省)
 災害時、学校の教室や校庭を避難所などに使う際のルールづくりが遅れている。混乱を避けるために国が自治体に呼びかけているが、策定済みの自治体は半数に満たない。防災担当職員の不足や地域の協力が得られにくいのが原因という。
 文部科学省は2007年、利用計画をつくるよう各自治体に通知した。この年に起きた新潟県中越沖地震や、1995年の阪神・淡路大震災では「職員室にも住民が入り学校運営に支障が出た」「校庭が(避難住民の)自家用車で埋まり緊急車両が近づけなかった」などの問題が浮き彫りになったためだ。文科省によると、東日本大震災ではピーク時に622校が避難所として利用された。避難所としての利用が長期化し、授業再開時に避難住民の移動や校舎利用の変更など学校と住民両方に負担が生じる課題もあった。
 国立教育政策研究所が都道府県と市区町村を対象に実施した調査によると、計約1,800自治体のうち、2014年5月時点で計画を策定済みだったのは44%。前年同期(43%)からほとんど増えていない。学校や地域単位で策定している事例もあるが、「全体として策定は進んでいない」(文科省担当者)。
 文科省は計画策定にあたり、防災担当職員や教員だけでなく地域住民にも携わってもらうよう求めている。

学校施設利用計画で設定する主な内容
・感染症患者などの専用スペース
・仮設の風呂やトイレの設置場所
・トラックや緊急車両が進入可能な経路
・校長室など一般開放しないスペース
・授業再開時の児童と避難者の動線

2、富士山の噴火想定し具体策論議(内閣府)
 富士山が噴火すれば東京は降灰に見舞われ、首都機能はマヒし大混乱を来す――こんな予測が最近盛んであるが、内閣府は、富士山の噴火を想定し、対策を話し合う有識者らの検討会を設置することを明らかにした。
内閣府によれば、1707年に起きた富士山最後の「宝永噴火」では、16日間にわたって火山灰が堆積し、約100キロ離れた江戸でも数センチの降灰があった。以後、噴火は途絶えており、また、現在は明確な噴火の兆候はないが、御嶽山の噴火以後、各地で火山活動が目立ち始めていることから、平成27年度予算に調査費4,400万円を計上、富士山が噴火した際の交通網の寸断や降灰による家屋倒壊などへの対策を検討することにした。
 富士山がひとたび噴火すれば、周辺の被害は甚大になる。静岡・山梨・神奈川3県の富士山火山防災対策協議会のまとめた広域避難計画では、灰が30センチ以上降り積もる地域では、最大47万人が避難の必要がある、という。また、東海道新幹線や航空機の往来、企業活動にも大きな影響を及ぼす。そこで、平時のうちに、予知のできなかった御嶽山の教訓を踏まえ、具体策を議論していくこととした。

3、依然多い、たばこ・ストーブ・コンロの火災(東京消防庁)
 住宅火災の死者発生3大原因は、たばこ・ストーブ・コンロ――東京消防庁がこのほど明らかにした「平成26年中の火災状況」で、依然としてたばこ・ストーブ・コンロが火災原因の上位にあることが分かった。
 平成26年中に東京消防庁管内で発生した火災は4,801件であった。火災種別ごとにみると、建物火災は2,997件、車両火災は332件、船舶火災は5件、その他火災は1,464件となっている。また、火災による死者は94人で、前年と比べ7人増加している。死者の発生した住宅火災の出火原因で毎年、もっとも多いのがたばこである。火災の発生状況としては、「寝たばこ」や「喫煙中に火種が落下したことに気づかない」、「完全に消さずに吸殻をゴミ箱等に捨てる」等がある。
 ストーブによる住宅火災も毎年数多く発生しており、出火原因としてもっとも多いのが電気ストーブである。火災の危険が高い暖房器具を尋ねると、多くの人が「石油ストーブ」と答えるが、実際は「電気ストーブ」が最も多い。手軽で安全に感じる電気ストーブだが、適切に使用しなければ、容易に火災が発生する危険な暖房器具といえよう。また地震火災においては、“通電火災”が発生しないように、災害時には必ずスイッチやブレーカーを切っておくという動作を実行してほしい。

4、高速道路上の橋 383本未点検(国土交通省)
 全国の高速道路の上に架かる跨道橋(こどうきょう)5,798本のうち、6.6%に当たる383本で老朽化の点検が全く行われていないことが、国土交通省の1月1日時点の調査結果で分かった。多くは点検義務のない小規模な橋で、管理する自治体などが予算や人員の制約から後回しにしているとみられる。放置すればコンクリ片落下による事故の危険もあり、国交省は早期点検を呼び掛けている。
 県道や市道などが通る跨道橋は2014年7月、政府のインフラ老朽化対策の一環で5年ごとの点検が義務づけられた。調査では4,518本のうち22本が未点検だったが、3月末までに作業を終える見通し。
 一方、点検義務のない小規模な農道や林道、水路が通る橋は、1,280本のうち361本が建設後、一度も点検されていなかった。
 都道府県別で未点検が多かったのは、大分39本(県全体の36.1%)、広島37本(16.0%)、福島30本(15.5%)など。山形や石川など9都県は点検を完了した。

5、給油所、無人もOK(消防庁)
 消防庁は給油所(ガソリンスタンド)での従業員の常駐を義務づける規制を緩和する検討に入った。隣接する商店などに危険物取扱者の資格を持った人がいれば、無人でも営業を認める方向だ。人口過疎地での運営を支援する狙いがある。経済産業省や石油業界は過疎地で給油所を維持する方策を検討する協議会を発足させる。
 消防庁は安全性への影響を検討した上で、2015年度中に消防法にもとづく規制を緩和する考えだ。
 給油所数は2013年度末に約3万4千カ所と過去10年でほぼ3割減り、3カ所以下の市町村は全体の15%に上る。

6、防災林普及へ手引書(環境省)
 防災林を整備することで津波の被害を減らすなど、生態系を活用した防災対策を普及させるため、環境省と国際自然保護連合(IUCN)は、世界の優良事例や導入方法をまとめた手引書を作ることを決めた。
 仙台市での国連防災世界会議でシンポジウムを開催し、手引書を公表した。シンポジウムでは宮城県気仙沼市の防潮堤と防災林を組み合わせた津波対策も紹介。同省は「東日本大震災の経験を世界へ伝えたい」としている。
 環境省によると、森林には地中に張った根で土砂崩れを防ぐ働きがあるほか、海岸沿いの林やマングローブは海水の流れを弱めて津波や高潮の被害を減らす効果が見込める。湿地は水が流れ込み、周囲の洪水被害を和らげる役割が期待される。
 このような生態系の防災、減災効果は国際的に関心が高まっているが、利用法に関する情報の共有は進んでいない。そこで同省は国連防災世界会議(仙台)を機に、世界の取り組みを紹介する手引書をまとめることにした。

7、宇宙線で活断層探す(東大地震研)
 東京大学地震研究所は、地上に降り注ぐ宇宙線と呼ぶ放射線を使って、地中の活断層を調べる技術を開発した。地中の密度の違いによって通り抜け方が違うという性質を利用し、断層が過去に地震を引き起こしたかどうかを見分ける。道路のトンネルで実験し、すでに知られている活断層を検出できた。地中の断層調査は実際に掘るトレンチ調査などが主流だが、新技術が実用化すれば大幅なコスト削減が期待できるとみている。
日本の地下には無数の断層がある。一部は活断層で1995年の阪神大震災のように大きな被害をもたらす直下型地震になりやすい。しかし、地震が起きてもズレが地表に達しないことも多い。新技術は既知の断層の動きやすさを調べるほか、地中に潜む断層を見つけるのにも役立つという。
 新技術は宇宙線に含まれる「ミュー粒子」と呼ぶ素粒子を測定する。コンクリートなどさまざまな物質を通り抜ける性質を利用し、火山内部のマグマの様子を調べたり、東京電力福島第1原子力発電所の原子炉を透視したりする実験が進む。
測定装置は1台100万円程度で製作できるという。既存の道路や鉄道のトンネルを使ったり、断層の可能性がある場所の近くで穴を掘って計測器を動かしたりしながら探査に当るなどの使い方を想定している。
 東京電力福島第1原発事故を受けて原発敷地内の活断層に関心が高まっている。新技術は断層がいつ動いたのかまでは特定できない。詳しく調べるにはトレンチ調査が必要だが、億円単位の費用がかさむ。新技術はトレンチが必要な場所を絞り込むのに役立つという。

8、東日本大震災の復興事業費 被災自治体も一部負担(復興庁)
 復興大臣は、国が丸抱えするこれまでの方針を改め2016年度以降は被災地の自治体にも一部の負担を求める考えを示唆した。予算の無駄遣いを防ぐ狙いだが、どこまで被災地に負担を求めるかの議論は曲折がありそうだ。
国が復興事業費を全額負担する措置については異例中の異例、特例中の特例。1995年に起きた阪神・淡路大震災における復興事業では、政府は被災自治体にも負担を求めていた経緯がある。
 政府は2011~2015年度の5年間を震災からの「集中復興期間」と位置づけ、総額26.3兆円の復興予算を確保した。被災地の復興状況を「まだまだ途上」としつつも、被災者が入居する災害公営住宅の建設などは着々と実施している。2015年度末までには相当数が確保できる。
 全体で10年間とされる復興期間の後半に必要な予算について岩手・宮城・福島の3県は総額8兆円超と主張している。今夏までに2016年度以降の復興財源を示したい考えだが、国に余っているお金があるわけではない。財源の裏打ちをつくるのはそう簡単なことではない。
 政府内では、災害公営住宅整備などでは国の全額負担を維持する一方、中小企業の施設復旧といった産業振興策で国の補助率を下げる検討を進めている。被災3県以外で実施する復興事業で補助率を下げる案もある。ただ国の支援を縮小すれば関係自治体は少なくとも数百億円規模の負担増となるとみられ、被災地から反発も出そうだ。

9、新幹線高架橋の耐震化 東京周辺完了(JR東日本)
 東日本旅客鉄道(JR東日本)は、新幹線が走行する高架橋の柱の耐震補強工事が東京周辺で2014年度内に完了と発表した。新幹線の脱線を防ぐ「レール転倒防止装置」についても、東北などの路線も含めて2014年度内に設置を終えた。
 在来線に関しても、高架橋の柱や駅のホームの天井などの耐震補強工事を継続し、首都直下型地震に備える。
 東北新幹線や上越新幹線が走る東京から70キロ圏内の南関東エリアで、約1,100本の高架橋に使う柱の補強工事を終える。
 JR東日本は東日本大震災前から工事を実施している。
 同社は2012年度からの5年間を重点期間として、総額3,000億円の耐震補強対策に取り組んでいる。2014年度末に計画全体の約5割が完了する見込み。

10、地下街も浸水想定(国土交通省)
 ゲリラ豪雨による都市部の浸水被害対策を強化するため、水防法と下水道法が改正された。現在は河川周辺に設定している「浸水想定区域」を、地下街のある駅前や市街地などにも拡大し、避難経路の確保や被害の軽減につなげる狙い。
 近年、都市部を中心にゲリラ豪雨で排水しきれなくなった雨水が下水道や側溝からあふれる「内水氾濫」による浸水被害が頻発している。
 2013年8、9月には名古屋市で内水氾濫による被害が発生。大阪市でも同年8月に市中心部の繁華街で道路が冠水するなどし、都市部での大規模水害への備えが課題となっている。
 従前法は、河川氾濫による洪水で甚大な被害が予想される浸水想定区域を指定することを、国や都道府県に義務づけているが、内水氾濫は対象ではない。このため改正法では、新たに内水氾濫時に市街地などで起きる浸水被害も想定し、市町村などに区域の指定を求める。
 沿岸部で高潮による浸水の恐れがある区域の指定も都道府県に義務づける。いずれのケースでも想定できる最大規模の降雨や高潮を前提に区域を決める。
 浸水想定区域では、市町村が地域防災計画に基づき避難場所や避難経路を示す「ハザードマップ」を作り、住民らに知らせる。
地下鉄事業者や地下街の管理者には、浸水時の利用者の避難方法を盛り込んだ計画の策定や避難訓練の実施を義務づける。

11、日本政策投資銀行・商工組合中央金庫 完全民営化先送り(財務省)
 日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の完全民営化を先送りする内容を盛り込んだ政投銀法と商工中金法の改正案が成立した。政府は2015年度から少なくとも10年間、政投銀株の2分の1以上を保有する。商工中金株も当面持ち続ける。現行法で2015年度から5~7年後としてきた完全民営化の時期についても明示を見送った。
 政府はこれまで、保有株をすべて手放す完全民営化の時期を法改正によって2回先送りした経緯がある。時期を明示しないのは今回が初めてで、完全民営化のめどは立たなくなった。
 改正案では金融危機や自然災害などが起きた際、政投銀に中小企業の資金繰り支援を義務づける。民間金融機関が同じ業務ができる体制が整うまでは政投銀株を3分の1超を保有する。政府が3分の1超を保有し続ける期間は明示していない。
 完全民営化を先送りしたのは、政府にとって政投銀が経済対策などの際に一般会計の枠外でお金を自由に使える便利な存在だからだとみられる。
リーマン・ショック後の中小企業への資金繰り支援や福島第1原子力発電所事故後の東京電力への巨額融資などで、民間に取れないリスクを肩代わりする役割が再認識された面もある。半面、公的マネーが民業を圧迫しているとの批判も根強い。

12、過去10年 日本、災害被害29兆円、東日本大震災が影響(内閣府)
 2005~14年の10年間で災害件数が多かった上位10カ国を発表、日本は62件で9位だった。ISDRによると、日本の被害総額は2,390億ドル(約29兆円)で、米国(4,430億ドル)、中国(2,650億ドル)に次いで3位だった。
 大きな被害を出した東日本大震災が影響しているとみられる。災害件数が最も多かったのは中国の286件。米国(212件)、フィリピン(181件)、インド(167件)、インドネシア(141件)が続いた。上位にはアジア諸国が目立っている。
 ISDRによると、14年までの10年間に世界で災害により計約70万人が死亡、計17億人が何らかの被害を受けた。被害総額は計1兆4千億ドルに上る。地震以外の災害の多くは洪水など気候変動に関連したものだったという。

13、高層ビルの揺れ 直前速報(気象庁)
 東日本大震災の際、震源から離れた関東などの高層ビルでは、大きな揺れがゆっくりと長く続いた。気象庁はタワーマンションなどの急増を受け、この「長周期地震動」の直前速報を2016年度末にも始める方針だ。揺れを経験した人がまだ少なく、一般になじみが薄いため、緊急地震速報や震度速報、津波警報と重なっても混乱を招かない伝達方法の検討が続いている。
 気象庁は2013年3月から、長周期地震動の「観測情報」を試験的にホームページで公表し始めた。主に既存の地震観測網のデータから、高さ45メートル(14~15階)以上で起きると予測される揺れを全国188地域ごとに計算。震度1以上の地震が発生した場合、約20分後に掲載している。
 揺れの大きさは4段階で示す。これまでの最大は2014年11月22日、長野県北部で最大震度6弱の地震が起きた際、同じ地域に出された「階級3」(立っていることが困難)だった。
 検討中の速報は、地上で大きな揺れが来ることを直前に知らせる緊急地震速報のシステムを応用する。震源とマグニチュードに基づき、距離が遠くなるにつれ揺れが減衰する程度や各地の地盤の揺れやすさを考慮して計算し、長周期地震動が起きる地域と揺れの程度、大きく揺れ始める時刻を予測し速報する。
 発表は緊急地震速報と別に行い、当面は警報ではなく予報とする。課題は速報の発表基準の階級のほか、自治体の防災無線やテレビ・ラジオ、携帯電話のメールなどによる伝達方法だ。

[防災短信]
1、巨大な「空き家」、淡路の観音像
 ~空き家対策新法でも解体難題~ 2015年2月23日付 日本経済新聞
2、爆弾低気圧なぜ発達?
 ~渦や水蒸気 引き金に~ 2015年2月1日付 日本経済新聞
3、津波予測 難しさ露呈
 ~2月17日の注意報 岩手以外発令せず 気象庁~ 2015年2月26日付 日本経済新聞
4、空き家跡を防災に活用
 ~提供者に税優遇・解体費助成~東京都文京区・神戸市 2015年2月10日付 日本経済新聞
5、死者減で行動対策案
 ~大阪府 南海トラフに備え~ 2015年2月11日付 朝日新聞
6、住まい再建断念に歯止め
 ~石巻市、補助拡充へ~ 2015年2月7日付 朝日新聞
7、フォッサマグナ 東端はどこ?
 ~利根川沿い断層で決着か~ 2015年2月8日付 日本経済新聞
8、群馬 八ッ場ダム起工式
 ~国土交通省~ 2015年2月7日付 日本経済新聞
9、被災地の仮設商店街 迷う再建
 ~ツアー客減り、売り上げ低迷~ 2015年2月20日付 日本経済新聞
10、日本橋に復興支援施設
 ~三井不動産 南三陸食材でカフェ~ 2015年2月28日付 日本経済新聞
11、世界の最高気温 最高に
 ~2014年温暖化の深刻さ鮮明に~WMO 2015年3月1日付 日本経済新聞
12、山田線 全線復旧へ出発 2015年3月8日付 日本経済新聞

 

 

 

 

 

【参考文献】

1、 2015年2月23日付 日本経済新聞
2、 2015年3月号 UGMニュース
3、 2015年3月号 UGMニュース
4、 2015年2月11日付 日本経済新聞
5、 2015年2月10日付 日本経済新聞
6、 2015年2月23日付 日本経済新聞(夕刊)
7、 2015年2月17日付 日本経済新聞
8、 2015年3月05日付 日本経済新聞
9、 2015年3月04日付 日本経済新聞
10、 2015年2月20日付 日本経済新聞(夕刊)
11、 2015年2月20日付 日本経済新聞
12、 2015年3月07日付 日本経済新聞(夕刊)
13、 2015年3月07日付 日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
「防災情報」トップページへ戻る