防災士について 防災士になるには 防災士の登録状況 研修機関のご案内 よくある質問
TOP  > 防災評論 第6号

防災評論 第6号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第6号

 

〔政治行政の動向概観〕

 新内閣が発足して1か月が経ち、6月16日(平成22(2010)年)には国会が閉会し、7月11日の参議院議員選挙戦がスタートした。行き詰まる国家財政(地方財政を含む)と主に社会保障費の増大を受け、民主、自民の二大政党は近い将来の消費税増税は不可避との立場で選挙戦に臨み、「第三極」をうかがう小政党のうちでも「たちあがれ日本」はこの立場を明確に支持する姿勢をみせるなど、消費税アレルギーの強かったこれまでの選挙戦とは様相を一変している。
 消費税論戦が前向きに変化した原因としては、民主党政権発足以来「ムダの撲滅」をスローガンとして事業仕分けなどに取り組んだものの、目標としていた削減額には大きく届かず、単なるパフォーマンスに終始してしまったこと、この間、もう一本の柱としての公務員バッシングによる天下り利益の没収についても現職公務員の志気を著しくそぎ、日本の国力や政策立案力に陰りが出ていることなどが挙げられる。「安全・安心」の分野でも、公共事業の削減や人材育成の遅れなどにより不安要素が増大しているので、強固な財政基盤を構築してゆこうとする雰囲気はプラスといえ、過度な「仕分け」や「バッシング」に偏った政治運営を根底から転換してゆく選挙結果が出ることが期待される。
 国内では、口蹄疫による宮崎県の苦闘が続いているが、対象家畜の殺処分がかなり進展し、事態は鎮静化に向かっている。しかし、その九州では、今年は梅雨前線の活発化により、6月中旬から豪雨が続き、土砂災害や竜巻などの災害の危険性が高まり、当地防災士にとっても気の抜けない日々が続いている。九州に限らず他地域においても、この季節は気象変動による災害発生が懸念され、防災士は、災害予防に留意するとともに、いざ災害が起こったときには、行政や他のボランティアと連携して的確に対応することが求められる。

 

〔個別の動き〕

1、大気中の二酸化炭素濃度について

 気象庁は、岩手県大船渡市、東京都南鳥島、沖縄県与那国島の3地点で、大気中の二酸化炭素の濃度を観測している。これらの場所での平成21(2009)年における二酸化炭素濃度の平均値(速報値)は、大船渡が389.7ppm、南鳥島が388.0ppm、与那国島が389.4ppmと、それぞれ過去最高を記録した。最近10年間の二酸化炭素濃度は、3地点全体で年平均1.9ppmの割合で増加を続け、特に国内で最初に長期連続観測を実施した大船渡においては、観測を始めた昭和62(1987)年よりも38.5ppm増加している。

 また、今年(平成22(2010)年)4月に観測した二酸化炭素濃度は、大船渡が396.8ppm、南鳥島が393.3ppm、与那国島が396.2ppmで、各地点とも観測開始以来の月平均の最高値を記録した。

 

図―1 大船渡市綾里、南鳥島、与那国島における大気中二酸化炭素月平均濃度の経年変化

(参考)気象庁ホームページ

「2010年4月までの日本の大気中二酸化炭素濃度について」

 

 

 

 

2、大地震発生確率の上昇(地震調査委員会)

 政府の地震調査委員会は、5月21日(平成22(2010)年)までに、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率などを地域ごとに色で示した『全国地震動予測地図』の平成22(2010)年度版を公表した。算定基準日を年初に更新した結果、フィリピン海プレート(岩板)が陸側の岩板の下に沈み込んでいる南海トラフの地震発生確率が高くなり、このため関東南部から四国にかけての太平洋沿岸での地震発生確率も上昇した。
 他方、琵琶湖周辺や福井県北部などは、地域の断層帯の長期評価の一部が見直され、地震の発生確率がこれまでより低く評価されたことなどにより、震度6弱以上の地震の発生確率も下がった。
 都道府県庁所在地で地震発生確率が最も上昇したのは高知市(1.6ポイント上昇――確率63.9%)で、第2位が徳島市(1.5ポイント上昇――確率61.2%)、第3位が高松市(1.2ポイント上昇――確率41.9%)となる。確率自体が高いのは、静岡市(89.8%)と津市(85.9%)であった。

 

 

3、高齢者施設の土砂災害危険(国土交通省)

  国土交通省は、昨年(平成21(2009)年)7月に山口県の特別養護老人ホームを土石流が直撃し、12人が犠牲になった災害を受け、昨年8月に災害時の避難などで支援が必要になるとみられる幼児、高齢者、障害者などの要援護者を収容している全国の高齢者施設について調査を行った。その結果、1万3,730の施設について地滑りやがけ崩れなどの土砂災害に巻き込まれる危険性があることが分かった。土石流などを防ぐ対策が講じられていたのは、全体の26%に当たる3,598施設に止まった。
 更に、国土交通省は、6月18日(平成22(2010)年)、梅雨に入り大雨災害が発生しやすくなる状況を踏まえて、警戒区域を指定したり、高齢者施設に対する警戒を強化するよう都道府県に通知した。24時間滞在型で、収容人員が多いため迅速な避難が困難な施設や、平屋造りのため豪雨時に2階以上に緊急避難できない施設に対して、重点的に急傾斜地崩壊や地滑りなどを防止する対策を採る方針である。
 これらの施設における防災対策は、土砂災害防止施設などハード面の整備も重要であるが、防災士を配置するなどソフト面の充実も必要であり、より一層の整備促進が望まれる。

 

 

4、高齢者交通事故死が突出

 日本では交通事故による死者のうち約半数を高齢者が占めるのに対して、欧米主要国でのそれは約2割前後に止まることが、4月6日(平成22(2010)年)に警察庁が発表した統計データによって明らかになった。

 歩行中と自転車乗車中に事故死する高齢者が目立つことも日本の特徴である。

 交通事故による死者の総数は減り続けているが、警察庁は、更に死者数を減らすためには高齢者の事故に限定した対策の強化が不可欠とみて、事故の発生原因などの詳しい分析を始める。

 警察庁によると、平成21(2009)年中の全国の交通事故による死者の数は4,914人となり、9年連続して減少し、また57年ぶりで5千人を下回った。

 ここで示されている死者数とは、「事故から24時間以内に亡くなった人」という基準でカウントしたものであり、欧米諸国の統計処理において主流となっている「事故から30日以内に亡くなった人」という基準に従ってカウントし直すと、平成21年(2009)年中の全国の交通事故による死者の数は5,772人となる。この欧米基準による場合でも9年連続減少の実態は変わらない。人口10万人当たりの交通事故による死者の数の割合を欧米諸国のそれと比較した場合でも、日本は低い水準にある。

 ところが、この人口10万人当たりの交通事故による死者の中で65歳以上の高齢者が占める割合は、日本では51.2%で、これは年々上昇する傾向にあり、しかも今回初めて50%を超えた。

 因みに、平成20(2008)年の統計データによれば、欧米各国における人口10万人当たりの交通事故による死者の中で65歳以上の高齢者が占める割合は、ドイツが23.8%、フランスが19.0%、イギリスが18.9%、アメリカが14.8%である。

 このことから、日本は、全人口の中で高齢者が占める割合は欧米諸国よりもやや高い程度に過ぎないが、交通事故による死者の中で高齢者の占める割合が突出していることが分かる。

 交通事故による高齢死者について、死亡時の状況をみてみると、一方で日本では「歩行中」の事故死が最も多く47.5%に上り、次点は「自転車乗車中」の事故死の20.1%であり、他方で欧米4か国では「乗用車乗車中」の事故死がトップであり、双方の様相は異なる。

 警察庁では、今後、高齢者が関わる交通事故について集中的に分析し対策を検討する意向のようだが、高齢者の交通事故問題は防災士にとっても大切なテーマであると言えよう。

 

図―2 年齢層別の交通事故死者数に関する欧米諸国との比較

出典:警察庁交通局『平成21年中の30日以内交通事故死者の状況』

 

 

5、平成22年度気象白書(気象庁)

 気象庁は、5月28日(平成22(2010)年)に、気象警報・注意報の発表対象を約1,780の市区町村単位に細分化するなど、防災情報改善の取組みを紹介した平成22(2010)年度の『気象業務はいま』(気象白書)をまとめた。
 この『気象業務はいま』では、近年多発している局地的大雨について分析し、地域気象観測システム(アメダス)のデータ解析では、1時間に80ミリ以上の「猛烈な雨」の発生回数は、昭和51(1976)年から昭和61(1986)年までの間では観測地点1,000か所当たり年平均9.9回だったのに対し、平成10(1998)年から平成20(2008)年までの間では年平均18.5回となり、ほぼ倍増したと指摘している。
 また、『気象業務はいま』では、情報を活かして災害から身を守るための具体策についても言及している。例えば、効果的な避難活動に繋がる市区町村単位の警報・注意報のほかに、竜巻や雷が発生する危険性が高い地域を地図上で色分けして示す「竜巻発生確度ナウキャスト」や「雷ナウキャスト」などを取り上げ、具体的には「雷から身を守るには、高い木の近くは危険なので2メートル以上離れる」、「緊急地震速報が出たら、震源から遠い場所では揺れが生じるまで時間がかかるので1分程度は警戒。揺れが収まってから火の始末」などの内容をコラムなどで紹介している。
 防災士にとっては、『気象業務はいま』は常に座右に置くべき1冊だと言えよう。

 

 

6、災害時におけるツイッターの活用について(総務省消防庁)

 総務省消防庁では、5月18日(平成22(2010)年)から、災害時における双方向の情報発信手段としてツイッター(注1)を活用している。その詳細は以下のとおりである。

○アカウント名:FDMA_JAPAN(すべて大文字)(FDMA とJAPANの間にはアンダーバーがある)

 ○アドレス :http://twitter.com/FDMA_JAPAN (FDMA とJAPAN の間にはアンダーバーがある)

○名称 :災害情報タイムライン(最新の災害情報を次々に表示していくという趣旨)

  また、消防庁は、いわゆる「なりすまし」を防ぐためのツールとなり得る、アメリカのツイッター社の認証済みのアカウントマーク(注2)を、国内の行政機関としては初めて取得した。

 

 ツイッターの具体的な活用方法は次のとおりである。

①大規模災害時(震度5強以上の地震が発生した場合などを想 定)に、消防庁が取りまとめている被害情報を発信する。

②利用者(フォロワー)から寄せられる災害情報の中に、地元消防 等からの報告にはない重要なものがあれば、事実関係を確認する。

③災害に関する誤った情報が広まった場合など、特に必要があると思われるときには、正確な情報を消防庁として発信する。

④上記のほか、原則として利用者(フォロワー)からの「つぶやき」 に対しては、個別の対応はしない。

⑤平常時には、消防庁からの報道提供資料等の内容を発信する。

防災士は、災害時にこのツイッター機能を活用して、積極的に国に対して「防災士」の名称を付して情報を発信して欲しい。

 

(注1)ツイッター(Twitter)とは、利用者が140 文字以内の短文を投稿しあう簡易投稿サイトのことである。

(注2)認証済みアカウントマークとは、アカウントが、なりすましではなく、本物であることを証明するために米国ツイッター社が発行するマークのことである。

 

図―3 「災害情報タイムライン」の概念図

 

 

 

7、「新しい公共」の動き

 政府税制調査会は、特定非営利活動法人(NPO法人)への寄付を促す支援税制を導入する方向性を決めた。介護・子育て支援、防災・安全などの公共サービスへの民間参入を促す「新しい公共」を推進する方策の一環であるが、今年末の具体的な制度設計に向けては課題も山積している。
 寄付金額の何割程度を所得税額からの控除の対象とするかなどの具体的な内容に関わる検討は、年末の税制改正時へと先送りしたが、政府内ではその割合を「50%」とする案が有力である。例えば、個人が10万円をNPO法人に寄付した場合、税額控除ならば所得の多寡にかかわらず、半分が還付されることになり、寄付者の実質的な負担は半減する。
 税制の優遇を受けるには、一定の基準を満たして「認定NPO法人」となる必要がある。ただ、4月1日(平成22(2010)年)時点で4万あるNPO法人のうち、「認定NPO法人」は僅か127件である。政府税制調査会では、認定基準の緩和や、現在は国税庁にある認定権限を都道府県や政令指定都市に移すことも検討している。
 しかし、NPO法人は、政府が法人数を増加させるために要件緩和を繰り返した結果、「玉石混交」の状況になっている。「官」と並んで公共サービスを提供する「新しい公共」の担い手としてNPO法人が育っていくかどうか。また、税制優遇を受ける一方で、NPO法人自らが質の向上を図ってゆくことも課題となる。
 日本防災士機構など防災士関連のNPO法人は、我が国における模範的なNPO法人として、より積極的にこの「新しい公共」の具体化に向けて、意見を発信してゆく必要がある。

 

 

8、地震発生時の行動検証(文部科学省)

  文部科学省の専門家部会「地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会」(主査:田中淳東京大学教授)は、5月25日(平成22(2010)年)、地震被害に関する約80件の研究論文などを分析したうえで、過去の地震発生時の人々の行動の事例を検証し、その結果をまとめた。この「結果」は報告書として取りまとめられ、それは今夏にも都道府県の教育委員会や消防に配付され、防災の更なる推進に活用される。

 作業部会が検証した行動の事例は、「丈夫な家具に身を寄せる」、「(机の下などに)身を隠して頭を保護する」、「慌てて外へ飛び出さない」、「グラッときたら火の始末」の4つである。

 「慌てて外へ飛び出さない」については、建物に耐震性が十分にあれば倒壊に巻き込まれる可能性は低く、むしろ屋外に飛び出せば危険に晒される可能性は高まるので、正当であると指摘している。

 「グラッときたら火の始末」については、火を消そうとすると火傷を被る危険性が高まり、命を守るための退避行動を取れなくなるので、不当であると指摘している。例えば、都市ガス周りでは、地震の揺れを感知すればガスの供給は止まるので、ガスコンロの火を消すよりもそのほかの退避行動を取ることが優先となる。

 ただ、地震の揺れの大きさの違いによっては、取るべき行動の優先順位が逆転する場合もあるとも述べている。

 そして、作業部会は、地震発生時の退避行動だけでは生命を守りきることはできず、あらかじめ家具を固定化するなどのトータルな対策が不可欠である、と総括している。

 以上は、防災士にとっても重要な示唆を含んでいる内容だと言えよう。

 

 

【参考文献】

・『日本経済新聞』平成22(2010)年4月6日付

・『日本経済新聞』平成22(2010)年4月9日付

・『日本経済新聞』平成22(2010)年5月28日付夕刊

・『日本経済新聞』平成22(2010)年6月18日付

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
「防災情報」トップページへ戻る