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防災評論 第61号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第61号)【平成27年8月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕
1、復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)
2、地震速報、5カ国語に 政府、災害情報の表現統一(観光庁)
3、大地震時、石油どう確保(経済産業省・消防庁ほか)
4、認可外保育4割 国基準満たさず(厚生労働省)
5、高層火災 まず初期消火(東京消防庁)
6、被災県応援 相次ぎ終了(地方公共団体)
7、災害拠点179病院「孤立」(厚生労働省)
8、都市部の災害弱者 守れ(総務省)
9、火山避難計画 集客施設も(気象庁)
10、液状化マップ 危険度一目で(国土交通省)
11、噴火警戒 表現を変更(気象庁)
12、火山対策で助言組織(原子力規制委)
13、災害時の業務継続計画「BCP」 市町村8割が未策定(内閣府)
14、避難勧告4割 土砂崩れの後(内閣府)
15、立体駐車場に注意シール(消費者庁・国土交通省)
16、根拠ない地震予知に苦言(気象庁)
17、地震保険料2~3割上げ(金融庁)

 

〔政治行政の動向概観〕

 

 お盆の時期を過ぎた異例の長期会期となった今通常国会では、現政権の最大懸案だった安全保障関連法案は、憲法の規定から参議院で審議未了となっても衆議院で再可決(3分の2以上)できる十分な日程により成立は確定的となっている。しかし「抑止力を高めて平和を守る」という理屈は国民に理解が浸透せず、国会での議論は迷走している。特に集団的自衛権の行使容認について、平和を維持し自衛隊員のリスクを低減させるとするロジックについて政府は鮮明な説明に窮しているのが実情である。この点について集団的自衛権行使の例え話として、親しくしている隣の家が火災に遭っているのに水を持って駆けつけられないのはおかしいとの解説がトップからなされたが、防災でいう「共助」の精神を具現化しようとしているとの意図があったのであろう。確かに地震や火災時において被災していない人が被災者を助けることは万国共通のコンセンサスであるが、集団的自衛権でターゲットとなる対象は“隣の被災者や災害現場”ではなく、“隣”を攻撃している敵国なのであり、共助とは全く異なる現象で、その例え話は国民の適格な理解に結びついていない。やはりこの問題については潜在的リスクに正面から同盟国とともに立ち向かう(つまりリスクは拡大する)という一点を強めない限り、今法成立後も問題の尾を引くこととなろう。
 正面からリスクに向き合うという面では、8月、爆発的噴火の危険性が高まったとして気象庁は桜島の噴火警戒レベルを4(避難準備)に一気に引き上げた点は大いに評価できる。火山災害は数ある災害の中でも数少ない予見可能性のある分野で、現に2000年の有珠山噴火に際しては予知が功を奏し、住民避難が貫徹されて1人の犠牲者も出さなかった。一部の識者からは警戒レベル引き上げ後、桜島が小康状態にあることからこの発令に疑問の声が出ているが、見当違いと言わざるを得ない。結果的に被害を最小限に食い止めるためにも果敢な行政措置の継続を期待したい。

〔個別の動き〕
1、復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)
 東日本大震災の来年度から5年間の復興事業をめぐり、復興庁が全額国費で行ってきた事業を4分類し、計約2兆円分について地元の一部負担を求める。負担の総額は数百億円で、自治体の貯金にあたる財政調整基金の範囲内で調整する。
 政府は2015年度までの5年間の集中復興期間について、事業費26兆3千億円を確保した。2016年度以降については、岩手、宮城、福島3県が8兆3千億円必要と試算する一方、政府は5.8兆円と見込む。
 復興庁は、被災地が求める事業について、①復興と深く関わる基幹事業 ②地域振興など全国共通の課題だが復興とも関わる事業 ③復興と直接関係ない事業 ④2015年度で終える事業――に4分類する。
 ①は市街地のかさ上げや原発事故に関する事業、被災者の心のケアなど約3兆円。全額国費で行う。②は観光資源発掘や、将来の防災目的もある高速道路整備など約2兆円。自治体に事業費の最大2.5%の負担を求める方向だ。③は内陸部の道路整備などで、復興予算ではなく国の一般会計をあてる。国は①と②に加え、復興のための借金の利払い費などを合わせて5.8兆円を見込む。

2、地震速報、5カ国語に 政府、災害情報の表現統一(観光庁)
 政府は緊急地震速報など災害情報の配信に使う外国語表現を統一する。このほど地震情報の表現を英語や中国語など5カ国語に訳し、民間企業などへの提供を開始した。年内にも津波情報の翻訳に着手する。地震や津波に不安を持つ外国人は多い。的確な災害情報を提供し、不安を和らげる。
 安全な場所に逃げるための指示などを英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語に翻訳する。内閣府と気象庁、観光庁が緊急地震速報で使う「強い揺れに警戒」「もうすぐ大きく揺れます」など約50の表現が対象となる。
 直訳ではなく、地震の経験が少ない外国人にも分かりやすい表現を工夫した。例えば「強い揺れに備えてください」なら「落ち着いて、近くに隠れる場所を探してください」とした。
 観光庁が東日本大震災後に実施した調査では、訪日外国人旅行者の95%が震災当日に「今何が起きているかを知りたかった」と答えており、外国語での情報発信が必要とされていた。政府が統一した表現をつくり、緊急地震速報などでの民間のサービス開発を促進する狙いもある。

3、大地震時、石油どう確保(経済産業省・消防庁ほか)
 政府は将来起こりうる南海トラフ地震に備え、ガソリンなどの石油製品を確保するための対策指針をまとめた。製油所につながる道路の復旧に優先的に取り組むほか、石油を積んだトラックの通行制限を緩めることも検討する。東日本大震災直後はガソリンや灯油をいかに手に入れるかが被災者の生活を大きく左右した。災害現場にいち早く届く体制を整え、素早い復旧・復興につなげる。
 南海トラフ地震は関東から九州まで幅広く被害が出ると予想されている。首都直下型地震の対策づくりも近く始める。
 まず想定しているのは、ガソリンなどを積んだトラックが通る道路が災害で寸断される事態だ。指針では沿岸部の製油所と内陸部の貯蔵施設につながる道路の復旧に優先的にあたるよう道路を管理する国土交通省や地方自治体などに求めている。各都道府県の警察にも優先復旧に必要な交通規制の実施を促す。
 規制緩和も検討する。石油は「危険物」として扱われるため、運ぶには排ガス規制や海底トンネルの通行禁止などの様々な規制があるが、災害時に限りこれを緩和する方向だ。
 首都圏が災害に見舞われ陸上道路が寸断されても川崎市と、製油所が近くにある千葉県木更津市を結ぶ海底トンネル「東京湾アクアライン」を使って、素早く被災地に石油を届けることができるようになる。
 石油が届くまでの「つなぎ」として、民間にも燃料備蓄を求める。病院や金融機関など重要施設には4日分程度の備蓄を促す。経済産業省や厚生労働省などが調整したうえで、今夏にも燃料備蓄の実施を求める文書を業界団体などに送る。
 都道府県には、被災して給油が困難になった地域での非常時の石油供給体制の構築を促す。具体的には、地元のガソリンスタンドや消防団などと連携し、石油の入ったドラム缶を公園に運び給油するような仕組みだ。
 昨春に閣議決定したエネルギー基本計画で、自動車などの燃料となる石油は「災害時にはエネルギー供給の『最後のとりで』」と位置づけられた。

4、認可外保育4割 国基準満たさず(厚生労働省)
 少人数の子供を預かったり、夜間も含め長時間預かったりする認可外保育施設の約4割が、避難計画などに関する国の指導監督基準を満たしていないことが、厚生労働省のまとめで分かった。待機児童の解消に向け、認可外保育施設への自治体の助成も広がるが、厚労省は「子供の安全のため施設側は基準を順守してほしい」としている。
 全国の認可外保育施設数は2013年度末時点で約7,900施設。利用する子供は約20万人で年々増加している。
 ①子供の健康診断を年2回行っていない(795施設)②地震や火事に備えた避難計画の策定や訓練を実施していない(642施設)③職員数や保育士の資格を持つ人が足りない(480施設)――などが目立った。

5、高層火災 まず初期消火(東京消防庁)
 都市部でタワーマンションなどが増え、高層階での火災が目に付くようになっている。消火活動の制約が多い高層火災の延焼防止では、設備とともに住民の初期消火がカギ。東京消防庁は定期的な訓練を呼びかけている。
 東京消防庁によると、都内にある地上11階以上の高層建築物は2013年で1万2,519棟。2003年に比べ約6割増えた。11階以上で起きた高層火災も2003年の47件から2013年は83件になった。
 はしご車が届かない地上40メートル以上の火災では、建物の外からの放水は困難だ。延焼を最小限に抑えるため、消防法や建築基準法は高層建築物の構造に応じてスプリンクラーや防火扉の設置などを義務づけている。
 消防隊が出火元にたどり着くまでに時間がかかることも想定され、住人による初期消火も被害防止のカギになる。同庁は消火栓や消火器の使用方法などをまとめたパンフレットを配布。要望があれば、マンションやビルの訓練に消防隊員を派遣している。
 地域の消防団の活動が示すように、火災や災害への備えは地域コミュニティーの原点。公益財団法人「市民防災研究所」(東京)は「訓練を祭りなど地域のイベントと同時に実施したり、備蓄している非常食の試食会を盛り込んだり、関心を引きつける工夫が必要」と話している。また、東京消防庁は高層の建築物で火災が発生した場合、エレベーターは使わず、階段で避難するよう呼びかけている。停電などで閉じ込められ、炎や煙に巻き込まれる危険があるためだ。
 2015年3月に東京都千代田区で起きたマンション火災の後に自治会が調べたところ、回答した住人64人のうち23人がエレベーターで避難していた。階段での避難は時間がかかると思われがちだが、健常者なら20階から地上に5分ほどで下りられる。一度階段で下りてみれば、火災のとき余裕を持って行動できるので、防災士は率先して取り組んでほしい。

6、被災県応援 相次ぎ終了(地方公共団体)
 岩手、宮城、福島3県に全国から派遣されている応援職員が、打ち切られるケースが相次ぎ、被災自治体の職員不足が深刻化している。災害公営住宅の建設など復興関連事業が増加する中、3県と被災市町村で不足する職員数は、年度が替わった4月1日時点で3月の1.6倍に拡大。被災自治体からは「復興に遅れが出かねない」との声が上がる。
 被災自治体は、集団移転の計画戸数や防潮堤工事など、その年度に予定する事業から必要な職員数を割り出し、応援職員の派遣を求めている。被災自治体も定年退職した職員を再任用するなどしているが、職員不足は常態化している。
 総務省によると、3県への応援職員の派遣数は、東日本大震災直後の2011年度を除くと、2012年度から2014年度まで増加が続いた。しかし、3県によると、2015年度当初の派遣数は2014年度当初より89人少ない2,138人となり、初めて減少に転じた。3県と被災市町村の不足職員数の合計は、3月1日時点の377人から4月1日には593人に大幅に増えた。
 宮城県によると、2014年度で同県や県内自治体への派遣を打ち切ったのは約40自治体。11自治体の派遣が打ち切りになった宮城県石巻市では、一人暮らしの被災者らの見守りを強化するため、2015年度はさらに10人保健師が必要だったが、新たに派遣に応じてくれた自治体はゼロ。
 被災自治体にとって、即戦力となる応援職員は貴重な存在だ。中でも、「土木や建築の知識がある職員は、のどから手が出るほど欲しい人材」という。東電福島第一原発事故で復興が遅れている福島県の担当者は「数年後に復興が本格化した時、必要な職員を確保できるか今から心配だ」と話す。
 2014年度で派遣を打ち切った西日本のある市は「要請は受けたが、地方創生にも取り組まなければならないし、これ以上、続けるのは難しかった」と打ち明ける。北陸地方の市の担当者は「派遣から戻った職員から、復興事業に一定のめどが立ったと聞いた」と話す。
 こうした声に岩手県は「派遣先の復興が一段落したとしても打ち切るのではなく、遅れている自治体に派遣を切り替えてほしい」と訴える。

7、災害拠点179病院「孤立」(厚生労働省)
 災害時に緊急医療の中核となる 全国 679か所の災害拠点病院のうち 4 分の 1 にあたる 179 病院で、津波や豪雨によって周辺道路が冠水し、患者受入れが困難になる恐れがあることが厚生労働省の初の実態調査で分かった。このうち8割超では対策を講じていなかった。地震や津波などで入院患者の診療ができなくなる病院があることも判明。厚生労働省は都道府県に対し、拠点病院を増やすなど地域内での患者受入体制強化を求めている。
 2014年 8 月に近畿地方を襲った豪雨災害では、京都府福知山市の中心部が冠水し、拠点病院の市立福知山市民病院で約10時間、救急車が乗り入れられなくなった。事態を重くみた厚生労働省は同10~11月、全拠点病院に対し、ハザードマップで想定される最大規模の災害が起きた場合、▽周辺道路が冠水する可能性▽災害ごとに想定される診察への影響――や、それぞれの対策について調査した。
 その結果、6割近くの398病院で周辺道路が冠水する可能性があり、そのうち179病院(全拠点病院の26%)が「救急車や患者の出入りが困難になる」と回答。25病院ではヘリポートやゴムボート、水陸両用車の配備などの対策を講じていたが、154病院(同23%)は未対応だった。
 災害ごとの影響では、津波・高潮時に病棟が浸水するなどし、21病院が「入院患者の診療が困難になる」と回答。また、地震時には倒壊の危険性から15病院が、火山噴火では溶岩流などの被害で8病院が、土砂災害では土砂の流入などにより4病院が、それぞれ入院診療は困難だと答えた。入院だけでなく、外来などの通常診療にも影響が出ると答えた病院が多かった。
 津波に対しては高台移転や排水ポンプ設置、地震については耐震化などの対策を講じている病院もあるが、費用面から実現できない病院が目立った。「自治体のハザードマップが未整備」「災害の被害想定が不明で、関係機関と協議できていない」という病院もあった。

8、都市部の災害弱者 守れ(総務省)
 総務省は、地震や洪水などから避難する際に支援が必要な高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を、防災活動に積極的なマンションの管理組合にも提供するよう全市町村に通知した。近隣住民との交流が少なかったり、高齢化が進んだりといった都市部のマンションの状況を踏まえ、災害への備えを強化する必要があると判断した。
 災害弱者の名簿は東日本大震災を受けた災害対策基本法の改正により、2014年4月から全市町村に作成が義務づけられた。作成済みの自治体は、災害時の避難誘導や救助活動に備えて、自治会や町内会、住民が任意でつくる自主防災組織などに事前に提供している。
 マンションの管理組合は、財産管理を目的とする団体との位置づけから、自治体は積極的に名簿を提供していなかった。今回の通知では、自主的に避難訓練を実施するなど自治会並みに活動している組合を自主防災組織とみなすと明記した。
 名簿提供に伴い、個人情報の管理への不安も予想されることから、市町村には名簿管理のルール作りや、情報管理者に研修を受けさせるなどの対応を促す。自治会や管理組合同士の情報交換の場を提供するといった支援も要請している。

9、火山避難計画 集客施設も(気象庁)
 昨年9月の御嶽山(長野・岐阜県境)の噴火災害を受け、活動火山対策特別措置法(活火山法)が改正される。避難計画の作成を、国が常時観測する火山の周辺自治体だけでなく、ロープウェーやホテルなど登山客が集まる施設の運営者にも義務づける。登山届の提出などにより自治体が登山者の情報を把握したり、登山者が連絡手段を確保したりするよう努めることも盛り込まれた。
 気象庁は現在、全国110火山のうち富士山や岩手山など47を常時観測している。今後、火山活動のおそれがある八甲田山(青森県)、十和田(青森・秋田県)、弥陀ヶ原(富山・長野県)の3火山を新たに追加することを3月に決めている。
 改正案は、これら50火山の周辺自治体について、噴火への備えが必要な「火山災害警戒地域」に新たに指定し、警察、消防、火山専門家などとともに「火山防災協議会」を置くよう義務づける。
 各自治体は、想定される噴火の規模に応じた住民への情報伝達方法や避難の手順などを協議会で検討し、避難計画として取りまとめる。
 現在は協議会の設置や避難計画づくりを義務づけていないため、47火山の周辺130市町村のうち、避難計画を整備しているのは20市町村にとどまる。
 さらに、警戒地域内にあるロープウェーなどの集客施設の運営者らにも、避難計画づくりを義務づける。御嶽山の噴火で登山客が落石に見舞われ、甚大な被害が出たことを踏まえ、山麓の住民対策だけでなく、登山客への対応を手厚くする狙いがある。計画倒れにならないよう、避難訓練の実施も求める。
 御嶽山の噴火では、登山者の安否確認が難航したことから、自治体が登山届の提出を促すなどにより「登山者等に関する情報の把握に努めなければならない」と明記した。
 登山者側にも、火山情報の収集や、携帯電話や無線といった連絡手段の確保など、「迅速な避難のために必要な手段を講ずる」努力義務が盛り込まれている。

10、液状化マップ 危険度一目で(国土交通省)
 国土交通省の国土技術政策総合研究所は、宅地の液状化被害の起きやすさを地域ごとに示した「液状化マップ」の作製ソフトの無償配布を始めた。ボーリング(掘削)調査の結果に基づき液状化の危険度を3段階で色分けして示す。液状化マップは洪水のハザードマップなどに比べ整備が遅れており、同省は普及の一助になるとみている。
 ソフトは東日本大震災で起きた液状化の状況を反映して危険度の判定精度を高めた。
 マップは震度5程度の地震による液状化被害の可能性を示す。宅地を500メートルもしくは250メートル四方で区分し、地域ごとに可能性が「高い」なら赤、「比較的低い」なら黄、「低い」なら緑で示す。まず自治体に試行版を提供。その後、民間事業者など一般向けにも公開する。
 東日本大震災では広域で液状化被害が発生。製造業のサプライチェーン(部品の供給網)が寸断される一因になった。
 国交省の有識者研究会は震災での被害を踏まえて液状化の危険度を判定する方法を変更。2013年に危険度の判定項目を増やした新たな技術指針を策定した。ソフトはこの指針に基づいてマップを作製する。

11、噴火警戒 表現を変更(気象庁)
 気象庁は、全国30の活火山で運用している5段階の噴火警戒レベルの表現を見直し、レベル1の「平常」を「活火山であることに留意」に変えることを決めた。噴火発生を登山者らに伝えるため新設する「噴火速報」の運用は8月上旬に始める。
 昨年9月の御嶽山(長野・岐阜県)噴火では警戒レベルが1のまま据え置かれ、多数の犠牲者が出た。有識者検討会は今年3月、レベル1の表現について「活火山の火口近辺は常に一定のリスクがあり、『平常』は安全な状態との誤解を与える」として変更を求めた。
 噴火警戒レベルは自治体が入山規制や避難指示を判断する基準で、レベル1から5(避難)までの5段階ある。気象庁は火山活動が活発になっている箱根山(神奈川県箱根町)のレベルを2(火口周辺規制)に引き上げた。

12、火山対策で助言組織(原子力規制委)
 原子力規制委員会は、原子力発電所周辺にある火山の監視方法について、外部専門家による会合を開いた。火山の専門家らが科学的な助言をする体制の必要性を盛り込んだ提言案を大筋で了承した。
 規制委は提言を受け、今夏にも専門家による新たな組織を設け、国内外の巨大噴火や前兆現象の研究事例などを集める方針だ。
 火山の監視体制や、異常と判断する目安、原発停止のルールづくりなども検討する。
 提言案には火山活動で何らかの異常が検知された場合、規制委や原子力規制庁が責任を持って対応すべきだとの意見も盛り込まれた。
 規制委は、九州電力川内原発(鹿児島県)については運転期間中に周辺の火山帯で巨大噴火活動が起こる可能性は低いと判断している。

13、災害時の業務継続計画「BCP」 市町村8割が未策定(内閣府)
 全国の市町村で大規模災害などの発生時に行政機能を維持するBCP(業務継続計画)の策定率が13%にとどまっているため、内閣府が簡略化した策定の手引を作成した。多くの庁舎が被災し機能不全に陥った東日本大震災の教訓から、政府は自治体にBCPの策定を促している。簡略化は人手不足などを理由に策定が遅れる市町村の負担を減らす狙いという。
 自治体のBCPが注目されたのは大震災後。災害対策基本法に基づく従来の自治体の地域防災計画は庁舎や職員の被災を前提としない内容だった。しかし、大震災では庁舎や職員の被災で災害対策や必要な業務の機能が失われた。災害時の行政機能の維持や初動体制の確立が課題となり、政府は自治体にBCPの早期策定を促している。
 内閣府や総務省消防庁の調査によると、2013年8月時点でBCPを策定している都道府県は60%、市町村は13%となり、市町村レベルでの策定遅れが目立つ。人手不足や対象分野が多岐にわたるため、策定に時間がかかっているという。
 内閣府は、2004年10月の新潟県中越地震などを受け、2010年4月に自治体向けBCPの策定の手引を作成した。しかし「手引は小規模な市町村にとって策定にかかる作業量が多い」として、今年5月に手引の簡略版を作成し、都道府県を通じて全国の市町村に通知した。
 簡略版では、優先して策定すべき6要点を抽出し、策定にかかる市町村の負担を減らした。
 首長が不在時、避難指示や勧告を出すなど重要な意思決定をする代行順位を定めることや、代替庁舎の耐震性や液状化の可能性などのリストを作成することを求めた。電話が通じない場合に備え、防災無線と非常用発電機の確保も盛り込んだ。

14、避難勧告4割 土砂崩れの後(内閣府)
 全国で2014年4~11月に発生した土砂災害192件のうち、自治体が災害発生後に避難勧告や指示を出したのが4割に上ったことが内閣府の調査で分かった。避難勧告を出す前に、高齢者や障害者に注意を促す「避難準備情報」を発したのも半数以下だった。「空振りを恐れない避難勧告」は自治体に十分に浸透しておらず、専門家は「住民の命を守ることを第一に、早めの情報発信が必要」としている。
 2014年8月に発生し74人が死亡した広島市の土砂災害を受け、政府の中央防災会議の作業部会が災害対策の見直しを進めている。未明に発生した同市の土砂災害は、市が避難勧告を出す前に大きな被害が出た。
 避難勧告や指示を発令するのは市区町村。気象庁が発表する大雨警報や土砂災害警戒情報などを参考に、地域ごとに発令する。防災無線や広報車で周知する。
 2014年4~11月に全国の市区町村が出した勧告や指示のうち784件を調査したところ、土砂災害を対象としたものは440件だった。
 このうち土砂崩れなどの災害が発生したのは192件あったが、78件(40.6%)は災害の発生後に避難勧告や指示が出された。
 勧告や指示を出す前に、災害弱者になりがちな高齢者や障害者らに避難を呼びかける「避難準備情報」も十分に活用されていない。土砂災害に関する勧告・指示440件のうち243件(55.2%)は事前に避難準備情報は出されなかった。
 また、日ごろの防災態勢を聞いたところ(回答229市町村)、避難所にする建物の鍵を自治体職員が管理し、自治会や自主防災組織が開設できないとの回答が57.8%あった。
 中央防災会議の作業部会は▽夜間は避難所以外に自宅2階や近所の安全な場所への避難も促す▽自治会役員らがすぐに避難所を開設できるよう鍵を持っておく――など、自治体が早期に避難指示や勧告を出せるようにする改善策をまとめる。

15、立体駐車場に注意シール(消費者庁・国土交通省)
 機械式立体駐車場での事故を防ぐため、消費者庁と国土交通省は「運転者以外は(装置の)中に入らない」などと利用者に注意を呼びかけるシールを作り、累計約54万基出荷されている全ての同駐車場に貼ることを決めた。メーカーの保守点検の際、操作盤に貼付してもらう。
 立体駐車場を巡っては国交省が利用者らに向けたガイドラインを作り、操作上の注意を促しているが、駐車場に直接シールを貼って呼び掛けるのは初めて。
 シールは縦10センチ、横6.4センチで、計57万枚作る予定。公共用駐車場や商業施設で多く見られるタイプと、マンションなどでよく使われるタイプに分けて作製し「他人の鍵が挿してあるときは操作しない」「運転者以外は中に入らない」など違うメッセージが入ったシールを計6種類作る。

16、根拠ない地震予知に苦言(気象庁)
 気象庁は、災害や気象観測の課題をまとめた「気象業務はいま2015」(気象白書)の中で地震予知の可能性についても取り上げ「残念ながら実用的な手法は確立されていない」と現状を説明。地震を予知したとする雑誌の記事などに、科学的な根拠がないと苦言を呈した。
 気象庁が異例の指摘をしたのは「質問箱」と題したコーナー。雑誌などが特定の地域を挙げ、地震が起きるとする記事などを掲載したり、気象庁に「うわさは本当か」といった問い合わせが寄せられたりすることから、疑問を解消したいとしている。
 指摘の中では、「東日本のどこかで来年マグニチュード6の地震が起きる」など、解釈の余地が大きい複数の表現を例示。
「場所や時期、規模のどれかを曖昧に扱えば、一見当たったように見えてしまう」と断じ、科学的な地震予知とは言えないとした。

17、地震保険料2~3割上げ(金融庁)
 政府と損害保険各社は共同で運営する家庭向けの地震保険について、2016年秋以降、保険料を段階的に平均2~3割引き上げる方向で調整する。南海トラフや首都直下地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高める。巨大地震への備えを固める狙いだが、昨夏に続く値上げで家計には負担増になりそうだ。
 地震保険は住んでいる建物や家財が地震の揺れや火災などで被害を受けた場合に補償する保険。大きな地震で広い範囲に被害が出ると巨額の保険金が必要になるため、民間の保険会社ではまかないきれない部分を政府も負担する。
 損保各社でつくる損害保険料率算出機構が値上げを金融庁に届け出る。引き上げ幅は全国平均で2~3割程度になる見通しだ。東京都内の主に非木造の住宅の場合、保険金1000万円あたりの保険料は年2万200円。これが4,000~6,000円程度上がる計算だ。
 早ければ2016年秋の新規契約分から適用する。既存の契約者も更新時に新しい保険料が適用される。保険加入者の負担感を和らげるため、複数回にわたり段階的に上げる方向で調整している。
 地震保険料は2014年7月にも全国平均で15.5%上がった。2011年の東日本大震災後の巨大地震リスクの高まりに対応したものだが、政府が2014年末に首都直下地震の発生規模の想定を引き上げるなど、再値上げの必要性が高まっている。大手損保が独自に手がける企業向け地震保険も値上げになる可能性がある。
 損害の区分の見直しは財務省が設置する有識者会合での議論を踏まえ、現在の3区分を4区分に改める。地震保険は建物や家財の被害状況に応じて支払われる保険金額が異なり、全額出る「全損」、50%程度の「半損」、5%程度の「一部損」がある。この半損を2つに分けるなどして、新たな区分をつくる。
 現行基準では半損と一部損で支払われる額に大きな差があるなど、補償内容をめぐり保険加入者の不満が出ていた。区分を細かくすることで、より被害状況に見合った補償をできるようにする。
 政府と損保業界が地震保険制度の見直しを進めるのは、巨大地震に対する備えを強固にするためだ。政府は2013年3月に南海トラフ地震の発生時に最悪で220兆円の経済被害が生じると試算。東日本大震災では1兆2,000億円を超す保険金支払いが発生したが、それをはるかに上回る規模の負担が発生すれば保険制度が揺らぎかねない。
 日本損害保険協会によると、2013年度の地震保険料収入は1,900億円。単純計算すると、2~3割の値上げで400億~600億円程度の家計負担が新たに発生する。

[防災短信]
1、83歳認知症男性死亡
 ~東京消防庁 状況説明拒む~ 2015年5月2日付 毎日新聞
2、ガス管漏出の恐れ80,000本
 ~私有地のため交換費用が重荷 経済産業省~ 2015年5月6日付 読売新聞
3、秋田火災 死者7人に
 ~秋田県警 3世代家族か~ 2015年5月2日付 日本経済新聞
4、住民帰還 道のり遠く
 ~放射線に不安 戻らぬ若者 福島県楢葉町~ 2015年5月6日付 日本経済新聞
5、箱根山 風評被害を懸念
 ~神奈川県 情報発信を強化~ 2015年5月8日付 日本経済新聞
6、ネパール地震死者7,900人超す
 ~ネパール内務省 全容解明は難しく~ 2015年5月8日付 日本経済新聞
7、新宿三井ビルに超大型制震装置
 ~長周期地震動を軽減 三井不動産~ 2015年5月15日付 日本経済新聞
8、活断層否定できず
 ~原子力規制委 志賀原発で一致~ 2015年5月14日付 日本経済新聞
9、「死を覚悟」窓から脱出
 ~川崎簡易宿泊所火災4人死亡 「生活保護受給者の受け皿」~ 2015年5月19日付

  神奈川新聞
10、被災3県からの避難者支援 飯田橋に相談拠点
 ~東京都 都内7,000人対象~ 2015年5月20日付 日本経済新聞
11、噴火被害予測、精度磨く
 ~防災科研、市街地では100メートル四方で~ 2015年5月25日付 日本経済新聞
12、富士山噴火で発電困難
 ~東京湾岸の火力、降灰で目詰まり 産業技術総合研究所~ 2015年5月23日付

  日本経済新聞
13、空 真っ黒に
 ~口永良部島噴火 避難、船の手配に追われ~ 2015年5月29日付 読売新聞(夕刊)
14、南三陸庁舎県有化賛成60%
 ~震災遺構としての保存へ~ 2015年5月26日付 日本経済新聞(夕刊)
15、災害時緊急車両燃料供給で協定
 ~東京都 200の給油所と~ 2015年5月19日付 日本経済新聞
16、巨大台風減災へ行動計画
 ~国土交通省 荒川氾濫に備え試行案(タイムライン)~ 2015年5月26日付

  日本経済新聞
17、防災ヘリ操縦士確保へ
 ~消防庁 PR策など協議~ 2015年5月31日付 日本経済新聞
18、JR仙台線全線開通
 ~東日本大震災で甚大被害 約4年2カ月ぶり JR東日本~ 2015年5月30日付

  日本経済新聞(夕刊)
19、登山届 利用じわり
 ~御嶽山噴火で避難に備え~ 2015年5月26日付 日本経済新聞

 

 

 

【参考文献】

1、 2015年5月04日付 朝日新聞
2、 2015年5月05日付 日本経済新聞
3、 2015年5月05日付 日本経済新聞
4、 2015年4月21日付 日本経済新聞
5、 2015年5月09日付 日本経済新聞
6、 2015年5月10日付 読売新聞
7、 2015年5月11日付 読売新聞
8、 2015年5月15日付 日本経済新聞
9、 2015年5月17日付 読売新聞
10、 2015年5月16日付 日本経済新聞
11、 2015年5月13日付 日本経済新聞
12、 2015年5月19日付 日本経済新聞
13、 2015年5月26日付 日本経済新聞
14、 2015年5月22日付 日本経済新聞
15、 2015年5月25日付 日本経済新聞
16、 2015年5月28日付 日本経済新聞
17、 2015年5月26日付 日本経済新聞

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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