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防災評論 第62号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第62号)【平成27年9月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕
1、「6強で倒壊」814棟(文部科学省)
2、小笠原M8級地震 高層階揺れ大きく(気象庁)
3、400自治体で空き家条例(総務省)
4、地震保険料19%上げ(財務省・損保各社)
5、区域絞り避難勧告(中央防災会議)
6、ガソリンを被災地へ タンク共同利用(経済産業省・消防庁)
7、木密解消 相談手厚く(東京都)
8、被災地負担220億円に 復興予算6.5兆円を決定(復興庁)
9、豪雨の危険、予報早く(気象庁)
10、福島の避難解除 2017年3月までに(内閣府・復興庁)
11、火災警報器、普及に遅れ(消防庁)
12、市民が心臓マッサージ 社会復帰、8年で47倍(京大)
13、自主避難者への住宅無償提供 2017年3月打ち切り(福島県)
14、山岳遭難 最多2,794人(警察庁)
15、防災白書 国際貢献を強調(内閣府)
16、密集市街地 解消2割(国土交通省)
17、携帯GPSオフ 救急遅れ(消防庁)
18、危険踏切、5年で対策(国土交通省)
19、ゲリラ豪雨「即通行止め」(国土交通省)
20、転落防止「手すりに柵を」(消費者庁調査委)

 

〔政治行政の動向概観〕

 

 9月末に長かった通常国会も閉会し、政府の悲願であった安全保障関連法案はすべて可決、成立し、日本は他国と同様の武力行使体制が法制上整えられ、戦後史に新たな一歩が踏み出された。しかし、法案の採決に先立つ9日から10日にかけ、北関東・東北南部にかけて記録的な豪雨が襲い(関東・東北豪雨)、なかでも茨城県において関東平野を縦断して流れる大河川の鬼怒川が堤防決壊し、大きな衝撃を与えた。記録的豪雨はこの鬼怒川に沿うように積乱雲が巨大な帯状に発達し、「線状降水帯」が広範囲に形成されたのが主な原因だったとみられる。東京、千葉、埼玉を含む関東東部は日本としては比較的勾配の緩い斜面に大河川が密集し、治水行政の重点地域とされる。今回100年に1度の豪雨であったとはいえ、もろくも堤防が決壊し数日間に渡り水が引かず多くの避難者、要救助者を出したことは必ずしも日本の防災予防水準が高くないことを痛切に表している。また、一部に決壊箇所等への避難指示が遅かったことが指摘されており、応急対応について課題が残った。
 ところで今回の大豪雨では、茨城県は自衛隊に災害出動要請を行い、自衛隊はヘリ、陸上要員を投入、消防・警察と共同援助活動を展開、県全体でこれらヘリにより救助された人数は1,000人を超えた。日本では自衛隊は災害対応機関としては唯一国に直属するものであり、現実の活動の大半は災害支援業務である。安全保障義務の飛躍的強化を図り、全世界へと自衛隊が展開できる制度化のもと、今後も今回のような充実した災害対応レベルを自衛隊が維持できるのか、防災サイドからも真剣な検討が望まれる。

〔個別の動き〕
1、「6強で倒壊」814棟(文部科学省)
 文部科学省は、全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物が814棟あると発表した。全体の耐震化率は前年と比べ3.1ポイント増の95.6%だった。都道府県別の耐震化率では愛知、宮城、東京など8都県が99%を超えたが、広島や福島など7道県は80%台だった。
 国は今年度中の耐震化率100%を目標に掲げてきたが、財政難などを理由に進まない自治体も少なくなく、今年度末時点の耐震化率は98%程度となる見通し。
 耐震性が確保されていないとされた建物5,212棟のうち、「震度6強で倒壊の危険性が高い」建物は814棟、「倒壊の危険性がある」は3,435棟、「詳細な耐震診断をしていない」は963棟だった。
 都道府県別でみると、耐震化率が90%に達していない都道府県は広島(83.5%)、福島(84.9%)、沖縄(85.7%)、北海道(88.2%)など7道県。震度6強の地震で倒壊の危険性が高い建物は北海道(76棟)や大阪(70棟)などに多い。
 小中学校以外の公立学校の耐震化率は幼稚園86.7%、高校93.7%、特別支援学校98.1%だった。
 地震で落下する恐れがあるつり天井の建物は、全国の小中学校に計4,849棟あった。
 文部科学省は、対策が遅れている99市町村に耐震化を急ぐよう要請した。

2、小笠原M8級地震 高層階揺れ大きく(気象庁)
 5月30日に小笠原諸島で震度5強を観測した地震で、震源から遠く離れた場所でも高層ビルなどを大きく揺らす「長周期地震動」が関東を中心に観測された。この地震動では通常の震度が小さくても高層ビルの上層階で大きな揺れになることがある。家具の固定などで備えることが必要だ。
 気象庁によると、地震波はさまざまな揺れの「成分」を持っており、ガタガタという短い周期の揺れのほか、ゆっくりとした長い周期の揺れもある。これが長周期地震動で、地震の規模が大きくなるほど発生しやすい。短周期の揺れより衰えにくいため、遠くまで伝わるという特徴がある。
 建物にはそれぞれ揺れやすくなる「固有周期」があり、高層建築物は長い固有周期を持つ。長周期地震動の周期と一致した場合、共振することで特に高層階では大きく揺れるという。
 マグニチュード(M)9.0の2011年の東日本大震災では、震源域から数百キロ離れた大阪市内の最大震度は3だったが、大阪府咲洲庁舎(55階建て)が10分間にわたり大きく揺れ、内装材などが壊れた。
 気象庁は2013年から長周期地震動の観測情報を試験的にウェブサイトで公表。今回の地震では、長野県中部や神奈川県東部などで長周期地震動の「階級2」を観測。宮城県から大阪府にかけては「階級1」を観測した地域があった。
 気象庁は階級2について「物につかまらないと歩くことが困難」、階級1は「ブラインドなどが大きく揺れる」などとしている。揺れの大きさによっては家具の転倒や移動のほか、エレベーターの停止の恐れもあるといい、日頃からの心構えも重要だ。なお、小笠原諸島西方沖を震源とした地震で、気象庁はマグニチュード(M)を速報値の8.5から暫定値の8.1に修正した。

3、400自治体で空き家条例(総務省)
 総務省などによると、空き家は2013年10月時点で全国に約820万戸。約400の自治体が、持ち主に管理改善を命じる規定などを盛り込んだ空き家管理条例を制定している。5月には国の特措法が全面施行され、条例のない自治体でも対策を進めやすくなった。
 条例制定は空き家問題の深刻化を背景に急増。13年は167件、2014年(1~10月)は115件に上り、大半がここ2年ほどの間の制定だ。都道府県別では秋田で県内市町村の9割に当たる23自治体で施行されているほか、山形や佐賀も制定率は約8割と高い。空き家が被害を受けやすい豪雪地域などが目立つ。
特措法では、既存の条例では難しかった、固定資産税の課税情報を使って所有者を特定する手法が認められ、行政代執行で強制撤去することも可能になった。特措法をベースに条例を作る動きもあり、法律と条例の両輪で対策が進みそうだ。
 ただ行政代執行で公費を使って強制撤去した場合、後で所有者から費用を回収できないと自治体の「持ち出し」になる。所有者不明の空き家も多く、全て行政の負担で処分するのは非現実的だ。

4、地震保険料19%上げ(財務省・損保各社)
 政府と損害保険各社は、共同で運営する家庭向け地震保険の保険料を全国平均で19%引き上げる方針を固めた。南海トラフなど巨大地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高めるためだ。損害区分は現行の3区分から4区分に改め、被害状況に応じてよりきめ細かに補償する体制も整える。
 損害保険料率算出機構が、引き上げ幅は平均で19%、24%、28%の3案を提示。関係者によると有識者からは家計の負担を考慮し、19%の上げにとどめるよう求める声が多く出た。こうした意見を踏まえ、今夏中に機構が19%の値上げを金融庁に届け出る。
 値上げは早ければ2016年秋に実施する見通し。既存の契約者にも更新時に新しい料率が適用される。
東京都内の主に非木造住宅の場合、保険金1,000万円あたりの年間保険料は現在2万200円で、全国平均並みの値上げだと2万4,000円強に上がる。
 地震保険は2014年7月にも平均15.5%の値上げが実施されたばかり。家計の負担軽減のため、政府と業界は再値上げを複数回に分けて段階的に実施する方向で調整する。損保各社の対応力に応じて実施時期は後ずれする可能性もある。
損害区分は現在、被害の大きさに応じて契約金額の100%の保険金を支払う「全損」と50%を払う「半損」、5%だけの「一部損」の3区分になっている。6月3日の会議では、これを4区分に増やす案が示された。半損を2つに分け、契約金額の60%を払う「大半損」と30%の「小半損」を設ける。
 現在の査定基準では、建物の柱や壁などの損害額が時価の20%以上50%未満になると半損と認定される。これを見直し、20%以上40%未満を小半損、40%以上50%未満を大半損に認定するようにすれば、保険料の値上げ幅は19%になるという。
 政府と損保各社は1兆2,000億円を超す保険金支払いが発生した2011年の東日本大震災を踏まえ、地震保険の利便性と持続可能性を高めるための制度改革を検討してきた。相次ぐ保険料の引き上げは政府による巨大地震の被害予測などを反映し、保険金の支払い余力を確保するための措置だ。
 もっとも、家計には大幅値上げが負担増としてのしかかる。政府と損保業界には負担軽減に向けた一段の工夫が求められそうだ。

 

地震保険料の改定率の推移

 

 

全国平均(%)

19807

14.7

19914

9.1

19961

0.6

200110

15.9

200710

7.7

20147

15.5

2016年秋以降

19

 

5、区域絞り避難勧告(中央防災会議)
 政府の中央防災会議は、74人が犠牲となった2014年8月の広島市の土砂災害を教訓に対策を見直す報告書をまとめた。自治体には崖崩れや土石流の起こる恐れが高い区域に絞り込んで避難勧告を発令し、危険を的確に伝えるよう要請。住民には状況に応じ、自治体指定の緊急避難場所以外にも、場合によっては近隣の頑丈な建物なども退避場所として選ぶよう促した。
 政府は住民の避難方法をまとめた指針を策定し、土砂災害に強いまちづくりを進める自治体を支援する。
 避難勧告などの防災情報は合併前の旧市町村単位など、地域を限定した方が危機感が伝わるとして、自治体全域に一律に連絡する方式を改め、災害の危険性が高い区域に絞って出すよう求めた。事前調査で土砂災害警戒区域や、さらに危険な特別警戒区域を把握し、住民に周知することも重要としている。
 夜間豪雨が予想される場合、早めの避難を呼び掛ける「避難準備情報」を昼間に出す方法もあると例示。災害時は緊急避難場所に逃げるのが基本だが、深夜の大雨など移動に危険が伴う場合は近所の頑丈なビルへの避難の方が安全とした。
 自治体全域から地域を絞った避難勧告の発令に切り替えるなど、過去に土砂災害を経験した自治体の中には、すでに対策に向けた動きが見られる。
 2014年8月に74人の死者を出した広島市は「地域防災計画」を修正した。遅れたと指摘されていた避難情報発信。市は、セットで考えられてきた避難勧告と避難所開設を切り離し、開設を待たずに勧告を出せる形に改めた。
 一方、避難準備情報や避難勧告は区単位で出せるように明確化した。
 ただ、夜間や未明の急な避難勧告など、場合によっては住民の安全確保に課題も残る。
 2014年10月の土砂崩れで2人の死者を出した横浜市は、約9,800カ所ある崖のうち、崩壊する恐れが高い133カ所を選定。土砂災害警戒情報の発表と同時に、この地点に避難勧告が出せるように指針も変更した。
 39人が死亡・行方不明となった平成25年10月の伊豆大島(東京都大島町)の土石流災害。町は、都が2015年6月末に、地域ごとに細かく設定する特別警戒区域などの状況を踏まえ、避難基準を策定する。
 町では、現在暫定的な基準を運用。大雨の注意報や警報の発令基準が従来より引き下げられており、警報の度に高齢者ら災害時要支援者が避難の準備をしているような状態が続いている。

 

土砂災害対策報告書のポイント

・自治体は避難勧告を出す際、崖崩れや土石流の危険が高い区域に絞り込んで発令

・事前調査で土砂災害の警戒区域や特別警戒区域を把握し周知

・住民は災害状況に応じ、指定緊急避難場所、近隣の頑丈な建物、自宅の上層階などから適切な逃げ場所を選ぶ

・土砂流入を防ぐための外壁改修や、安全な地域への住宅移転を支援する制度を活用。砂防ダムを計画的に整備し、森林を適切に管理

 

6、ガソリンを被災地へ タンク共同利用(経済産業省・消防庁)
 経済産業省は、南海トラフ巨大地震の発生に備え、ガソリンや灯油などの石油製品を被災地にいち早く届けるための行動指針を策定した。製油所の共同利用や石油製品を輸送する道路の優先復旧など、自治体や関係省庁、業界団体の役割を明記する。
 合同訓練は巨大地震で津波が発生し、タンクローリーが流失したり、給油所が稼働できなくなったりする事態を想定。事業所に自衛隊が入り、ドラム缶に詰めた石油製品を輸送する。ドラム缶を受け取った高知県は屋外に仮設給油所を設置し、車両に給油する。
 東日本大震災では道路の寸断などで石油製品の輸送が滞り、被災者の生活に打撃を与えた。南海トラフ巨大地震は、関東から九州の太平洋沿岸にかけて広範囲に巨大津波が発生する恐れがある。このため合同訓練に加え、緊急時のマニュアルとなる行動指針を策定し、非常時に備える。
行動指針では、被災により製油所が使えなくなった場合、近隣に製油所を持つ石油元売り同士が、タンクなどを共同利用するよう求める。
 また、国土交通省や地方自治体に対しては、沿岸部の製油所と内陸部の貯蔵施設とを結ぶ道路の復旧に最優先で取り組むよう要請する。被災地の警察にも必要な交通規制の実施を求める。
 被災地に石油製品が届くまで時間がかかるため、病院など地域の重要拠点には数日分の備蓄を促す。地域の給油所が被災して使用困難になった場合は、都道府県がドラム缶を使った仮設給油所を設けるなど、非常時の供給体制を構築することを明記する。
 石油製品は都市ガスや電気と違い貯蔵や運搬がしやすいため、大規模災害ではエネルギー供給の「最後のとりで」(経産省幹部)と位置づけられる。南海トラフや首都直下型地震の発生が予想されるなか、政府は被災地で安定的に石油を供給する体制づくりに力を入れる。

7、木密解消 相談手厚く(東京都)
 東京都は災害時に延焼の危険性が高い木造住宅密集地域を解消するため、住民の住み替え支援策を拡充する。木密地域がある板橋区や北区など12区の計23カ所に、住民の転居先探しや家屋の建て替えなどの相談に応じる窓口を整備。都は2020年度までに木密地域の危険緩和を目指しており、既存の資金支援策などと併せて住民の住み替えを促す。
 相談窓口は大山町(板橋区)や志茂(北区)など4カ所に新設。すでに開設済みの19カ所と合わせて23カ所にする。
 都内にはJR山手線の外側から環七通り沿いにかけて約7,000ヘクタールの木密地域があり、約180万人が住んでいる。木密地域には老朽化した狭小住宅が多く、火災や地震が起きれば大規模な被害が想定される。
 このため、都は木密地域内に延焼を遮断する幅15~30メートル程度の道路「特定整備路線」28区間(延長約25キロメートル)を2020年度までに造る計画だ。都は全区間で道路整備のための用地取得に着手。対象区間では家屋の立ち退きが必要なため、住民の合意形成や支援体制の確立が課題になっている。都はこれまで家屋から立ち退く住民に対し、補償金のほか、優遇金利での資金貸し付けなどの支援策を講じてきた。今後はきめ細かい相談対応にも力を入れ、住民の住み替えを後押しする。

8、被災地負担220億円に 復興予算6.5兆円を決定(復興庁)
 政府は、復興推進会議を開き、2016~2020年度の復興予算を正式に決めた。歳出規模は復興の進み具合を踏まえて6.5兆円を確保した。国が事業費を全額負担する制度を見直して、被災自治体にも総額220億円の負担を求める。負担額は当初計画の300億円弱から減らした。追加増税も見送り、自治体や家計に配慮した。
住宅再建・まちづくりに3.4兆円、産業再生に0.4兆円を使い、10年間で32兆円規模とする。被災地の復興は原子力発電所事故の影響がある福島県を除いて仕上げの段階に入る。
 新予算の特徴は国の全額負担を改めて自治体にも最大3.3%の負担を求める点だ。たとえば、直轄道路の建設では事業費の1.7%の負担を求める。被災地外の自治体であれば26.7%なので、それでも負担は軽い。阪神・淡路大震災でも自治体は少額負担があり、政府は公平性を重視した。
 特に配慮したのは当初100億円の負担とされた福島県だ。「原発事故で5年では復興が終わらない福島に重い負担は政治的にも得策ではない」(政府関係者)として最終的に負担は50億円に半減した。自治体全体の負担も300億円弱から220億円になった。
 2011~2015年度の復興財源で10兆円を手当てした所得増税は実施しない。代わりに景気回復による税収の上振れ分を活用する。2013年から25年間の所得税収は当初計画から1.2兆円増える想定だ。
 財源の候補だった日本たばこ産業(JT)株の追加売却は見送った。国産葉タバコの全量買い取り制度の見直しにつながる可能性が高く、農家が多い被災地の反発を招くとの懸念があった。
 復興費用の地元負担に対し、被災自治体からは当初、懸念の声も出ていたが、新たな枠組みに対しおおむね評価をしている。国の配慮により負担を受け入れやすくなったようだ。

 

復興予算は総額で32兆円に達する

20112015年度

期間

20162020年度

集中復興期間

名称

復興・創生期間

インフラ復旧や住宅再建を重視

特徴

地方創生も重視

25.5兆円

予算規模

6.5兆円

なし

自治体負担

事業費の13%。総額220億円

所得税など10.5兆円

増税

なし

 

9、豪雨の危険、予報早く(気象庁)
 全国各地で集中豪雨被害が相次ぐなか、気象庁は、新たに大雨の予測シナリオを導入する方向で検討を始めた。向こう24時間の大雨の切迫度を時系列で示すほか、局地的豪雨の恐れがはっきりしない段階でも、警報クラスの大雨の可能性を「高」「中」などと表現する。多数の犠牲者が出た2014年の広島市の土砂災害を受け、確度が低くても危険性を伝え、避難準備につなげる。
 新たな予報として検討する大雨の予測シナリオは、8月19日午後4時段階で注意報とともに「今夜から明朝にかけて警報級の大雨になる可能性・中」などと発表することを検討。上空に湿った空気が流れ込む状況や大気の状態などを分析し、24時間先までの危険度を時系列で色分けして知らせる。
2012~2014年の気象庁の調査によると、警報級の大雨を予測し、実際にその雨量となったのは約3~4割。局地的な集中豪雨を高い精度で予測することは現在の観測技術では難しい。
 このため、予測が不確実な段階でも早めに危険性を伝えることで、自治体が避難に備えた態勢を整え、住民が今後の気象情報に注意することにつなげる。
 大雨の予測シナリオを含めた新たな防災気象情報のあり方については、国土交通省の交通政策審議会気象分科会が議論している。気象庁は今夏にもまとまる分科会の報告書を受け、具体的な内容の検討を進める。
 大雨警報や注意報は浸水や土砂災害の恐れがあるような大雨が予想される場合に、気象庁が市区町村ごとに発表する。基準は過去の災害などを参考に市区町村ごとに定められており、東京都千代田区では「3時間の雨量が100ミリ」と予想される場合などが、大雨警報の対象となる。
 気象庁によると、大雨警報は2~3時間先を予想して発表されるケースが多い。台風の接近に伴う大雨などは6時間程度の余裕を持って出しやすいが、予想が難しい局地的な豪雨では、1時間前でも発表が間に合わない例もある。

10、福島の避難解除 2017年3月までに(内閣府・復興庁)
 東京電力福島第1原子力発電所事故で福島県内に出された避難指示を巡り、政府は、放射線量が比較的低い「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」を、2017年3月までに解除する方針を決めた。東電が両区域の住民に支払っている月10万円の精神的損害賠償(慰謝料)は2018年3月で終了する。地元からは政府支援の先細りを懸念する声も出ている。
 政府は放射線量に応じ、原発周辺の市町村を3段階の避難区域に分けている。2017年3月までの解除を目指すのは線量が年20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」と、同20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」。
 対象地区の住民への慰謝料の支払いは2018年3月で一律終了する。慰謝料の支払いは解除から1年後に終了するのが原則だが、2017年3月より前に避難指示が解除された場合も2018年3月まで支払い、解除時期で受取額に差が出ないようにする。すでに避難指示が解除された地域にも適用する。
 政府は放射線量が比較的高い「帰還困難区域」の解除時期は明らかにしなかった。

11、火災警報器、普及に遅れ(消防庁)
 すべての住宅への設置が4年前に義務づけられた火災警報器の普及が遅れている。消防庁によると、全都道府県平均の設置率は80%弱で、60%台の県も。特に高齢者世帯の設置が進んでおらず、1個5千円程度の費用、高所への設置作業などが壁になっている。
 煙を感知して火災を知らせる警報器の設置が全住宅に義務づけられたのは4年前。2003年に住宅火災の死者が17年ぶりに千人を超えたことなどから消防法が改正され、2006年6月に新築住宅の寝室などへの設置が義務化。既存住宅も2011年6月に義務づけられた。
 設置した住宅では火災の死亡率が下がっている。消防庁は2011~2013年に起きた住宅火災を分析。警報器のない住宅では火災100件当たりの死者は9.5人、設置している場合は6.6人で、火災の犠牲者を減らす効果が確認された。
 一方、2014年6月時点の設置率は全国平均で79.6%。茨城、栃木、群馬、岡山県などは60%台にとどまる。
 設置率を引き上げようと取り組む自治体は多い。年金収入で生活している高齢者らにとっては1個5千円程度の費用負担は軽くないため、茨城県神栖市は65歳以上の人が住む世帯などを対象に最大1万円を助成。2007年から今年3月末までに約900世帯が補助を受けた。2014年の設置率は63.3%とまだ低いが、2010年の45.5%からは改善した。
 福井県では各消防本部が全戸訪問を実施。2008年に23.7%だった設置率が2014年には全国トップの94.5%になった。

 

住宅用火災警報器の設置率(%)

 

都道府県

設置率

上位5

①福井

94.5

②鹿児島

89.4

③宮城

88.3

④広島

87.9

⑤石川

87.6

下位5

㊼岡山

60.7

㊻沖縄

63.4

㊺栃木

67.2

㊹佐賀

67.5

㊸青森

68.3

 

全国

79.6

(注)20146月時点、総務省消防庁調べ

 

12、市民が心臓マッサージ 社会復帰、8年で47倍(京大)
 病院外で心肺停止となって搬送される際、早期に市民による心臓マッサージ(胸骨圧迫)を受け、社会復帰できた人の割合は約8年間で約47倍に増えたとの調査結果を、京都大や大阪大などのチームがまとめた。
 約8年間で、市民による心肺蘇生を受けた人の割合は約13%増え、うち心臓マッサージの割合は2倍以上となった。
 チームは、消防庁の2005年1月から約8年間の全国データを基に、心肺停止後に救急隊に蘇生された約81万6千人を分析した。
 救急隊到着前に、30.6%が心臓マッサージを、12.3%が人工呼吸付きの心臓マッサージを受け、57.1%は心臓マッサージを受けていなかった。
 市民の心臓マッサージを受け1カ月後に社会復帰できた推計者数は、人口1千万人当たりで2005年の0.6人から2012年の28.3人と約47倍に増加。人工呼吸付きの心臓マッサージでは8.4人から15.3人と約1.8倍に増えた。

13、自主避難者への住宅無償提供 2017年3月打ち切り(福島県)
 福島県は、東京電力福島第1原子力発電所事故による県内外への自主避難者について、2016年3月までとしていた災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を1年延長した上で、2017年3月で打ち切る方針を決めた。
 県は独自支援策として県内に帰還を希望する避難者には引っ越し費用を補助するほか、打ち切り後も避難先にとどまる場合、低所得世帯に対しては家賃を一定期間、補助する。来月以降、帰還や生活再建に関する相談会も避難先で実施する。
 県によると、原発事故の避難指示区域外から県内外に自主避難しているのは、推定で約2万5千人。仮設住宅のほか、民間アパートや公営住宅を公費で借り上げる「みなし仮設」は無償で提供されており、継続を求める声が上がっていた。
 自主避難者のうち、約5千人は県内に避難しており、多くは既に避難指示が解除されたものの帰還できない住民とみられる。
 また、現在、避難指示が出ている区域からの避難者について、仮設住宅と「みなし仮設」の無償提供期間を1年延長し2017年3月までとすることも決定。2017年度以降の対応は今後協議する。

▽原発事故の自主避難者
 東京電力福島第1原発事故で政府による避難指示が出ている地域以外からの避難者。原発事故で福島県からは県内外に約11万2千人が避難しているが、うち自主避難者は推定約2万5千人に上る。放射線による健康への不安から仕事がある父親を福島に残し圏外へ母子避難している世帯が多い。行政による経済的な支援は少なく、福島へ戻る人も増えてきている。

14、山岳遭難 最多2,794人(警察庁)
 2014年1年間に全国で発生した山岳遭難事故は2,293件で、遭難者は2,794人に上ったことが、警察庁の集計で分かった。前年と比べてそれぞれ121件、81人増え、いずれも統計が残る1961年以降で最多となった。死者・行方不明者は311人で、過去3番目の多さだった。
 登山ブームを背景に、中高年や単独登山者の遭難が目立った。自然災害は統計の対象外のため、2014年9月に噴火した御嶽山での被災者は含まれていない。
 遭難者を年齢別でみると、60代が744人で最も多く、70代537人、50代402人と続いた。遭難者の76%は40歳以上で、死者・行方不明者に限ると92%に上った。
 男女別では、男性1,896人(68%)、女性898人(32%)。男性は前年と同数で、女性が81人増えた。
 単独で登山して遭難したのは941人で、このうち死者・行方不明者は190人(20%)。2人以上で登山した遭難者全体に占める死者・行方不明者の割合(7%)と比べると約3倍だったことも判明した。
 事故が発生した場所を都道府県別にみると、最多は長野の272件。次いで富山133件、北海道120件の順だった。遭難した人が携帯電話を使って救助を求めたケースは1,707件(前年比180件増)あり、事故の74%を占めた。
 登山する人が事前にルートや予定などを書き記す「登山届」の利用も広がっている。万が一遭難してしまった場合、ルートなどが把握でき、救助に役立つとされる。

15、防災白書 国際貢献を強調(内閣府)
 2015年版防災白書では、3月の国連防災世界会議で採択された国際行動指針「仙台防災枠組」の推進が日本の責務だと記し、防災分野で国際貢献を目指す姿勢を強調した。
 仙台防災枠組は2030年までに各国が取り組むべき防災対策を盛り込み、災害による死亡率を大幅に引き下げるなど7つの目標を掲げている。
 白書は発展途上国のインフラ整備などに今後4年間で40億ドルを拠出するなど日本の取り組みを記述した。さらに「あらゆる政策分野で事前の備えをしておかなければ、被害軽減は図れない」と指摘。政府の中央防災会議を中心に省庁をまたいだ対策を進める日本の例を示し、各国にも災害が起きる前から備える体制づくりを訴えた。
 昨年は御嶽山噴火(長野・岐阜県)や広島市の土砂災害で多数の犠牲者が出た。白書は政府が今年5月の閣議で決定した活火山法改正案を紹介。土砂災害については「突発性が高く、事前予測が困難で人的被害に直結しやすい」と分析し、避難に関する情報を迅速に出すよう求めた。

16、密集市街地 解消2割(国土交通省)
 地震が起きた時に大規模火災のおそれがあり安全確保が著しく困難として、国が重点対策対象にしている密集市街地は、16都府県で計4,547ヘクタール(3月末時点)に上ることが、国土交通省の調査で分かった。3年前の調査より2割程度減ったが、依然広範囲に及んでいる。
 南海トラフ巨大地震や首都直下地震が懸念される中で「2020年度までにおおむね解消する」との政府目標を実現するには、老朽建築物の建て替えなどへの支援拡充が急務といえそうだ。
 調査によると、都府県別では大阪の2,248ヘクタールが最も多く、東京1,126ヘクタール、京都362ヘクタール、長崎262ヘクタール、兵庫220ヘクタールと続いた。
 全国の密集市街地のうち、延焼の危険が特に高く、道路がふさがれ避難ができない可能性があるといった地域を自治体が選定。住宅の建て替えや広場の確保、道路拡幅といった対策が進めば解消されたとみなされる。
 2012年3月時点の前回調査では、17都府県で計5,745ヘクタールだった。その後4ヘクタールだった愛媛がゼロとなるなど、1,198ヘクタールで解消された。
 こうした密集市街地を抱える自治体は住宅建て替えの解体費を補助するなど対策を進めている。再開発する場合、住民の合意形成が難しい、土地への愛着や経済的事情から転居困難な住人が多いと厳しい状況が続く。

17、携帯GPSオフ 救急遅れ(消防庁)
 携帯電話からの119番通報で、全地球測位システム(GPS)の機能が「オフ」になっているなどして、消防が通報者の位置特定に手間取るケースが出ている。携帯からの通報が増えるなか、各地の消防は近くの目印を尋ねるなどして対応する一方、通報時にはGPSをオンにするよう呼びかけている。
 消防庁は2007年4月、携帯電話の位置情報を受け取り、通報者の位置を瞬時に割り出すシステムの運用を始めた。今年4月現在、全国の消防本部の約9割が導入済みか近く導入を予定している。
 発信場所の状況などにもよるが、携帯電話のGPS情報があれば数メートルから数十メートルの範囲で通報者の位置を絞り込める。GPS情報がなく、基地局の情報だけだと、精度は数百メートルから数キロの範囲に落ちるとされる。
 NTTドコモによると、GPS機能付きの携帯電話は2006年ごろから普及し、現在使われているスマートフォン(スマホ)などにはほぼ搭載されている。
 総務省の情報通信政策研究所が昨年3月に1,600人を対象に行った調査によると、GPSなど携帯電話の位置情報サービスを「オンにしている」と答えた人は22%。「オフにしている」は16%で、残りは「わからない」「サービス自体を利用していない」だった。
 全国的に救急出動件数が増えるなか、119番通報に占める携帯電話の割合も上昇。横浜市消防局では1日約700件の通報の約4割を携帯電話が占める。
 東京の都心部などのように基地局が密集しているとGPS情報なしで場所を絞り込める場合もある。消防庁は、各地の状況を見極めながら対策が必要なら検討したいとしている。

 

18、危険踏切、5年で対策(国土交通省)
 国土交通省は、道幅が狭く歩行者と自動車の事故が懸念される危険な踏切の改良に、来年度から5年間で集中的に取り組む方針を固めた。対象は本年度中に選ぶが、全国で300カ所以上に上る見込みだ。鉄道会社と道路を管理する地方自治体が連携して踏切を拡幅したり歩道を新設したりするよう促す。意見が対立した場合は、合意形成や事業の進め方を助言するなど積極的に調整に関与する。
 国交省、自治体、鉄道会社が協力して、渋滞が常態化している「開かずの踏切」なども含め、対策の緊急性が高い踏切を全国的に調査。高架化や立体交差による抜本的な対策が当面取れない踏切の改良を急ぐ。
 踏切内に既にある歩道を広げたり、歩道がない場合は踏切の幅を広げた上で車道と歩道を分離したりする。

19、ゲリラ豪雨「即通行止め」(国土交通省)
 国土交通省は、局所的に激しい雨が降る「ゲリラ豪雨」の際に、一般国道を迅速に通行止めにできる新基準のテスト運用を始めた。これまでは降り始めからの連続雨量を基準としてきたが、1時間当たりの雨量が多い場合にも対応できるようにする。北海道から沖縄までの18路線(24区間)で今年秋まで実施し、効果が出れば区間を増やす。
 国交省によると、1時間当たり50ミリを上回る豪雨はこの30年で1.3倍に増加した。
 以前からの判断基準は地形などに応じて区間ごとに連続雨量60~250ミリ(テスト区間)となっており、道路が通行止めになる前に土砂災害が起きるケースもあった。新たな基準では、1時間当たり20~90ミリの強い雨が降った場合も通行止めにできるようにする。
 従来は災害のおそれが小さいのに、通行止めとなる場合もあった。このためテスト区間では、連続雨量による通行止めの基準を100~300ミリに引き上げる。

20、転落防止「手すりに柵を」(消費者庁調査委)
 2009年に東京都港区のビルのエスカレーターで男性会社員が転落死した事故について、消費者庁の消費者安全調査委員会は、最終報告をまとめた。エスカレーターの手すりの構造に問題があったとしたうえで、柵を設けるなどの対策が必要だとした。
 報告書では、エスカレーターの側面から落下する事故が1996年以降に13件起き、計5人が死亡していることも指摘。「物だけでなく人の落下を防ぐ柵の設置が必要」としている。
 報告書によると、事故は2009年4月8日、東京・汐留の吹き抜けのある商業ビル2階の飲食店街で発生した。男性が飲食後、後ずさりしながら下り方向のエスカレーター付近に近づいたところ、「ハンドレール」と呼ばれる可動式の手すりに接触。そのまま体が持ち上げられ、9メートル下の1階床面に転落して死亡した。
 エスカレーターの側面には転落防止柵が設置されていた。ただハンドレールは防止柵から通路側に約46センチ突き出てた形で設置されていた。事故調はハンドレールに触れられない対策が施されていれば事故を防げた可能性が高いとして、国土交通省や関連事業者に対しハンドレールと並行して柵を設けるなどの対策を求めた。

 

 

[防災短信]
1、「深発地震」のしくみは
 ~プレート湾曲部に亀裂、震源近いと被害大きく 気象庁~ 2015年6月1日付

  日本経済新聞
2、「ドローン・テロ」防げ
 ~探知から撃墜まで5段階で対処 国土交通省~ 2015年6月11日付 日本経済新聞
3、なぜ本州で唯一「震度5強」揺れる神奈川県二宮町
 ~二宮町議小笠原陶子議員~ 2015年6月3日付 朝日デジタル
4、コメ国際連携 震災・洪水相互支援が契機
 ~新潟大農学部~ 2015年6月3日付 日本経済新聞
5、全島避難 先見えず
 ~口永良部島 仮住まい長期化の不安~ 2015年6月5日付 日本経済新聞(夕刊)
6、エレベーター復旧なぜ遅い
 ~地震時停止 人海戦術で点検 国土交通省~ 2015年6月12日付 日本経済新聞
7、防災無線 はっきり
 ~荒川区CATVに音声、杉並区内容をメール配信~ 2015年6月12日付 日本経済新聞
8、命の大切さ 震災から学ぶ
 ~福島県 道徳資料全3集完成~ 2015年6月12日付 日本経済新聞
9、富士山避難マップ 4パターン公表
 ~噴石、到達範囲も 山梨県~ 2015年6月11日付 日本経済新聞(夕刊)
10、内陸部で降ひょう、局地豪雨
 ~岩手県10,000人に避難勧告~ 2015年6月17日付 日本経済新聞
11、浅間山8km北まで降灰
 ~気象庁 引き続き警戒~ 2015年6月17日付 日本経済新聞
12、仮置場半数超に問題
 ~福島県除染廃棄物の袋など破損~ 2015年6月16日付 日本経済新聞(夕刊)
13、緊急対応、国家間で情報共有
 ~福島原発事故IAEA 最終報告書~ 2015年6月12日付 日本経済新聞(夕刊)
14、津波対策で覚書
 ~大船渡の伝承館VSハワイの博物館~ 2015年6月29日付 日本経済新聞(夕刊)
15、被災の「防災庁舎」、県が20年間管理
 ~宮城県南三陸町 提案受入れ~ 2015年6月19日付 日本経済新聞
16、カラー気象画像 作成担う
 ~気象衛星センター強化 ひまわり8号 データ50倍~ 2015年6月23日付

  日本経済新聞
17、台湾火災 粉じん爆発か
 ~遊園地 負傷498人 噴射のパウダーに引火 台湾消防署~ 2015年6月29日付

  日本経済新聞
18、震災関連自殺者なお
 ~福島県 今年だけで8人 内閣府調査~ 2015年6月30日付 日本経済新聞(夕刊)
19、エレベーター事故 細いひも挟まり
 ~安全装置 検知せず 国土交通省注意~ 2015年8月30日付 日本経済新聞

 

 

 

【参考文献】

1、 2015年6月02日付 日本経済新聞(夕刊)
2、 2015年6月01日付 日本経済新聞
3、 2015年6月04日付 日本経済新聞
4、 2015年6月04日付 日本経済新聞
5、 2015年6月05日付 産経新聞
6、 2015年6月05日付 産経新聞
7、 2015年6月09日付 日本経済新聞
8、 2015年6月25日付 日本経済新聞
9、 2015年6月17日付 日本経済新聞
10、 2015年6月13日付 日本経済新聞
11、 2015年6月15日付 日本経済新聞
12、 2015年6月15日付 日本経済新聞(夕刊)
13、 2015年6月16日付 日本経済新聞
14、 2015年6月18日付 日本経済新聞(夕刊)
15、 2015年6月19日付 日本経済新聞(夕刊)
16、 2015年6月23日付 日本経済新聞(夕刊)
17、 2015年6月29日付 日本経済新聞
18、 2015年6月29日付 日本経済新聞
19、 2015年6月24日付 日本経済新聞(夕刊)
20、 2015年6月27日付 日本経済新聞

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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