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防災評論 第63号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第63号)【平成27年10月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕
1、マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)
2、島嶼部災害時に連絡員(国土交通省)
3、分譲マンション 耐震改修 進捗届け出(東京都)
4、被災者の漁業権 転居後どうする(水産庁)
5、「ゲリラ豪雨」10分前周知(京大・防災科研)
6、がれき処理、国が代行(内閣府)
7、新幹線 排煙は想定外(国土交通省・消防庁)
8、消防団員向け 津波避難の手引 3割なし(消防庁)
9、消防団員、最少に(消防庁)
10、災害用物資備蓄 15府省庁に勧告(総務省)
11、土砂避難 区域絞り発令(国土交通省)
12、災害拠点病院 水害に不安(厚生労働省)
13、帰宅困難対応 2割が未定(総務省)
14、噴火時救助に指針(消防庁)

 

〔政治行政の動向概観〕

 通常国会も終了し、新閣僚も任命して首相は「地球を俯瞰する外交」へと中央アジア・モンゴルに出発した。9月の常総水害以降大きな災害が見受けられず、無事台風シーズンを乗り切れるかと思われた矢先、思わぬ事件が横浜から発現した。2005年11月30日に着工したM不動産の販売に係る大型マンションで建物が傾いていることが昨年11月に発覚、調査の結果今年9月に入り、元請のMS建設と2次下請のA化成系列の子会社から、建物の基礎工事の杭打ち作業で、一部の杭が支持基盤に届いていなかったとの報告が横浜市にあり、事件が表面化した。
 新聞報道によると杭打ちに不備があったり、また、杭を打つべき地盤のデータを改ざんしたことにあるとのA化成側の発表を受け、マスコミは一斉にデータ改ざんに携わった施工管理者である現場代理人に目を向け、その者が担当した杭打ちは9県にのぼるとか、A化成側では「その者の勤務態度はルーズであった」と述べるなど、全てその施工管理者のみに事故の責任があるかの如き報道や発言がなされました。
翻って、東京電力福島第一原発の事故の際のマスコミ対応はどうであったかをみると、政府からマスコミ、有識者に至るまで東電を槍玉にあげる者はいても、そのような場所に建設した元請や非常用電源施工業者のミスを言う者は皆無であった。本来は今回のMS建設と同じく立地や設計に携わった多くの関係者が責任を負うものであろうが、災害に伴う事故責任はあくまでも発注者(施工者)、つまり原発の場合は東電が負うべきというのが筋であるからである。
 今回の事件を2005年11月に発覚した地震強度を計算した書式を偽造し、震度5強の地震で倒壊する恐れのある建物の検査申請を行った姉歯元一級建築士(懲役5年、罰金180万円)に重ね合わせて、施工管理者の責任とする議論もあるようだが、筋違いである。姉歯事件は建築確認申請という行政行為を故意に偽っていたものであり、施工上のミスとは全く次元が違うからである。明らかに全責任は発注者(販売者)のM不動産にある。奇しくも、着工の2005年11月は姉歯事件と同じ時期であるが、一部に事件の進展による建築基準法改正(構造計算の厳格化等)を見越して施工及び分譲を急いだ形跡があるとも報じられている。国交相は発注側、元請、下請、施工管理者のいずれにも責任があると発言しているが、対居住者及び一般住民の安全と利益保全については発注者責任であることは疑いない。十分な現場管理や経費と工期確保のないまま、基準法改正前の竣工へと突き進んだ今回の事件の真相は、徹底的に究明され、市民全体が安心できる居住環境を確保する試金石とすべきであろう。

 

〔個別の動き〕
1、マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)
 総務省は、自主的な活動を行うマンション管理組合を町内会や自治会などと同じ地域活動の担い手として位置づけ、自治体が支援するよう都道府県に通知した。急速に進む高齢化や災害への対応には、都市部を中心に増えるマンションの管理組合の役割が重要と判断したものである。 同省が特に期待するのは、防災面での管理組合の役割。避難訓練などの自発的な防災活動を行う管理組合を自主防災組織として位置づけ、自力での避難が難しい避難行動要支援者の名簿を提供するなど、防災面での役割を明確化する。そして今後は、個人情報の管理方法の指導や名簿作成のルール作り、地域との協定締結などを自治体に求めていくことにしている。
 ますます管理組合役員が防災士資格を取得する必要性が高まっている。

2、島嶼部災害時に連絡員(国土交通省)
 国土交通省はこのほど、八丈島、新島村、神津島村の3町村とそれぞれ「災害時の情報交換に関する協定」を結んだ。これは、現地で震度6以上の地震が観測されたり、台風や津波による大規模水害が予測されたりした場合、同省関東地方整備局の職員を「情報連絡員」として現地に派遣するものである。連絡員は、現地で被災状況の情報収集、自治体に対する対応策の助言、復旧用の資機材の手配などを行う。

3、分譲マンション 耐震改修 進捗届け出(東京都)
 東京都は、分譲マンションの管理を強化する条例の制定を検討する。管理組合の実態や耐震改修の進捗具合などの届け出を義務化し、届け出ない場合は物件名の公表も視野に入れる。管理組合が機能せずに防災の取り組みが遅れている物件も多いため、行政がチェックできるようにする。
 現在、都内には168万戸の分譲マンションがあり、そのうち2割は1981年以前の旧耐震基準でできている。居住者の高齢化や賃貸住戸への転用が進み、管理規定や修繕計画を策定していない場合がある。耐震化も不十分で、都の調査によると6%しか改修が済んでいない。
 都内では豊島区が2012年、マンションの管理状況の届け出を義務化する全国初の条例を制定。管理規約の策定や建物の点検・修繕計画の作成を促している。
 分譲マンションの管理強化は、財産権にかかわるため、慎重な意見もある。強制力を伴う条例制定の前に試行的な取り組みを設けて、有効性や課題を検証する考えだ。

4、被災者の漁業権 転居後どうする(水産庁)

 東日本大震災の被災地で、沿岸部から内陸部に転居した漁業者の「漁業権」を継続するどうか、各地で対応が分かれている。地元居住者にのみ沿岸漁業の操業を認める原則から転居者の権利を停止した漁協もあれば、一時措置として継続を認めた漁協もある。自宅周辺を住宅が再建できない「災害危険区域」に指定された転居者からは「権利の継続を確約してほしい」との声も上がる。
宮城県内31の漁協が合併して2007年に誕生した宮城県漁協や、福島県内の7つの漁協は、転居者にも震災前の漁業権を認める一時措置をとっている。
 宮城県漁協は次の漁業権の更新時期に当たる2018年に向けて意見集約を進めるという。福島県では東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で本格操業が始まっていないため、一時措置をいつまで続けるかの議論は進んでいないという。
 水産庁は2013年、一時避難している漁業者が漁場から離れて住んでいても操業を認めるよう各漁協に提言。各漁協は内部規則を改定するなどした。
 ただ、内陸部に転居した漁業者については「個別事情に応じて考えなければならず、画一的な指針は示していない」。

 

5、「ゲリラ豪雨」10分前周知(京大・防災科研)

 積乱雲の急発達や雨粒の落下を高性能レーダーでいち早くとらえ、「ゲリラ豪雨」の発生10分ほど前に危険を知らせる技術が実用段階に入った。京都大学や防災科学技術研究所が、それぞれ豪雨のリスクや予測の情報を提供する実験を始めた。気象研究所などは新型レーダーで竜巻などの追跡を目指す。毎年のように死者を出す気象災害の防止につなげる。
 京大防災研究所の中北英一教授は日本気象協会などと協力してゲリラ豪雨の「卵」を探知、追跡して危険度を示すシステムを構築した。近畿圏の希望する自治体に近く情報提供を始める。
 1時間に50ミリメートル以上の非常に激しい雨を降らせそうな卵を豪雨の10分前までにとらえ、危険度や雨の強さを示す。情報は1分ごとに更新し、積乱雲の急変に対応できる。これまでの試験で的中率は7~8割に達した。
 防災科研は気象協会と共同で、同レーダーで積乱雲に含まれる大気上層までの水分量の合計を求め、雨粒の落下速度をもとに豪雨を予測する手法を開発した。1時間に30ミリ以上の激しい雨が降る約10分前に、2,000人に電子メールで知らせる実験を始めた。
 上昇気流をレーザー光で観測できるドップラーレーダーのデータも使い、ゲリラ豪雨の強さや発生場所をより早く正確に予測することも狙う。ミリ波の電波を使う雲レーダーで雲のでき始めも観測する。
新方式のレーダーの利用実験も進む。気象研の楠研一研究室長らは情報通信研究機構、大阪大学と組み、電波を電子的に制御して雲の中を瞬時に立体的に観測するフェーズド・アレイ・レーダーで豪雨や突風をとらえる。阪大に設置したレーダーで、航空機墜落の原因ともなるダウンバーストと呼ぶ強い下降気流の発生の瞬間を観測できた。
 つくば市で7月中にも稼働する同レーダーでは、関東平野に多い竜巻などを追跡し、直前予測への応用を目指す。情通機構と阪大、東芝は同レーダーの性能をさらに高め、二重偏波を使って雨をより高精度に観測できるタイプを2018年度末までに開発する計画だ。世界でも例のない最先端レーダーとなる。

 

6、がれき処理、国が代行(内閣府)
 首都直下地震などの大規模災害で生じるがれきを、国が市町村に代わって処理できるようにする改正災害対策基本法と改正廃棄物処理法が可決、成立した。東日本大震災でがれき撤去が難航したことから、迅速に処理を進められるようにする。8月上旬に施行。
 市町村や委託先の業者が処理施設を新設する際の手続きも簡素化した。

7、新幹線 排煙は想定外(国土交通省・消防庁)
 東海道新幹線の車内で男が焼身自殺し29人が死傷した事件は、JR東海などが事件を受けて客室内への防犯カメラの設置を打ち出したが、乗客の荷物チェックのあり方や、今回のような火災時の排煙対策など課題はなお山積している。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、地下鉄などを含めた対応も今後、議論になりそうだ。
 巡回強化や駅構内の防犯カメラの増設――。2004年に約190人が死亡したスペインの列車爆破テロなどを受け、国土交通省は国内の鉄道各社に体制強化を指導してきた。空港のような全乗客の手荷物検査も検討されたが、新幹線はピーク時には3分間隔で運行しており、乗客の利便性を損なうとして見送られてきた。
 車両の構造上の課題も浮かんでいる。
 消防庁などによると、今回巻き添えとなり、重軽傷を負った28人は煙や熱風を吸うなどしたことによる被害。亡くなった整体師も、気道熱傷が原因の窒息死だった。
 国交省などによると、新幹線は車内の気圧を一定に保つため換気装置を備えるが、今回のような大量の煙を外に逃がす排煙設備はない。車両間の扉やシート、内装に燃えにくい素材を使うことで、延焼を防ぐ構造になっている。こうした構造が今回、車内の焼損を一部にとどめたとみられるが、排煙は想定してこなかった。
 排煙設備の導入にはハードルもある。今回のように車両が緊急停止した際には、線路上に降りた乗客などが対向列車にひかれるなどの事故を防ぐため、新幹線の送電を止める場合がある。排煙設備を停電時に稼働させるにはバッテリーを増強する必要があり、車体が重くなって走行性能が低下する。設置場所の確保なども課題とされている。
 一方、東海道新幹線の放火事件を受けて、JR東海とJR西日本は、東海道・山陽新幹線の車両の客室内とデッキの通路方向に、常時撮影する防犯カメラを新たに設置することを発表した。
これまでは車両のデッキの乗降口方向に防犯カメラを設置していた。今後は客室前方と後方にある出入り口の上部に1台ずつ設置する。トイレなどがあるデッキの通路にも1台ずつ新設する。
 映像は常時録画し、乗務員が車内のモニターでも確認できる。2018年度には全編成の9割が対応する見込み。
 JR東日本は東北、秋田、北陸の各新幹線計約1,360両のうち、半数近い約650両に車両のデッキと客室に防犯カメラを設置している。

8、消防団員向け 津波避難の手引 3割なし(消防庁)

 津波被害の恐れのある全国655市町村のうち、4月1日時点で退避のタイミングなどを定めた消防団員の安全手引を作成済みなのは、72%の474市町村にとどまることが消防庁の集計で分かった。
 南海トラフ巨大地震による津波被害想定が大きい太平洋沿岸でも作成率60%程度の県があり、消防庁は「危機意識に欠けている」と指摘。今後、未作成の市町村名を公表することも検討する。
 集計によると、作成済みは前年より188増えた。未作成の181市町村のうち、作成作業中は134市町村で、47市町村は検討を始めていない。理由には「手引では明示していないが、ルールは周知されている」「地域防災計画の見直しを待っている」のほか、「人員、予算不足」を挙げた。
 東日本大震災では、消防団員254人が死亡・行方不明となり、このうち住民の避難誘導や水門を閉める作業などをしていた198人が公務災害と認定された。
 消防庁は2012年3月から手引の作成を促しており、手引は消防団員の命を守る一番大切なもの。暫定版でも良いので早急に作るべきだとしている。

 

9、消防団員、最少に(消防庁)
 消防庁は、4月1日現在の全国の消防団員が85万9,945人(速報値)となり、過去最少を更新したと発表した。前年同期から4,402人減った。記録が残っている1954年以降、減少が続いており、近年は高齢化に伴う退団者増が目立っている。
 女性や学生への入団呼び掛けを重視したこともあり、女性団員は1,045人増の2万2,729人で過去最多。学生団員は225人増の2,950人となった。
 都道府県別では12府県で団員が増加。福岡の128人が最も多く、次が岐阜の120人だった。福岡は従業員の消防団活動を支援する企業などに対し、県の入札参加資格審査で加点する制度を設けたことが効果を上げたとみられる。減少数の最多は兵庫の606人で、宮城、福島が続いた。
 消防団は全国に2,208団あり、全ての市町村に設置されている。普段は会社員や自営業、農業などの仕事を持ち、火災や災害の際に活動する。
 内閣府の2012年の世論調査では、消防団に入らない理由として「体力に自信がない」や「高齢である」「職業と両立しそうにない」などの回答が上位を占めた。

10、災害用物資備蓄 15府省庁に勧告(総務省)
 総務省行政評価局は、内閣府、国土交通省、警察庁など15府省庁に、災害時に必要な食料などの適正な備蓄や帰宅困難者対策をするよう勧告した。
 首都直下地震や南海トラフ地震などの災害に備え、国の各省庁はどう業務を続けるのか、計画を作っている。また、災害時に集まる職員の1週間分程度、全職員の3日分程度の食料や水、毛布など、業務に必要な物資を備蓄することになっている。
 行政評価局によると、調査した19府省庁178機関(地方出先機関を含む)のうち、8省庁53機関が必要な物資の備蓄目標量を定めておらず、5省34機関がいつまでに目標量を確保するのか定めていないなど、計画性に欠けていた。毛布や簡易トイレなどの備蓄をしていない機関も28あった。
 物資を備蓄していても、津波被害が想定される場所に備蓄している(第3管区海上保安本部、第6管区海上保安本部など)▽高層庁舎なのに地下などに備蓄していて運搬に難がある(内閣府、警察庁など)▽賞味期限が切れたものを備蓄(国交省四国地方整備局など)などの問題点も指摘した。また、各省庁は多数の帰宅困難者が出た場合に備えた対応方針を決めておく必要があるが、6省庁39機関が方針を決めていなかった。

11、土砂避難 区域絞り発令(国土交通省)

 多発する局地的豪雨による土砂災害に備え、政府は住民への避難情報に関する市町村向け指針を改める方針を決めた。気象庁などが公表する予報データや、都道府県が公表している土砂災害危険箇所の活用などを盛り込み、被害が迫っている地域をピンポイントで特定できるようにする。的確で迅速な避難を可能にして、人的被害を抑えたい考えだ。
 新たな指針では、気象庁が都道府県と共同で公表している土砂災害警戒情報のうち、5キロメートル四方ごとの予報データなどと、都道府県があらかじめ指定した「警戒区域」や「特別警戒区域」が重なった場合に、避難勧告や指示の発令を求める。
 警戒区域や特別警戒区域の前段階として都道府県が調査・公表済みの「土砂災害危険箇所」であっても、予報データと重なれば発令するよう促す。
 現在の勧告・指示は市町村単位で出されることも多く、内閣府の調査によれば、昨年4月から11月に出された440件のうち約2割は市町村全域が対象で、住民からは「避難の目安にならない」との指摘が出ていた。
 土砂災害危険箇所の活用を促すのは、警戒区域や特別警戒区域では住宅の構造規制などが必要になるため、住民の懸念もあって指定が進まないためだ。同区域への避難指示・勧告の発令は全体の約4割だが、広島市で74人が犠牲になった2014年8月の土砂災害では、土石流などが発生した166カ所のうち、警戒区域に指定されていたのは約2割だった。
 データ活用のノウハウがない自治体を念頭に、気象庁や都道府県との積極的な連携も盛り込む。
 避難勧告の1段階前に発する避難準備情報も、内閣府の調査では半数が市町村単位で広く発令される現状があるため、新指針では、市町村合併前の旧市町村単位や地形などで絞り込んで発出するよう求める。

 

12、災害拠点病院 水害に不安(厚生労働省)
 災害時に高度な救命医療を提供する全国の災害拠点病院のうち、約2割にあたる154病院は豪雨や洪水などで周辺道路が冠水した場合、患者の受け入れが難しいことが、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「自治体と連携し、早急に対策を進めてほしい」としている。
 京都府福知山市で昨年8月、災害拠点病院の周辺道路が豪雨のため冠水し、約10時間にわたり、救急車による患者の搬送ができなくなる事態が発生した。厚労省はこれを受け、同年10~11月、全国の災害拠点病院676施設(昨年4月時点)を対象に、冠水時の対応などを調べた。
 自治体が作ったハザードマップなどを基に、398病院は「豪雨や洪水があった場合、周辺道路が冠水する恐れがある」と回答。
このうち219病院は「代替道路を確保している」とし、25病院は代替道路はないものの「ヘリコプターやゴムボート、水陸両用車が使える」と答えた。
 救急患者を受け入れる手段がないとしたのは、全体の約23%にあたる154病院だった。「ヘリポートの整備」は災害拠点病院の指定要件の一つだが、病院の屋上ではなく周辺に整備することも認められており、冠水時に水没するケースがあるとみられる。
 今回の調査では、災害の種類別に、入院診療を続けることができるかどうかも聞いた。継続が困難になるのは津波・高潮(21病院)が最も多く、洪水・豪雨(20病院)、地震(15病院)、液状化(11病院)、土砂災害(4病院)と続いた。「孤立した場合、物資の搬入が見込めない」などの理由が目立った。

13、帰宅困難対応 2割が未定(総務省)
 大災害時に帰宅が困難な通勤・通学者らを庁舎内に受け入れるかどうか方針を決めていない政府機関が2割超あることが、総務省の調査で分かった。大量に帰宅困難者が発生する場合を想定し、同省は、厚生労働省など関係府省に対応の改善を勧告した。
 調査は、東日本大震災時に首都圏の鉄道が運転を見合わせ、多くの帰宅困難者が発生したことを教訓に実施。都内にある24の国の行政機関と地方にある154の出先機関を対象に、それぞれ2015年4月1日時点と2014年12月1日時点で大規模災害時の対応について調べた。
 調査対象の178機関中、民間ビルなどに入居しておらず、自ら庁舎を管理しているのは119機関。このうち31機関は災害時に帰宅できなくなった外部の人の受け入れを決めているが、29機関は具体的な対応方針が定まっていなかった。56機関は、収容能力の不足などを理由に「周辺の施設や避難所を案内する」との方針を決定、3機関は「検討中」と回答した。

14、噴火時救助に指針(消防庁)
 消防庁は、昨年9月の御嶽山(長野・岐阜県)噴火で救助・捜索活動が難航した教訓を踏まえ、消防隊員の安全を確保するための指針を見直すことを決めた。現行の指針には記載がなかった噴火災害に対応した項目を加える。
 新たな指針には、噴火の際の有毒ガスなどに備え、ガスマスクや検知器といった装備の基準や、隊員の体調管理や精神的ケアの在り方を明記。天候の変化など状況に応じた撤退判断も例示する。
 長野県災害対策本部が御嶽山の捜索で使う予定の小型無人機「ドローン」の活用を盛り込むかどうかも検討する。
 消防機関や医師、山岳ガイドらでつくる有識者会議で指針の改定案を議論し、来年春ごろにまとめる予定。地方自治体に示すほか、警察や自衛隊などの関係機関にも周知する。

 

 

[防災短信]

1、前日ガソリン購入か
 ~東海道新幹線放火・焼身自殺事件で JR東海~ 2015年7月2日付 日本経済新聞
2、浸水対策16団体連携
 ~渋谷地下街の避難誘導など 東京都、JR東日本~ 2015年7月3日付 日本経済新聞
3、河川設備周辺に“店舗”
 ~荒川ロックゲート 実験的に導入 国土交通省~ 2015年7月3日付 日本経済新聞
4、自転車の危険行為549件
 ~講習義務化1カ月 最多は信号無視 警察庁~ 2015年7月7日付 日本経済新聞
5、スギ花粉症 8割が改善
 ~舌下免疫療法 厚生労働省調査~ 2015年7月10日付 日本経済新聞
6、海水抜き不明者調査
 ~宮城県石巻の水没地区 石巻市~ 2015年7月11日付 日本経済新聞
7、感電防止策の不備捜査
 ~安全対策周知に限界 静岡県警、農林水産省~ 2015年7月21日付 日本経済新聞
8、箱根の8月 宿泊予約人数46%減
 ~神奈川県箱根町 噴火警戒で客離れ~ 2015年7月23日付 日本経済新聞
9、御嶽山で捜索再開
 ~不明の6人ドローンも投入 長野県災害対策本部~ 2015年7月29日付 日本経済新聞(夕刊)
10、新幹線放火受け初の合同訓練
 ~警視庁、JR東日本~ 2015年7月24日付 日本経済新聞(夕刊)

 

 

 

【参考文献】

1、 2015年7月 UGMニュース
2、 2015年7月 UGMニュース
3、 2015年6月04日付 日本経済新聞
4、 2015年7月06日付 日本経済新聞
5、 2015年7月06日付 日本経済新聞
6、 2015年7月10日付 日本経済新聞
7、 2015年7月07日付 日本経済新聞
8、 2015年7月11日付 日本経済新聞
9、 2015年7月14日付 日本経済新聞(夕刊)
10、 2015年7月25日付 朝日新聞
11、 2015年7月20日付 読売新聞
12、 2015年7月21日付 日本経済新聞
13、 2015年7月24日付 日本経済新聞(夕刊)
14、 2015年7月28日付 日本経済新聞

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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