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防災評論 第64号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第64号)【平成27年11月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕
1、震災避難20万人以下に(復興庁)
2、残った「国土の均衡ある発展」(国土交通省)
3、教訓生かし住民が対策(広島市)
4、避難勧告の対象区域絞り込んで(内閣府)
5、緊急地震速報、体感震度を表示(気象庁)
6、気象観測、東南アジア支援(気象庁・JICA)
7、災害や地形変化調べる衛星 後継機を開発へ(文部科学省)
8、東海地震 脱予知頼み(地方自治体)
9、震災の教訓 訪ねて体感(宮城県)
10、都内の透析施設 耐震に難(東京女子医大)

 

〔政治行政の動向概観〕

 11月に入り、フランス・パリでは大規模な同時多発テロが起こり、100名を超す死者が出た。同国では今年1月にもマホメットの風刺で有名な新聞社への襲撃テロが発生したが、今回のテロはそのときに比べ規模、襲撃箇所数ともに段違いであり、フランスはじめ欧州諸国にとってテロは日常生活に重大な脅威となっている。ところで、多発する欧州テロでも特にフランスの被害が際立っているが、それには同国の抱える構造的理由もある。1つは、イスラムに限らずおよそ宗教に対し非常に冷たい国是(共和国主義という)を取っていること、2つ目には、観光立国という国益のあまり治安姿勢が甘いこと、3つ目には世界のテロ震源地となっているシリアをかつては植民地としていたこと、4つ目にはアジア・中東からみて欧州最奥部に位置し、国境管理が困難なことである。これらを日本と比較すると、実は我が国でも同じ構造が存在することに気づく。即ち、(1)一般に国民は宗教に無関心であること(1995年の地下鉄サリン事件後、特に増幅)、(2)観光立国を国の重要施策に挙げ、現に外国人旅行者が激増していること、(3)朝鮮半島などをかつて植民地にしていたこと、(4)アジア極東に位置し、長い海岸線を防備することが難しいこと、である。
 一般にモスクの数は増えているとはいえ、日本にはまだまだイスラム系の住民は少ない。この事実をもって日本はテロ圏外と考える識者も多いが、テロは別にイスラムの専売特許ではなく、おおよそ偏見と貧困のあるところはテロの温床となる。オリンピックで我が国でも(どこの何系かはともかく)テロ対象国となるおそれは十分にある。

 

〔個別の動き〕

1、震災避難20万人以下に(復興庁)
 復興庁は、東日本大震災で各地に避難している人の数が8月13日時点で19万8,513人になったと発表した。震災直後には推計約47万人が避難していたが、ようやく20万人を下回った。県別にみると、県内に住む避難者、県外に出ている避難者とも福島が最多だった。
 津波被害が大きかった地域では災害公営住宅や道路などが相次いで完成しており、復興庁は避難生活の解消が加速すると分析する。一方、東京電力福島第1原発事故による福島県の避難区域は「除染や復興拠点の構築までさらに時間がかかる」とみており、長期避難者の心身のケアが引き続き課題となりそうだ。
 各県に暮らす避難者は福島6万2,773人、宮城5万7,565人、岩手2万5,761人。福島から県外に避難している人は4万4,854人で、宮城の県外避難6,873人、岩手の1,522人を大きく上回った。
 復興庁によると、災害公営住宅は約2万9,900戸の計画に対し、6月末時点で約1万700戸が完成。高台や内陸の宅地造成も岩手、宮城、福島3県で約2万600戸分の計画に対し約4,700戸分が完了、仮設住宅などから移り住む人が増えている。
 一方、原発周辺の10市町村は全部、または一部が避難区域に指定されており、福島県によると7万人超が避難している。

2、残った「国土の均衡ある発展」(国土交通省)
 政府が国土づくりの指針として10年おきにつくる「国土形成計画」が、新たに策定された。「これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を実現する」。国土交通省が計画と同時に総務会に示した1枚紙には歴代政権が旗印に掲げたキーワードが盛られていた。
 前回2008年から7年目となる今回は計画作りを前倒し。国土交通省は当初、前回まで毎回盛り込んでいた「国土の均衡ある発展」の表現を落とし、代わりに住居などの機能を市街地に集約する「コンパクトシティ」の推進を目玉とする案をまとめていた。しかし、自民党総務会は財政健全化計画を巡り百出する議論を抑え了承する条件に、国土形成計画の修正をあげた。さらに、波紋を広げたのは計画とは別に示した1枚紙の一文だった。「このような国土の実現に向けて、来年度の予算でこうした考え方を反映させることとする」。単なる文言修正にとどまらず予算化まで約束した形となったためだ。
 安倍政権は発足当初、アベノミクスの「第2の矢」として公共事業費を増やしたが、財政悪化を受け2012年度をピークに徐々に削減。安倍晋三首相が打ち出した地方創生でも来年度予算の新型交付金の要求規模を1,000億円程度の小幅にとどめる。
 財政健全化計画の初年度にあたる来年度予算編成を前に、歳出拡大の芽をはらんだ国土形成計画は閣議決定された。

3、教訓生かし住民が対策(広島市)
 75人が犠牲になった昨年8月の広島土砂災害では、市の初動対応が遅れたため被害が拡大したとの批判がある一方で、自治体主導の避難計画の限界が浮き彫りになった。このため住民が独自に雨量計を設置し、防災情報を発信する動きも出ている。
 市の初動対応を検証する専門家らの作業部会は、市に提出した最終報告書の中で、避難勧告が災害発生後に出たことについて「やむを得ないが、適切ではない」と指摘した。
 同報告書などを踏まえ、市は3月、災害対応の基になる地域防災計画を大幅に見直した。避難所の開設を待たずに避難勧告を出せると改め、勧告の発令者を原則、区長とし責任を明確にした。ただ、これまでの災害の歴史を振り返ると、災害時に自治体主導の避難計画が十分に機能してきたとは言い難く、自らの命を守るため住民が早めに避難を判断することが課題となっている。被害が大きかった広島市安佐北区の可部東地区の新建(しんだて)自治会は6月、独自に雨量計を設置した。「10分で10ミリ」などの設定基準を超えた雨が降れば、住民に警戒メールを一斉送信し、自主的な避難の判断材料にするという。
 広島市防災士ネットワークの代表世話人、柳迫長三さん(65)は「行政任せにしないで、日ごろから多くの防災情報を自ら集める姿勢が有事に必ず役立つ」と指摘。防災教育専門家は「自然災害は過去の発生場所で繰り返し起こる傾向がある。住民が地形の成り立ちや災害の要因を理解し、次世代に語り継ぐことが重要だ」と話している。

4、避難勧告の対象区域絞り込んで(内閣府)
 内閣府は、昨年の広島市の土砂災害を受け、市町村が災害時に避難勧告などを出す際の指針を改定した。住民に災害の危険性を的確に伝えるため、崖崩れや土石流の発生する恐れの高い区域に絞り込んで避難勧告を出すよう求めた。
 政府の中央防災会議がまとめた土砂災害対策見直しの報告書を反映した。
 これまでは、避難勧告などの防災情報を自治体全域に一律に連絡する市町村が多かった。改定は災害発生の危険が高い地域へきめ細かく、迅速に情報を伝えるのが狙い。

5、緊急地震速報、体感震度を表示(気象庁)
 東京・新宿の防災関連システム開発事業者のアールシーソリューションは緊急地震速報を配信するスマートフォン(スマホ)向けアプリで、利用者の体感震度を表示する機能を搭載する。気象庁が発表する震度と体感震度が異なる場合も多いため、利用者に揺れの程度を投稿してもらい地図上で表示する仕組みをつくる。高層ビルなどでの防災対策の活用を見込む。
 商品名は「ゆれくるコール」、改定して新機能を追加する。
 体感震度はそれぞれの震度がどの程度の揺れをもたらすのかを説明した上で、「震度3相当」などから選んで投稿してもらう方針。揺れやすい場所やフロアなどのデータを蓄積することで、防災対策に生かせるとみる。
 各地の震度を地図上にわかりやすく表示したり、予想到達時間をカウントダウン表示したりするなどの機能もつける。現在は震源地と地震が起きた時刻や最大震度を一覧表示にしており、利用者が求める情報をより見やすくして提供する。同事業者は気象庁が発表する緊急地震速報を利用して、利用者があらかじめ設定した地点の予想震度や予想到達時間を配信するサービスなどを提供。スマホアプリ含め利用者は約500万人という。

6、気象観測、東南アジア支援(気象庁・JICA)
 日本の気象観測の技術を東南アジアで生かそうと、気象庁が各国の気象当局の支援を始めた。降水状況を精密にとらえるための気象レーダー運用に協力し、タイで国全体をとらえる画像合成を初めて実現した。マレーシアへの技術支援に向けた協議も進んでいる。気象庁は「東南アジアの観測体制を充実させ、自然災害の被害軽減につなげたい」としている。
 気象レーダーは電波を発射して半径数百キロの雨粒をとらえる観測機器。山や高層建物などの障害物によってノイズ(画像の乱れ)が生じやすい。東南アジアでは、ノイズを取り除いて、雨だけを正確にとらえる画像処理の技術を持たない国がほとんど。
 先行したのはタイ気象局への支援。2012年以降、レーダー担当者を繰り返し日本に招き、障害物のノイズを取り除くためにレーダーの角度を補正する技術や、複数のレーダー画像を合成して広範囲を見る手法を習得させた。タイでは6月、10基のレーダー画像を合成し、国内全域をカバーすることに成功した。
 国際協力機構(JICA)の支援などによって東南アジア各国で観測機器の整備が進んでいる。一方で、運用や維持管理の技術の向上が課題となっており、タイもレーダー画像処理のノウハウがなかった。
 日本の気象観測は米国や欧州と並んで世界のトップレベル。頻繁に起こる大雨を全国のレーダー網や雨量計でとらえ、予測に生かす技術は特に優れているとされる。東南アジア各国は細長い国土や集中豪雨の多さなどの条件が日本と似ており、気象庁は日本のノウハウを生かせる点が多いとみている。
 マレーシアへの技術支援も始まる予定。気象庁は今後、他の国にも広げる予定で、将来は東南アジア全体の降雨の状況をレーダーで把握することを目指す。
 2013年の台風によってフィリピンで多数の死者が出るなど、東南アジアでは台風や豪雨による深刻な被害が相次いでいる。同庁は雨量を正確に把握できれば、災害の被害軽減につながり、アジアの気象観測の中核として国際協力を進めたいとしている。

7、災害や地形変化調べる衛星 後継機を開発へ(文部科学省)
 文部科学省は、宇宙から災害状況や地形の変化を調べる陸域観測技術衛星「だいち2号」の後継機の開発を、2016年度から始めることを決めた。20年度の打ち上げを目指す。一度に観測できる範囲を広げ、広域災害に素早く対応する狙い。堤防決壊で住民多数が不明となった茨城県の鬼怒川の水害のような事態も想定している。浸水した地域の状況把握も可能。雨粒や雲の影響を受けにくく、悪天候時や噴煙を上げる火山周辺でも観測できる。南海トラフ巨大地震が発生すると東海から近畿地方にかけて東西に被害が広がると予想され、寸断した道路や建物崩壊などの状況把握に役立てる。撮影画像は気象庁や警察などにも提供する。
 だいち2号は昨年5月に打ち上げられた。ネパール地震に伴う断層のずれや、噴火の懸念がある桜島(鹿児島県)や箱根山(神奈川県)周辺の地殻変動を観測している。今回の鬼怒川氾濫の様子も撮影し、国土交通省に提供した。

8、東海地震 脱予知頼み(地方自治体)
 日本の地震防災の柱だった東海地震予知への期待と関心が低下している。東日本大震災をきっかけに、従来の想定を超える巨大地震への備えが急務に。気象庁は今も予知を目指して前兆現象の監視を続けているが、自治体の地震・津波対策の軸足は突発を前提に被害を軽減する「減災」にシフトしている。
静岡県は「減災スクラム」をテーマに防災訓練を実施した。突然の地震で県内の広い範囲を震度7の揺れが襲い、大津波が押し寄せるという想定。悪天候で一部の訓練が中止されたが、自衛隊など約5万人が参加した。
 静岡県は県内全域が東海地震の対策強化地域に指定されており、2010年までは地震予知を想定した訓練を続けてきた。しかし、2011年3月の東日本大震災後、県が予知を想定した訓練をしたのは昨年12月の1度だけ。県担当者は「『想定外を想定せよ』という防災対策が今は重要。予知だけに頼ることはできなくなった」と話す。
 東海道新幹線や東名高速道路が通る東海地震の震源域では、160年以上、大地震が発生していない。国は切迫性が高いとして予知の体制を敷き、対策を強化してきた。ところが東日本大震災では、研究者の多くが想定していなかったマグニチュード(M)9の巨大地震が三陸沖で発生し、揺れと津波によって広範囲に甚大な被害が出た。
 国は震災後、東海地震だけでなく南海・東南海地震を含めた南海トラフの巨大地震について、被害の想定を大幅に見直した。学者は「東海地震を特別扱いすることはできなくなった」と指摘する。
 内閣府の調査部会は2013年5月、南海トラフの地震について「現在の科学的知見からは確度の高い予測は難しい」と結論づけた。文部科学省は大学や研究機関が進める「地震予知研究計画」の名称を変え、地震予知の看板を下ろした。気象庁は1976年以降、東海地方を中心に世界でも例のない観測網を整備。岩盤の伸び縮みを観測するために設置している「ひずみ計」40カ所のうち、27カ所は東海地震予知を目的とする。
 東海地震予知の判断を担う「判定会」の5代目会長は「長らく東海地震だけに目を奪われてきたことは反省しなければいけないが、予知の可能性が残されている以上、今後も万全を期していきたい」と話している。

9、震災の教訓 訪ねて体感(宮城県)
 東日本大震災の津波で全国最大の被害を受けた宮城県の沿岸部で観光協会やホテルなどが連携し、観光客に防災知識を伝える「復興ツーリズム」に力を入れている。震災から間もなく4年半となり、人々の記憶が風化する懸念が強まっている。被災地での観光をためらう人もいるが、宮城県内で1万人以上の犠牲者を出した経験から得た教訓や復興の現状を伝える。
 20メートルを超える大津波を受けた南三陸町の観光協会は、津波の際の避難や避難所生活を体験してもらう取り組みを始める。町内で地震が起きたと想定し、参加者は徒歩で高台に逃げて津波を避けた後に避難所まで移動する。ガイドは大震災の被災者が務める。町内の体育館を避難所にする。震災当日と同じように電気や水道、トイレが使えないと設定したうえで非常食を調理して1泊する。料金は1人あたり1万8千円(税別)。20~60人のグループで申し込みを受け付ける。
 名取市の観光物産協会は参加者が眼鏡型のウェアラブル端末を装着し震災1カ月後の2011年4月と同年9月の様子を画像で見ることができる取り組みを始めた。その場に立っている視点でがれきが散乱する当時の風景と現状を比べられる。現場の説明は市民グループの「閖上(ゆりあげ)震災を伝える会」(名取市)などが担当する。現在は更地になっている場所に多くの住宅があった事実を伝え、素早い避難の重要性を家族連れなどに訴える。
 修学旅行などを念頭に、宮城県で盛んな水産業と連携する動きもある。気仙沼観光コンベンション協会(気仙沼市)は復興工事の現場とあわせて、震災から立ち直りつつある水産加工企業などの見学も企画し、観光客を呼び込む。
 温泉地のホテルでは観光客にバスで復興の現場を見てもらう。南三陸ホテル観洋(南三陸町)では宿泊客らと従業員が同乗し、震災当時の姿を残す建物や次の津波に備えた土地のかさ上げ工事が進む町内を約1時間かけて回っている。車内では従業員が震災当日や避難所などの経験を語る。大人料金は500円で、1人でも受け付ける。
 震災後に沿岸部を訪れる観光客は減っている。石巻市周辺は2014年の観光客数が震災前の2010年と比べ36%落ち込み、気仙沼市周辺も45%減少した。犠牲者が出た土地を観光することに尻込みする県外の人も多いとみられる。しかし宮城県は全国に向けて「家族で被災地を訪れ、震災の悲惨さや復興に向かう現状を実感してほしい」と来県を呼びかける。被災者の一人は「私たちの反省点を知ってもらい、各地で今後起きる可能性がある災害に備えてほしい」と強調している。防災士もこのような活動に積極的に参加し、知見を高める必要がある。

10、都内の透析施設 耐震に難(東京女子医大)
 東京都内の人工透析施設のほぼ半数は耐震性が不十分であるなど、首都直下地震が起こると、かかりつけの施設で透析が受けられなくなる患者が数万人規模で発生する恐れがあるとの調査結果を、東京女子医大がまとめた。患者は透析施設を求めて他地域に避難することが予想され、影響は全国に及びそうだ。
 東日本大震災では被災地から透析患者約1万人が避難し、42都道府県の施設が患者を受け入れた。首都圏全域では10万人近い患者がいる。今のうちから患者自身や各施設で避難先を確保するなど入念な準備が必要だ。
 調査によると、都内の透析患者は約3万人、約400施設で行われており、いずれも全国のほぼ1割に当たる。回答した279施設のうち、免震構造や制震構造ではなく耐震補強工事もしていないのは136施設(48.7%)、透析に使える自家発電装置を備えていないのは、回答した351施設中222施設(63.2%)だった。人工透析では装置を動かす電力のほか、1回当たり120リットルの水や薬剤が必要になる。断水などの影響で首都圏で2万~3万人の「透析難民」が発生する。大量の水や電気を必要とする透析治療は地震に特に弱い。透析なしで耐えられるのは3日間がタイムリミットだ。
 東京都は断水時には透析施設への応急給水に努めるとしているが、大震災時に全施設に供給するのは難しく、施設に余裕のある他府県への避難が想定される。震災時は避難に必要な事務作業だけで数日以上かかる可能性が高いという。

 

 

[防災短信]

1、地方自治体管理インフラ老朽化点検公表
 ~国土交通省、都道府県別順次に~ 2015年8月9日付 日本経済新聞
2、海岸防災林 植樹15%
 ~被災3県、復旧進まず 林野庁~ 2015年8月11日付 日本経済新聞
3、桜島大規模噴火を警戒
 ~気象庁 初のレベル4(避難準備)に~ 2015年8月15日付 日本経済新聞
4、箱根山観測計器を増設
 ~気象庁 レベル3(入山規制)維持~ 2015年8月16日付 日本経済新聞
5、栃木・茨城に特別警報
 ~台風19号で気象庁~ 2015年9月10日付 日本経済新聞
6、東電元会長ら強制起訴へ
 ~検察審議決、原発事故「回避できた。」~ 2015年8月1日付 日本経済新聞
7、火元 冷凍トラックか?
 ~フェリー火災で 運輸安全委員会分析~ 2015年8月2日付 日本経済新聞
8、熱中症搬送 週間で最多
 ~1万人超猛暑日5日連続、消防庁~ 2015年8月4日付 日本経済新聞(夕刊)
9、静岡沖 年5.8cm移動
 ~海上保安庁、南海トラフ震源域の海底~ 2015年8月19日付 日本経済新聞
10、突風 竜巻の可能性高い
 ~8月17日突風 横浜気象台など~ 2015年8月19日付 日本経済新聞
11、有害物質拡散の恐れ
 ~中国天津市大爆発 死者100人超~ 2015年8月16日付 日本経済新聞
12、都内JR火災6件
 ~8月中・下旬放火容疑で 警視庁~ 2015年8月30日付 読売新聞
13、未来の救助隊 僕の手で
 ~神戸大・レスキューロボコンテスト~ 2015年8月29日付 日本経済新聞(夕刊)

 

 

 

【参考文献】

1、 2015年8月29日付 日本経済新聞
2、 2015年8月13日付 日本経済新聞
3、 2015年8月21日付 日本経済新聞
4、 2015年8月20日付 日本経済新聞
5、 2015年8月19日付 日本経済新聞
6、 2015年8月29日付 日本経済新聞
7、 2015年9月11日付 日本経済新聞
8、 2015年8月31日付 日本経済新聞
9、 2015年8月29日付 日本経済新聞(夕刊)
10、 2015年8月31日付 日本経済新聞(夕刊)

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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