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防災評論 第69号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第69号)【平成28年4月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕

01、帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)
02、南海トラフ 支援受け入れ計画 16府県病院、策定8%(東北大学)
03、ホテル防火設備 不備是正は31%(国土交通省)
04、火山警戒地域に140市町村(中央防災会議)
05、柏崎刈羽「活断層なし」(原子力規制委員会)
06、震災関連自殺 昨年23人(内閣府)
07、水害保険、加入3割(内閣府)
08、救急車の隊員編成緩和(消防庁)
09、復興補助 企業4分の1超が辞退 人手不足で 岩手・宮城(復興庁・経済産業省)
10、相変わらず多い住宅火災での高齢者の死亡(東京消防庁)
11、震災復旧談合 10社告発(公正取引委員会)

〔政治行政の動向概観〕
 4月14日から月末に至ってもなおこれまでの常識を超えた直下型地震「熊本地震」の余震が延々と続いている。また、新耐震基準(昭和56年)以降の建築で強い地震にも大丈夫といわれていた建物にも多くの損傷がみられる(被害の原因等の調査が行なわれている)。わずか28時間で震度7を2度経験することはかつてない過酷な状況と言わざるをえない。これまでの地震防災対策で見直すべきことは多い。
 今回も地震学の限界が再び露呈した。気象庁は地震学者の見識や分析に基づきコメントを発するのであるが、今回のように「前震」を「本震」と見抜くレベルには到っていない。
 地震学は通常の学問ではない。それは他の自然科学なら可能であろう実験(特に実大実験)が不可能だからであり、医学に例えると人体や病理のメカニズムの真相も分からずにただ症状(災害)の発生を見て推論するだけだった。しかし、これらの問題は地震学者の怠慢からくるものではなくて、扱う対象の真の姿を調べようがないという構造的事情によるものであり、地震学者をただ非難するだけでは防災上の問題は解決しない。
 大切なことは「いつでもどこでも予想外の災害は起こりうる」という当たり前のことを肝に銘じて行動することであり、そのために民間防災の要である防災士の使命は災害発生のたびに重要性が増すことを理解しなければならない。
 なお、地震研究や予知関連の膨大な予算は大胆に見直し、防災教育、さらには避難対策や消防体制の整備、国土強靭化(インフラ対策)にもっと国、地方の政策の重点を移すべきであろう。

〔個別の動き〕
1、帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)
 大規模災害時に外出先から帰れない帰宅困難者の一時滞在施設が、東京都内では必要とされる想定の3割弱に当たる約24万人分にとどまっていることが分かった。大阪や名古屋でも想定数を確保できていない。東日本大震災は帰宅困難者対策の重要性を浮き彫りにした。震災から5年近くが経過したが、三大都市圏の対策は十分ではない。
 帰宅困難者の一時滞在施設は公有施設や大学、駅周辺の民間ビルに確保し、水や食料、毛布などを備蓄する。行政は民間企業と連携し、オフィスや商業施設が集中する東京都心部を中心に帰宅困難者対策を進めている。
 千代田区は区内に多くのビルを所有する三菱地所などと協定を結び、約2万7,000人分の受け入れ先を確保。港区は六本木ヒルズなど約3万人分を用意している。
 ただ、受け入れ先は必要数に遠く及ばない。内閣府の推計では東日本大震災で都内に約352万人の帰宅困難者が発生した。東京都は首都直下地震では都内で約517万人に達すると予測する。
 帰宅困難者のうち、勤務先や学校などにとどまれる人を除く屋外滞留者は買い物客や観光客、外出中の会社員らが想定され、都の試算によると首都直下地震では約92万人に達する。一方、都内で確保済みの一時滞在施設は都立施設や民間施設を合わせて760か所(計約24万人分)にすぎず、70万人分近く足りない。
 大阪や名古屋でも主要駅付近を中心に、大規模災害時には大量の帰宅困難者が発生する見通しだ。大阪市は大阪駅周辺で最大約42万人の帰宅困難者を想定。このうち、行き場がない屋外滞留者は約7万8,000人に上ると試算する。大阪府や駅周辺の民間事業者が参加する協議会は一時滞在施設を確保するための計画作りを急いでいるが、「全員分を確保するには課題が多い」(大阪市危機管理室)。
 名古屋駅周辺では帰宅困難者約7万7,000人のうち、約3万4,000人が滞留者になる見込みだ。名古屋市や愛知県が参加する協議会は同駅周辺で23か所(計約1万6,000人分)の一時滞在施設を確保。収容人数は2年前に比べ4倍に増えたが、想定需要には達していない。
 行政は一時滞在施設を拡充するため、民間への補助を用意している。東京都は地元自治体と協定を結ぶことを条件に、屋外滞留者の受け入れ時に必要な備蓄品の購入費の6分の5を助成する。防災倉庫への固定資産税も減免する。
 ただ、現行法制では一時滞在施設で二次災害などが起きれば、施設所有者が被害者に損害を賠償する必要がある。このため、一時滞在施設として提供することに慎重な民間企業も多い。

2、南海トラフ 支援受け入れ計画 16府県病院、策定8%(東北大学)
 南海トラフ巨大地震で被害が予想される16府県の約600病院のうち、大災害時に人や物資の支援をスムーズに受け入れるための計画を定めたのは8%にとどまることが、東北大の調査で分かった。5年前の東日本大震災では支援の受け入れに課題や教訓を残したが、次の災害への対応が進んでいない現状が浮き彫りになった。
 医師らの派遣や支援物資を受け入れる窓口や手続きなどを明記したものは「受援計画」と呼ばれ、法律上の策定義務はないが、震災後に専門家の間で必要性が指摘されてきた。
 受援計画を策定済みと答えたのは50病院(8%)。準備中が109病院(18%)、未策定が438病院(71%)だった。策定した計画の内容は受け入れ窓口や指揮命令系統の明確化、病院内外の地図作製など。
 策定していない病院に理由を聞くと「どんなことを決めておけばいいか分からない」「受援という言葉を知らない」といった回答が多かった。

3、ホテル防火設備 不備是正は31%(国土交通省)
 建築基準法に違反する防火設備の不備などが自治体から指摘された全国のホテル・旅館846施設のうち、是正を終えたのは31.1%に当たる263施設(2015年10月末時点)にとどまることが国土交通省のまとめで分かった。
 是正済み施設の割合は2014年10月末時点の27.7%から大きく改善していない。経営難などの影響で安全対策が後回しになっているケースが多いとみられる。
 846施設は2012年の広島県福山市の火災などを受け、1971年以前に建てられた3階以上の建物を対象に自治体が実施した調査で不備が指摘された。耐火基準違反、非常用照明や防火扉の未設置が多かった。

4、火山警戒地域に140市町村(中央防災会議)
 中央防災会議で、2015年12月施行の改正活火山法に基づき、全国49火山周辺の23都道県と140市町村を「火山災害警戒地域」に指定した。住民や登山者、観光客の安全を守るため、指定自治体は火山防災協議会の設置が義務づけられる。
 警戒地域に指定するのは、気象庁が常時監視する50火山(追加予定の3火山を含む)のうち、住民がいない硫黄島(東京都)を除く49火山の周辺自治体。噴火発生時に大きな噴石や火砕流、火山ガスなどの影響が及ぶおそれがある。
 最も関係自治体の多い富士山の場合、山梨、静岡両県と15市町村が対象となる。
指定自治体は警察や自衛隊、有識者らをメンバーとする火山防災協議会を設置する。噴火シナリオやハザードマップ(危険予測地図)を作成するほか、5段階の「噴火警戒レベル」ごとに入山規制の範囲や避難方法などを検討する。
 登山者らが集まるホテルやロープウエーなどの施設も個別に避難誘導計画を定めることが義務づけられる。
 活火山法は2014年9月に起きた御嶽山(長野、岐阜両県)の噴火を受けて改正された。警戒地域は同法に基づき指定される。
 この日の中央防災会議は火山対策に関する基本指針もまとめた。「噴火の兆候をいち早く捉えて伝達することが重要」として、観測体制の充実や専門家の育成に努めることを明記した。

5、柏崎刈羽「活断層なし」(原子力規制委員会)
 原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働の前提となる安全審査で、防潮堤の下を通る断層について「活断層ではない」とする東電の主張を了承した。焦点だった断層問題が決着したことで、福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発として初となる審査合格が視野に入ってきた。
 規制委は原発の活断層評価で「活断層」と判断した断層の上に重要な施設を設けることを認めていない。F5断層が活断層なら、6、7号機の安全対策にもかかわる防潮堤が壊れかねない。津波対策などの大幅な見直しにつながる可能性があり、規制委は慎重に見極める方針を示していた。
 東電は地形や地質、地盤への力の加わり方などを根拠に「F5断層は活断層ではない」と主張。12日の会合では2015年12月以降に実施したボーリング調査の結果などを示し、規制委側も東電の説明を「おおむね妥当」と認めた。今年1月には敷地外の活断層などが引き起こす地震の揺れの想定も固まっており、審査はヤマ場を越えつつある。
残る論点は限られるが、設備の耐震性評価の議論に時間がかかる可能性もある。合格証にあたる「審査書」をまとめるのにも数か月かかるため、合格に達する時期は最短でも夏頃になりそうだ。
 福島第1原発事故の被災地の復興とも絡む。2012年に実質国有化された東電は事故の賠償費を国に肩代わりしてもらっており、将来の返済義務を負う。東電は再稼働で財務体質を改善させて返済資金を捻出する方針だ。
 政府は昨年、2030年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)に占める原発の比率を20~22%にすると決定。出力規模が大きい柏崎刈羽が動けば目標達成に一歩近づく。
 規制委の安全審査では、ほかに関西電力の大飯3、4号機(福井県)なども終盤の議論に差し掛かっている。
 規制委の安全審査では2015年に再稼働した九州電力の川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)など3原発5基が合格済みだ。いずれも「加圧水型」と呼ぶ型式の原発で、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」はまだ合格事例がない。同柏崎刈羽6、7号機は合格が見えてきたとはいえ、先行するひな型が無く、残る審査にどの程度の期間を費やすかは見通しにくい。
 沸騰水型は加圧水型に比べ原子炉を覆う格納容器が小さく、事故時の圧力上昇に弱いとされる。規制委から圧力で格納容器が壊れるのを防ぐ追加的な対策を求められ、東電などはその準備に時間がかかった。
 2013年秋に始まった柏崎刈羽6、7号機の審査はすでに2年以上に及び、会合は100回を超えた。
 合格が決まったとしても、課題は残る。再稼働には地元自治体の同意が必要だが、泉田裕彦・新潟県知事は慎重な姿勢を続ける。福島第1原発事故の当事者である東電に注がれる目は厳しく、再稼働の時期は不透明だ。
 南海トラフ巨大地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発(静岡県)など沸騰水型は軒並み審査が長期化している。沸騰水型はほかにも巨大地震や津波への備えが必要な原発が多い。

6、震災関連自殺 昨年23人(内閣府)
 昨年1年間の東日本大震災に関連した自殺者は、前年より1人多い23人だったことが内閣府の統計(暫定値)で分かった。男性が13人、女性が10人だった。
 県別では、福島が全体の8割以上となる19人。2014年は15人で震災発生以降、前年比で初めて減少したが、再び増加した。内閣府は「原発事故で避難が長期化し、生活の先が見えないことの影響は否定できない」としている。岩手は3人、宮城は1人。
 年代別で最も多かったのは70代の7人。60代は5人だった。仮設住宅の居住者は岩手が3人、宮城が1人、福島が6人の計10人だった。

7、水害保険、加入3割(内閣府)
 内閣府の世論調査で、水害による損害を補償する火災保険や共済に加入している人は31.1%だった。10年以内に台風や集中豪雨などで被害を受ける可能性があるかどうかとの質問には「ある」が44.5%で「ない」は52.2%に上った。
 水害保険がつかない火災保険や共済の加入者は29.7%。自宅建物に水害保険をつけない理由(複数回答)は「自宅周辺で水害は起こらない」が43.4%で最も多い。「水害が起こっても被害を受けない」(17.6%)、「保険料が高い」(17.0%)が続いた。水害保険の存在を「知らなかった」も14.1%あった。
 水害保険に加入するため年間でいくら負担できるか聞いたところ「1万円以内」が61.9%、「2万円以内」は8.6%だった。内閣府によると、水害保険の契約料は年間8,000~1万8,000円程度が多いという。11.5%の人は「つけたいと思わない」と答えた。
 豪雨災害が多発する中、政府は今回の調査を踏まえ、早期の生活再建に役立つ水害保険を周知する取り組みを検討する。

8、救急車の隊員編成緩和(消防庁)
 消防庁は、過疎地を対象に救急車の隊員編成の基準を緩和する方針を決めた。出動に最低限必要な救急隊員3人のうち、1人は自治体職員や消防団員でも可能とする。人員確保が困難な中で、救急搬送の体制を維持するのが目的だ。
 救急隊員は一定以上の訓練を受けた消防職員。消防法施行令は、少なくとも3人の乗務が必要と規定している。例えば、心肺停止の人を運ぶ場合、2人がそれぞれ人工呼吸と心臓マッサージを担当し、もう1人が運転する。
 しかし人口減少と自治体の財政難で、24時間の救急体制のための人員を確保できないケースが問題化している。

9、復興補助 企業4分の1超が辞退 人手不足で 岩手・宮城(復興庁・経済産業省)
 東日本大震災の被災地に工場などを新増設する動きを促進する国の補助金制度を巡り、岩手、宮城両県で事業が採択された198事業者のうち、少なくとも4分の1以上が辞退していたことが分かった。両県によると、交付の要件となる地元住民の雇用数が人手不足で確保できなくなったケースが多いという。復興需要の高まりなどで特定の業種や地域に労働力が集中し、被災地の産業再生の妨げとなっている実態が浮かんだ。
 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、被災地に新たな雇用を生む国の主要な産業復興施策の一つ。応募企業は事業内容の審査を受け、採択されると経済産業省に補助金交付を申請し、交付決定後に事業に着手する。対象となる青森、岩手、宮城、福島、茨城5県の水産加工や電子部品製造、物流など512事業者(補助金総額1,998億円)が採択された。
 だが、岩手、宮城両県で採択された198事業者中50事業者以上が申請前に辞退していた。また経産省によると、5県の512事業者のうち今年1月末時点で交付決定したのは169事業者にとどまり、残りは辞退のほか申請を悩むところが相当数あるとみられる。
 経産省は当初、同制度を2015年度で終了する予定だったが、残額の発生が見込まれ、2016年度以降も継続する。同制度で6,000人の正規雇用創出を目指すとしているが、現時点の交付決定額や雇用数については「ある程度の期間をかけて達成しようと考えている」として明らかにしていない。
 三陸沿岸の水産加工業などは給与水準の低いところが元々多く、給与水準が高い復興事業に人を取られている。復興事業を被災地全体で一気に進めたことがこの動きを強めた原因で、大きな問題だ。生活を早期に立て直すため仙台市に移った人も少なくなく、被災地の産業は急激な人口減少という根本的な問題を突きつけられている。

10、相変わらず多い住宅火災での高齢者の死亡(東京消防庁)
 東京消防庁はこのほど、平成27年度中の火災状況を明らかにした。それによると、27年度中に東京消防庁管内で発生した火災は4,432件で、火災種別にみると、「建物火災」2,921件、「車両火災」296件、「舶火災」2件、「林野火災」3件、「航空機火災」3件、「その他」1,204件となっている。
 「建物火災」のなかで「住宅火災」の占める割合は57.6%、1,683件となっており、前年に比べ11件減少している。また、「住宅火災」の内訳は、「住宅」615件(36.5%)、「共同住宅」1,068件(63.5%)となっている。
 火災による死者は69人で、前年に比べ1人減少している。このうち65歳以上の高齢者は50人と全体の72.5%を占め、住宅火災に占める死者の割合は過去5年間で6割以上を占めている。
 住宅火災による死者の出火原因で多いのが、「たばこ」16人、「ストーブ」7人、「こんろ」7人、「コード」3人となっている。もっとも多い出火原因である「たばこ」についてみると、死者16人のうち11人が男性で、約7割を占めている。

11、震災復旧談合 10社告発(公正取引委員会)
 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は、入札した道路舗装10社と営業担当者ら11人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、検事総長に刑事告発した。公取委が告発に踏み切るのは、2014年の北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件以来、約2年ぶり。
 関係者によると、道路舗装各社は2011年夏、東北自動車道などを管理する東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した12件の工事の入札で、落札企業や入札価格を事前に調整した疑いが持たれている。
 東京地検特捜部と公取委は1月、道路舗装大手など13社を家宅捜索した。特捜部は告発を受け、29日にも営業担当者らを在宅起訴し、法人も起訴する方針とみられる。

[防災短信]
01、富士山噴火に備え火山灰除去装置
 ~JR東日本 レール上の火山灰をブラシで~ 2016年2月26日付 日本経済新聞
02、改正自殺対策法 成立
 ~予防計画、自治体に義務。学校など相談体制整備 警察庁~ 2016年2月24日付

  日本経済新聞(夕刊)
03、福島原発事故後 初の全町避難解除
 ~福島県楢葉町 帰還住民5%の現実~ 2016年2月21日付 日本経済新聞
04、津波で証拠物流出940点
 ~宮城県警 19事件が時効成立~ 2016年2月20日付 日本経済新聞(夕刊)
05、点検・整備ミス6例
 ~バス火災で国土交通省~ 2016年2月20日付 日本経済新聞
06、自主避難初の賠償命令(原発事故)
 ~京都地裁 東京電力に対し~ 2016年2月19日付 日本経済新聞
07、震災の「経験」を「知識」に
 ~岩手大学地域防災研究センター~ 2016年2月17日付 日本経済新聞
08、ビル倒壊 液状化も要因?
 ~2月台湾地震 半径1kmで被害多発~ 2016年2月15日付 日本経済新聞(夕刊)
09、国難の前に「防災省」を
 ~河田惠昭 関西大教授が提言~ 2016年2月17日付 毎日新聞
10、被災地支援、長期の視点で
 ~人口減少加速、地域衰退~ 2016年3月2日付 日本経済新聞(経済教室)
11、豪雨災害 渋滞まで予測
 ~IBM 避難にビッグデータ応用~ 2016年2月29日付 日本経済新聞

 

 

 

【参考文献】

1、 2016年2月23日付 日本経済新聞
2、 2016年2月21日付 日本経済新聞
3、 2016年2月20日付 日本経済新聞
4、 2016年2月16日付 日本経済新聞
5、 2016年2月13日付 日本経済新聞
6、 2016年2月12日付 日本経済新聞
7、 2016年2月19日付 日本経済新聞
8、 2016年2月19日付 日本経済新聞(夕刊)
9、 2016年2月29日付 毎日新聞〈配信〉

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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