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防災評論 第7号

 山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第7号

 

〔政治行政の動向概観〕

 参議院通常選挙の投票が7月11日(平成22〔2010〕年)に行われた結果、民主党、国民新党の与党が、改選後勢力としては大きく過半数割れし、国会は衆議院と参議院とで多数派勢力が異なるという「ねじれ」現象に再び陥ることとなり、内外ともに多難な状況下、我が国の政治環境は不安定さを増すこととなった。また、選挙期間中に菅首相が唐突に打ち出した消費税増税を含めた税制改正案について、国民が拒否感を露わにした選挙結果により、先進国中最悪と言われる我が国の財政の再建にも暗雲が垂れ込めている。
 このような状況のもと、政府は、平成23〔2011〕年度予算の概算要求基準を「予算組替基準の骨子」として示し、中期財政フレームの中でいう歳出総額を71兆円以下に抑え込む一方、特別枠として2兆円を設定し、先にまとめた新成長戦略に沿った重点事業に振り向けてゆく考えである。防災を始めとする安心・安全分野にメリハリを付けた予算編成が期待されるが、政権運営が動揺する足元で、どの程度実現できるのかは不透明である。
 一方、最近の災害事情をみると、梅雨前線の背後に大陸から上空寒気が流れ込み、各地で集中豪雨が発生しているが、昨年の豪雨における教訓が活かされてか人的被害は最小限に止まっているように見える。
 今後も、防災士を始めとする関係者の地道な市民防災活動が、益々重要になってゆくと考えられる。防災士制度については、民主党政権下の「新しい公共」の模範例として、平成22〔2010〕年版の『防災白書』に初めて取り上げられるなど着実に発展している。更に官民を挙げてこの運動への理解が浸透してゆくよう、関係者の努力が求められるであろう。

 

 

〔個別の動き〕

1、消防団の充実強化検討(総務省消防庁)

  6月16日(平成22〔2010〕年)、消防庁に、「消防団の充実強化についての検討会」が設置された。過去何回も同趣の研究が行われながら減少の一途を辿っている消防団のあり方を再検討するための研究会で、今回は次の4点を検討項目とし、平成23〔2011〕年3月31日までに検討を終える計画である。

 (1)大規模災害時における消防団の役割について

 (2)消防団の多様な活動に対応した訓練・装備等について

 (3)団員(特に女性、若者、被雇用者)が活動しやすい環境づくりについて

 (4)その他必要な事項について

 この検討会の座長には室﨑益輝氏(関西学院大学総合政策学部教授)が就任した。室﨑氏は、防災全般、とりわけ防災士制度については深い理解のもと数々の提言を行っている。検討会と防災士制度との連携が期待される。

 

 

2、災害時要援護者の避難支援対策に関する調査(総務省消防庁)

  政府は、平成20〔2008〕年4月に策定した「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」に基き、高齢者や障碍者などの災害時要援護者の避難支援対策の一環として、各市町村に対し平成21〔2009〕年度までを目途に災害時要援護者の避難支援の取組方針(全体計画など)を策定するよう促進してきた。

 これを踏まえて、消防庁では、平成21〔2009〕年度末(平成22〔2010〕年3月31日)時点での各市町村における取組方針の策定状況(全体計画、個別計画、災害時要援護者名簿などの作成状況)について調査を行った。ここにその結果を披瀝する。

 今回の調査の結果によれば、全体計画などの策定を済ませた市町村数の割合は全体の63.1%(1,104 団体)となり、平成22〔2010〕年1月1日時点よりも20.9 ポイント増加した。また、平成23〔2011〕年3月末日までに全体計画などを策定する見通しがある市町村数を合わせると96.9%(1,695 団体)となり、平成22〔2010〕年度末までには、ほぼすべての市町村で全体計画などが策定される見込みとなる。

 消防庁では、要援護者の避難対策に関する具体的な88の事例を掲載した『災害時要援護者の避難対策事例集』(平成22〔2010〕年3月作成)の配布等を実施している。引き続き、都道府県、関係省庁等とも連携して、実効性のある避難対策を推進するよう努めてゆきたい。

 

 

3、光化学スモッグ予測システム(環境省)

 環境省は、光化学スモッグ(目やのどの痛み、皮膚の炎症などを引き起こす)の原因物質の発生状況を予測するシステムの全国的な運用を始めた。具体的には、全国を6つの地域(①東北、②関東、③中部、④関西、⑤中国・四国、⑥九州)に分けて、それらの地域ごとの当日の情報とその翌日の予測内容を、国立環境研究所のホームページに掲載するという方法を採っている。調査や予測の対象は光化学オキシダントで、これは自動車の排気ガスなどに含まれる二酸化窒素(NO2)が紫外線と反応すると発生する。  詳しい内容については、国立環境研究所のホームページを参照されたい。

 

(参考)国立環境研究所ホームページ

独立行政法人 国立環境研究所

 

 

 

4、ゲリラ豪雨情報の公開(国土交通省)

 国土交通省は、各地で相次いで発生しているゲリラ豪雨による被害の軽減に役立てるために、局地的な大雨でもリアルタイムで観測できる新型レーダーを、三大都市圏と北陸地方の4地域に設置し、それらのレーダーによって観測された画像をインターネットのホームページ上で公開している。

 画像では、1時間当たりの雨量を、「0.1~1ミリ」から「100ミリ超」までの7段階に分けて色別に表示している。例えば、ゲリラ豪雨に見舞われた東京都北区などを示す画像では、浸水被害があった地域を中心に「100ミリ超」を表す薄紫色になり、激しい雨の状況が一目で分かる。ホームページでは、30分前からの降雨の範囲や雨量の変化を見ることも可能である。

 今回は11基の新型レーダーを整備し、その費用の総額は約22億円に上る。

 従来のレーダーが、1キロ四方を対象に5分間隔で観測した画像を10分程度の時間をかけた後に表示していたのに比べて、新型レーダーでは、250キロ四方を対象に1分間隔で観測した画像を表示しているので、格段に進歩したと言える。

 新型レーダーによって観測された画像については、以下のURLにアクセスして確認されたい。

(参考)新型レーダー観測画像

http://www.river.go.jp/xbandradar/

 

 

5、首都直下地震とGDP(内閣府)

  内閣府の経済社会総合研究所は、7月9日(平成22〔2010〕年)に、首都直下地震が発生した場合に震災が日本経済に及ぼす影響を試算した。
 例えば、仮に平成27〔2015〕年に地震が発生すると、その時点で実質国内総生産(GDP)は1.9%減少するが、その後は復興需要の増加により平常時よりも高い経済成長を示すと予測した。
 一方で、政府債務が増大するため、財政が破綻する確率は平常時の3.5倍に跳ね上がる。
 また、中央防災会議の資料を参考に、首都直下地震による死者は約11,000人に達し、GDPとしては39兆円を損失すると予測した。
 このようにGDPは減少するものの、それはリーマン・ショックの際の減少額(平成21〔2009〕年の経済成長率マイナス5.2%)には及ばない。これは、そもそも日本の経済成長率が1%前後と小さいため、GDPの減少額も小幅に止まると見込まれることによる。
 一方で、国債や地方債などの公債の発行高が民間の貯蓄額の9割に達した場合を「財政破綻」と定義したうえで、地震の発生によって「財政破綻」の状態に陥る確率を予測した。それによれば、サンプルとして平成20〔2008〕年のデータを使用して地震が発生しなかった場合の財政破綻確率を試算すると12.2%となるが、ひとたび地震が発生した場合の財政破綻確率は43.2%となる。
 財政と防災との接点の部分については、これまで防災専門家の間でも余り注目されていなかったが、前述の中央防災会議における試算の問題と合わせて、このような経済のマクロ分析の視点が防災界でも活用されるようになったことはプラスの評価に値しよう。防災士は、今後この分野についても専門性を発揮できるよう知見の向上が求められる。

 

 

6、災害対策の強化・指導(東京都)

 東京都は、中小企業が災害時に事業を継続するための手順などを示した「事業継続計画(BCP)」を作成する場合を対象に、中小企業に対する支援を始める。

 具体的には、35社の中小企業にコンサルタントを派遣し、各社が状況に合わせたBCPを作成する過程で助言するとともに、出来上がったBCPを使って演習を行う。また、かかる35社の作成事例を公表し、他の企業がBCPを作成する際の参考に供する。

 このように、地方自治体が民間企業のBCP作成を大規模に支援するのは珍しく、本件は注目に値する。

 都が、平成21〔2009〕年に都内の中小企業(製造業)1万社を対象に行った調査では、BCPを既に作成済みであるか作成中の企業は全体の2%しかなかった。資金の遣り繰りに余裕がなく、従業員の数が少ない企業ほどBCPの作成が遅れる傾向がある。また、そもそも「BCPの作成方法がよく分からない」という悩みを抱えている企業が、全体の44%あることも分かった。

 

図―1 企業の従業者数規模別にみたBCP作成状況

 

出典:東京都資料『平成21年度「東京の中小企業の現状(製造業編)」(概要)』

 

 ところで、東京都は、ビルやマンションが耐震改修工事を行う際の費用を助成する制度を拡充した。改修工事を数回に分けて実施するビルに対しても新たに助成することとし、市区町村への普及啓発助成額も引き上げた。都の耐震化助成制度は利用が低迷しているが、都としてはこれを機会に建物の耐震改修を促進する。

 都は、震災発生時に救急活動などで使用する主要道路に沿うように建てられている木造住宅や分譲マンションなどが耐震改修工事をする際にその費用の一部を助成してきた。これまでは、1回の工事で耐震基準を満たすよう成就させることが助成を受けるための条件だったが、平成27〔2015〕年度までに耐震基準を満たすことを前提として段階的に改修工事を進める建物も助成の対象とする。また、主要道路沿いの建物などについては、建て替えや土地を更地にする際の除去作業についても新たに助成の対象とする。そのほか、市区町村が実施する普及啓発(例えば、建物所有者への個別訪問による)に対する助成限度額も750万円に引き上げた。

 都内の住宅の耐震化率については、平成17〔2005〕年度末時点で、住宅全体では約76%となり、木造住宅に限定すれば70%を下回っていた。都は、平成18〔2006〕年度に件の費用助成制度を設けたが、この制度の周知が不十分だったことに加えて、昨今の経済が厳しい状況に置かれていることもあり、ビルの所有者の自己負担を伴う耐震化工事の実施は遅れている。

 

 

7、民間の防災対策取組みへの支援(日本政策投資銀行等)

 精密加工装置などを製造する大手企業ディスコは、日本政策投資銀行から、「環境」と「防災」の2つの格付けに基いて融資を受ける。これは、二酸化炭素(CO2)の排出を削減した新製品を開発したり、生産工場を改修して免震化したりしたことがプラスに評価されたことによる。2つの格付けを同時に取得した企業はディスコが初めてである。

  ディスコは、今後数年間で数億円の融資を受け、これを11月(平成22〔2010〕年)に着工する広島県の新工場の免震化や環境負荷の軽減対策に充てる。

 「防災」格付けを受けるためには、災害時の事業継続計画(BCP)などの12個の項目をクリアーする必要があり、ディスコはその過程で最上位の評価を受けた。

 「環境」と「防災」の2つの格付け融資制度は、環境型経営の増加を受けて設置された。「環境」格付けは、平成16〔2004〕年度に設けられ、これまでに206件に対して2,858億円を融資してきている。「防災」格付けは、平成18〔2006〕年度に設けられ、これまでに22件に対して109億円を融資してきている。

 ところで、大成建設は、各企業の社員寮を防災拠点に改修する事業を始める。

 その前提として、まず、都内にある大成建設の社員寮を防災拠点向けに改修し、顧客企業に提案する際のモデルケースとする。因みに、大成建設社員寮は地上5階建ての集合住宅である。

 具体的には、次のような手法によって大成建設社員寮の改修工事は進められる。

 まず、壁には、耐震強度を高めるための新技術を盛り込んだ樹脂系の特殊なポリマーセメントモルタルを塗りつける。この工法によれば、補強用の金具を打ち込む作業がないので、騒音や振動を大幅に軽減できる。また、居住者が退去しなくても作業を進めることができる。

 次に、外壁やバルコニーの手すりに補強材を追設し、耐震性の強化に資する。

 更に、非常用の発電装置も設ける。

 この改修工事の終期を9月(平成22〔2010〕年)とする。

 以上の一連の改修工事に要する費用は約1億2,000万円であるが、これは、同程度の防災拠点を新築する場合の費用の総額と比べてその1割程度に抑えられている。

 こうして、防災拠点向けに改修された大成建設社員寮は、災害時には様々な方法での活用が期待される。例えば、平常時には60人が居住するに過ぎない単なる社員寮が、災害発生時には、復旧支援のために集まる社員を含めて300人が宿泊可能な防災基地に早変わりする。その際には、寮内の食堂は、復旧活動を指揮する関係者が結集するオフィスとして活用される。前述した非常用発電装置はこの場面で活かされる。また、屋外には、生活用水を確保するための井戸や、汚水層も設置する。

 大成建設では、各企業の社員寮を防災拠点に改修する事業を、初年度に約10件提案する計画を進めている。

 このように、防災活動に熱心に取り組む姿勢を持ち、各企業内でソフト面から防災のエキスパートを志向する防災士が、各方面に配置されてゆくことが望まれる。

 

 

8、世界の平均気温の更新(気象庁)

 本年(平成22〔2010〕年)6月の世界の平均気温(陸域における地表付近の気温と海面水温の平均)の平年差(1)(速報値(2))は+0.40℃となり、6月の気温としては、統計を取り始めた明治24〔1891〕年以来、平成10〔1998〕年と並んで最も高い値となった。因みに、本年6月の日本の平均気温の平年差は、+1.24℃だった。

 本年6月の平均気温は、一方で陸域の気温については、中国北部からモンゴルにかけての地域、西アジア、米国南部で平年より高くなり、他方で海面水温については、太平洋の西部熱帯域からインド洋、大西洋熱帯域などの広い範囲で平年より高くなった。

 長期的には、6月の世界の平均気温は、100年当たり+0.65℃の割合で上昇している。

 本年6月に世界的に平均気温を上昇させた要因として考えられるのは、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの大気中濃度の増加に伴う地球温暖化の進行、昨年(平成21〔2009〕年)夏に発生し本年春まで続いたエルニーニョ現象の影響、10年から数10年程度の時間規模で繰り返される自然変動の3点である。

 世界と日本の年平均気温と月平均気温については、気象庁のホームページに掲載されているので参照されたい。

(参考)気象庁ホームページ

「気温・降水量の長期変化傾向」

 

〔註〕

(1)平年差とは、平均気温から平年値を差し引いた値(平年偏差ともいう)である。

平年値としては、昭和46〔1971〕年から平成12〔2000〕年までのデータに基いた30年平均値を使用している。

(2)平成22〔2010〕年7月14日までに気象庁に入電したデータをもとにした解析値である。

 

【参考文献】

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年4月28日付

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年7月7日付

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年7月11日付

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年7月21日付

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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