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防災評論 第70号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第70号)【平成28年5月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕

01、長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)
02、国土強靭化行動計画 豪雨災害対策を充実(国土交通省・内閣府)
03、避難誘導 一目でわかる(経済産業省)
04、「災害に強い企業」認証(内閣府)
05、杭打ち指針案を発表(国土交通省)
06、借り上げ復興住宅 明け渡し求め提訴へ(神戸市)
07、救急出動605万件 6年連続で最多(消防庁)
08、防災ブック思わぬ評判(東京都)
09、自殺者 6年連続減(警察庁)
10、震災復興 総仕上げ段階(復興庁)
11、在宅被災者 補償額に困惑(国土交通省・法務省)
12、復興情報 サイト集約(復興庁)
13、津波時 船舶に移動命令(海上保安庁)
14、「ふるさと納税」で災害寄付募集(地方公共団体)

〔政治行政の動向概観〕
 通常国会、伊勢志摩サミットも終わり、政治は参議院議員選挙へと焦点を移している。4月にあった熊本地震についても通常国会で急遽補正予算7,000億円超がしつらえられたが、まだ発災から1か月ほどしか経過していない中での「にわか補正」となり事業立てもままならないまま、ただ予備費的な数字を積み上げただけの姿となった。それだけに今後の実効ある対策がますます重要になる。
 見直しのポイントは大きく分けて2つとなろう。
 1つは地震学とそれに関連する地震調査・予知体制の見直しである。今回の熊本地震では当初(4月14日)に発生したマグニチュード7級の地震を本震と見誤り、翌々日のマグニチュード7級の地震襲来を予測できなかった。つまり地震学とその知見には克服できない限界があることが今回も立証されたわけである。阪神・淡路大震災、東日本大震災の際もそうだったが、地震学とそれに基づく対策は、現実の地震災害には無力と言ってもよい。その現実を直視し、地震の調査研究関係の予算はもっと整理・合理化し、より即効的な防災対策に切り替えるべきであろう。
 2つには災害発生後の行政対応の問題点をよく分析したうえ、的確な対策、具体的には広域連携の強化と民間防災力の活用に取り組むことである。熊本地震ではとりわけ一般防災行政といわれる分野での立ち遅れが目立った。特に住家が被災し、これから新たな活路を見出そうとする住民にとって、もっとも重要な家屋の「応急危険度判定」や「罹災証明」が地元自治体の経験・人手不足もあってなかなか立ち上がらず、いたずらに住民の生活設計を不全な状況に陥れる状態が長期にわたって続いた。この問題は今後の課題として極めて重大であり、首都直下地震などより大規模な地震災害が襲来したときにはその対応がほとんど不全になるのでは、と危惧される。その対策として、(1)全国から一般防災行政の要員とソフトや資材を即時投入して大量に事務処理できるよう消防や警察に似た行政連携の仕組みの創設と(2)行政手続きの下ごしらえを支援できる民間防災力の強化である。
 防災というと、「無償・善意・奉仕」といった美辞麗句を思い起こしがちであるが、現実には生計や企業活動にダメージを受けた状態から早く回復できる「防災経済」(BCP等)が切実な問題である。これらは金銭に絡む活動であるだけに善意などに頼るわけにはいかない。一般社会活動と同じように民間の力でどんどん物事を処理していく体制が望まれる。そのため、防災に明るい民間人を起用し、人々に変わって防災行政手続や保険・助成金の処理をしてくれるような人材の存在が望まれる。政府は「自助・共助・公助」を唱えるだけではなく、民間活動をもっと具体的施策に活かしていける方途を検討すべきである。

〔個別の動き〕
1、長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)
 熊本県益城町で4月14日夜に発生した震度7の地震で、気象庁は、同県宇城市で発生した震度6強の余震で、長周期地震動の「階級4」を観測したことを明らかにした。2013年3月に長周期地震動の観測が試行されて以来、国内初。
 気象庁によると、4月15日午前3時までに発生した余震は計75回。うち午前0時3分に宇城市で発生した震源の深さ約10キロ、推定マグニチュード(M)6.4の最大余震は、同市内の地震計で長周期地震動が4段階中最大の階級4を観測した。
 長周期地震動は、大規模な地震で発生する周期の長い揺れで、高層ビルなどの高い建物に大きな揺れを生じさせる。
 同庁によると、熊本県熊本地方では長周期地震動の観測点が5か所あり、そのうち宇城市の1か所で階級4が観測された。

2、国土強靭化行動計画 豪雨災害対策を充実(国土交通省・内閣府)
 政府は、2016年度版の国土強靱(きょうじん)化行動計画について、過去1年の間に起きた大規模災害を教訓に、官民で優先的・重点的に推進する防災・減災施策とその目標値となる重要業績指標(KPI)を設定。2015年9月の関東・東北豪雨を教訓に、河川堤防のかさ上げなどの豪雨災害対策を中心とする6施策とKPIを追加したほか、25施策のKPIの変更を行った。
 国土強靱化行動計画は、2013年12月に施行され、今回は2回目の改定。2015年度版行動計画では、2014年に頻発した土砂災害や火山噴火災害に対する施策を充実させていた。
 2016年度版計画の素案によると、新たに追加する6施策とKPIのうち4施策が豪雨災害対策。国土交通省が昨年末に策定した今後5年の治水対策計画「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、総額8,000億円を投じて国の直轄管理河川の堤防かさ上げや天端の保護といったハード対策を推進。国と地方自治体が管理する河川の周辺地域を対象に、時系列の水災害対策行動計画(タイムライン)の策定も普及させる。いずれも2020年度までに一定の成果の達成を目指す。
 KPIを変更する25施策のうち、主なハード施策では、2014年度版計画から重点展開している南海トラフ巨大地震対策と首都直下地震対策をさらに強化。太平洋沿岸地域でかさ上げや耐震化などを推進している海岸堤防整備率のKPIを見直し、2015年度版計画で「2016年度までに2014年度の約35%から約66%に引き上げ」としていた目標を「2020年度までに約69%」と改めた。
 住宅の耐震化率を2020年度までに2013年度の82%から95%に引き上げるとしていた目標は「2025年度までにおおむね100%達成」へと変更。市街地幹線道路で電線類を地中に埋設する「無電柱化」率は、2016年度までに2013年度の15.6%から18%に引き上げるとしていた目標を「2020年度までに20%」へと見直した。

3、避難誘導 一目でわかる(経済産業省)
 経済産業省は、津波などの自然災害に対する注意喚起や避難誘導の標識に使う図記号を公表した。2020年の東京五輪を念頭に、増加する外国人観光客にも一目で分かるように危険性や避難先を伝える狙い。同日付でJISを改正した。今後、政府として各自治体に通知し、活用を促す。
 記号は津波や高潮、洪水、土石流など計5種類。津波は海面から盛り上がった波を、土石流は土砂が流れ落ちる河川を2色の図形で表現している。これらの記号と、すでにある避難場所を表す記号や避難場所の名称、距離、方角を示す矢印と組み合わせることで、どのような災害の発生が懸念され、どこに逃げればいいのかを一枚の標識で伝えることができる。
 東京五輪などで地方でも外国人観光客の増加が見込まれ、災害時の迅速な避難誘導が課題となっていた。経産省は今回の避難案内の記号を国際標準化機構(ISO)に提案し、各国でも採用されるよう働き掛ける。

4、「災害に強い企業」認証(内閣府)
 政府は、大規模災害に遭ってもすぐに事業を再開したり、災害時に周辺住民に避難場所を提供したりできる「災害に強い企業」への認証制度を導入する。認証された企業は公共工事の入札で優遇され、日本政策金融公庫など政府系金融機関からの借入時も金利優遇を受けられる仕組みを検討する。企業に基幹設備の耐震化など防災関連投資を促す狙いもある。
 災害で生産活動が中断され、日本経済が大きな影響を受けるのを防ぐのが目的だ。
 政府が策定したガイドラインに基づいて認証制度を運用する。認証を受けた企業を「国土強靱化貢献団体」と呼び、専用のマークを商品や広告に載せてアピールすることを認める。
 企業が認証される要件には、①大規模災害時に企業の機能をどう維持するかを定める業務継続計画(BCP)を策定している②重要施設の耐震化を済ませている③社員のための備蓄品や避難施設などを確保している――など9項目を挙げた。
 認証された企業のうち、災害時に国や地方自治体の活動を支援する取り決め「災害時応援協定」も締結している企業には、国土強靱化の分野で社会貢献度が高いと評価。公共事業の入札時に業者の技術力や工事実績、価格などを点数化する「総合評価落札方式」の点数を加点し、落札しやすくする制度も取り入れる。
 災害に強い企業への認定制度には、すでに国際規格「ISO22301」がある。ただ審査費用が高く、認証を得るための要件も100項目以上あるため、同規格を得た日本企業は約200社にとどまっている。

5、杭打ち指針案を発表(国土交通省)
 国土交通省は、マンション工事などで設計通りの実施を確認する「工事監理者」が原則的に、初期の試験的な杭(くい)打ちに立ち会うことを求める指針案を発表した。ほかの杭も、施工データが不適切に扱われている場合は建築主に報告すると明記した。
 杭打ち工事問題を受け、国は元請け建設会社の技術者が固い地盤への杭到達に責任を持ち、施工に立ち会うよう求めている。適切な施工を補完するため、監理者の立ち会いもルール化した。
 指針案によると、試験的な杭打ちでは、杭の長さや位置、地盤の状況を確認。ほかの杭も、必要に応じて立ち会って調べる。立ち会いをしない杭については、施工側がデータをきちんと確認しているかをチェックして不適切なら指摘する。

6、借り上げ復興住宅 明け渡し求め提訴へ(神戸市)
 阪神大震災の被災者向けに、自治体が民間から20年の期限つきで借りている「借り上げ復興住宅」で、神戸市が管理するうちの3棟が入居期限を迎えた。一部の住民は転居に応じず、市は明け渡しを求めて提訴する方針。2015年9月に期限を迎えた兵庫県西宮市の一部住宅に次ぐ2例目で、同様の問題がほかの借り上げ復興住宅に広がる可能性がある。
 転居に応じていない住民は3世帯で、これらの条件に当てはまらず、「入居時に期限があるとは聞いていなかった」と明け渡しを拒否。家賃を法務局に供託して今後も入居を続ける。
 こうした借り上げ復興住宅は神戸市や西宮市、兵庫県などが管理するものがあり、3,000世帯以上が居住。うち2016年度には神戸市の2団地(68世帯)と兵庫県の15団地(135世帯)が入居期限を迎え、同市の2団地では住み替え対象の21世帯が現時点で転居先が未定のままだ。
 神戸市の担当者は「財政負担や、すでに転居している人との公平性も考えると明け渡しを求めざるをえない」としている。

7、救急出動605万件 6年連続で最多(消防庁)
 2015年の全国の救急出動件数は前年比1.1%増の605万1,168件で、6年連続で過去最多を更新したことが消防庁の速報値で分かった。搬送人数も1.1%増の546万5,879人で過去最多だった。消防庁は高齢化の影響とみている。
 出動件数が増えた469の消防本部に複数回答で理由を聞いたところ、「高齢の傷病者の増加」が67.0%と最多だった。明らかに軽症なのに救急車を呼ぶといった不適正利用の増加を挙げた本部も7.9%あった。
 出動件数が減少した279本部のうち、44.1%が市民に救急車の適正な利用を呼び掛けたことを減少の理由とした。

8、防災ブック思わぬ評判(東京都)
 東京都が都民向けに作製した災害への備えをまとめた防災ブック「東京防災」が人気を集めている。企業や近隣県の住民からの購入も相次ぐなか、都内の全世帯への無料配布がまだ終わっておらず、都には苦情も寄せられている。
 都は首都直下地震などへの都民の自助意識を高めようと、防災ブックを約750万部作製した。B6で約340ページ。地震や集中豪雨、感染症などへの備えをわかりやすく解説。イラストをふんだんに使い、避難場所などの詳細な地図を添付したことが評判を呼んだ。
 増刷だけでは対応しきれない事情も。防災ブックに添付されている避難地図は住居地ごとに109パターンあり、余っている地域の防災ブックを足りない地域に転用できないという。防災ブックは店頭などでも1冊140円で販売し、3万部売れ、在庫がなくなった。

9、自殺者 6年連続減(警察庁)
 2015年の全国の自殺者は前年と比べて1,456人(5.7%)減の2万3,971人で、6年連続の減少となったことが、警察庁の集計(速報値)で分かった。3万人を下回ったのは4年連続。18年ぶりに2万5,000人を割り込んだ。
 2015年1~11月の集計を内閣府が分析したところ、動機別では「健康問題」の減少が最も多く、「かかりつけ医らによる、うつ病患者の早期発見と治療につなげる対策などが奏功したのではないか」としている。
 年間の自殺者数の内訳は男性が1万6,641人(前年比745人減)、女性が7,330人(同711人減)。都道府県別で増加率が高かったのは、岡山(19.0%)、石川(17.1%)、熊本(10.3%)。減少率が高かったのは高知(36.2%)、徳島(23.1%)、山梨(20.2%)だった。
年間の自殺者は、警察庁が統計を取り始めた1978~97年は2万~2万5,000人台で推移。景気低迷が深刻化した1998年に3万人を超え、14年連続で3万人台を記録していた。過去最悪は2003年の3万4,427人。

10、震災復興 総仕上げ段階(復興庁)
 政府は東日本大震災の被災地復興に関する2016~20年度の基本方針案をまとめた。地震や津波で被害を受けた岩手、宮城両県を念頭に復興は「総仕上げ」の段階と位置づけた。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響が残る福島県の復興には2021年度以降も国が前面に立つと明記した。
 方針案は2016年度にかけて災害公営住宅などが完成時期を迎えると指摘し、安倍政権が重視する「地方再生のモデル」の実現を掲げた。風評被害対策や観光振興に取り組む姿勢も示した。
 福島は「中長期的対応が必要」と説明し、他県と復興の進捗が異なる点を強調した。国の指示で原発周辺から避難する元住民は約7万人(2015年秋時点)にのぼる。避難指示の段階的な解除も盛り込んだ。
 インフラ復旧に重点を置く「集中復興期間」は2015年度で終わった。政府は2016年度以降の「復興・創生期間」では被災者の心のケアなどソフト対策を強化する方針を打ち出している。

11、在宅被災者 補償額に困惑(国土交通省・法務省)
 東日本大震災の被災地で、一部が壊れた自宅で暮らす「在宅被災者」が道路整備や土地区画整理事業に伴う立ち退き要請に困惑している。被災前に比べ下落した地価を基に算出される補償金では再建資金をまかなえず、家を補修するゆとりもない人が続出している。
 国土交通省によると、公共用地を取得する際の補償額は契約締結時の価格に基づいて計算すると定められている。一方で契約時の特殊な要因を加味して補償額を増減することはありうる。
 仙台弁護士会災害復興支援特別委員会の宇都彰浩弁護士は「震災という特殊事情を加味した上での補償金の見直しや、公営住宅への入居条件の緩和を検討すべきだ」と話す。

12、復興情報 サイト集約(復興庁)
 東日本大震災から5年、復興庁は国、自治体、民間による追悼行事やイベント予定、復興の進行状況を一元化したインターネットを立ち上げた。英語の記事も充実させて、被災地の現状を海外に紹介し、訪日観光客の呼び込みにつなげる。
イベント情報や震災に関する資料映像などは各省庁や自治体がばらばらに提供して全体像が分かりにくかったため、1つに集約することにした。
 特設サイトでは各地の放射線量の情報を提供、食品検査に関する農林水産省の英語サイトにもリンクし、風評被害の払拭を図る。被災地の水産加工業者と全国の百貨店を結んで販路拡大を目指すNPO法人の活動など、産業復興の取り組みも紹介するという。

13、津波時 船舶に移動命令(海上保安庁)
 南海トラフ地震などでの津波発生時に備え、海上保安庁は交通量が多い湾内にいる船に対し、海保が移動を命令できる制度を導入する方針を固めた。衝突事故を防ぐとともに、緊急物資の輸送船をスムーズに航行させるのが狙い。これに伴い、東京湾や大阪湾、伊勢湾では多数の船をコントロールする新しい管制機関を設置する。
 津波が起きると、港内の船は沖合に避難するのが一般的だが、港を出た後の航行方法は各船に任されている。東日本大震災の際は東京湾中央部に大型船が密集。非常時の湾内を交通整理する必要性が指摘された。
 海保は交通量の多い海域の通航ルールを定めた海上交通安全法など関係法を改正して、非常時の移動命令の権限が海上保安庁長官にあると明示する。法改正後は海保の管制官が各船に無線で命令できるようになる。
 海保は来年度予算案に26億円を計上し、まず東京湾で多数の船をコントロールするための新たな海上交通センターを横浜市中区に設置する。東京湾海上交通センター(神奈川県横須賀市)と千葉、東京、川崎、横浜の4港の交通管制室の機能を統合する。2017年度中の運用を目指す。

14、「ふるさと納税」で災害寄付募集(地方公共団体)
 応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」を活用して大規模災害発生時に寄付を募るため、全国6市町がふるさと納税サイト運営会社と協定を締結した。自治体と運営会社との間で緊急時の連絡手段を決めておき、被災時に寄付募集を求めたり、被害状況を連絡したりする。自治体は直接寄付を受け取り、寄付金の用途などを迅速にサイトに掲載する。
 被災時に寄付募集ページを掲載するのは、トラストバンク(東京・渋谷)が運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の専用コーナー。支援者はインターネット上のクレジットカード決済などで、地震や水害などに遭い、支援したい自治体の口座に寄付金を振り込む。寄付金は全額自治体の資金として活用される。災害という緊急時のため、返礼品を送れないケースもある。
 地震や水害に備え、群馬県中之条町や大阪府泉佐野市、貝塚市、阪南市、岬町、長崎県平戸市が協定を締結した。
 関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市も同サイトを通じて寄付を募集。同市財政課によると、約4,000件の申し込みがあり、寄付約2億円が集まった。協定を締結しなくても同サイトの利用は可能だが、協定を結んでおけばより迅速に寄付募集ができるという。
 ふるさと納税で所得税の控除を受けるためには税務署への確定申告が必要だったが、今年度から寄付先が5自治体までなら確定申告が不要になり利便性が向上した。

[防災短信]
01、飲食・宿泊に「消防割」
 ~東京消防協会、都内団員減少に歯止め~ 2016年3月31日付 日本経済新聞(夕刊)
02、中古住宅の診断 意向確認を義務化
 ~国土交通省 2018年施行を目指す~ 2016年2月09日付 日本経済新聞
03、復興住宅1,100戸空き家
 ~東日本被災3県、被災者以外の入居を検討~ 2016年2月09日付 日本経済新聞(夕刊)
04、大川小学校の保存表明
 ~石巻市 防災や追悼に重要~ 2016年3月27日付 日本経済新聞
05、東立川の政府倉庫購入
 ~東京都 災害にらみ備蓄拠点に~ 2016年2月10日付 日本経済新聞
06、民泊面積「1人1坪」
 ~厚生労働省 基準を緩和~ 2016年2月11日付 日本経済新聞
07、橋の倒壊方向制御
 ~鉄道総研、巨大地震対策で~ 2016年2月02日付 日本経済新聞(夕刊)
08、建造中客船 火災3度目
 ~三菱重工長崎造船所 放火の疑いも~ 2016年2月01日付 日本経済新聞
09、台湾M6.4地震 13人死亡
 ~16階建てビル横倒し~ 2016年2月07日付 読売新聞
10、リコール品で死亡火災
 ~消費者庁発表 コロナ製石油ストーブ~ 2016年1月20日付 日本経済新聞
11、人口減 沿岸部で深刻
 ~被災3県の2015年国勢調査速報11市町村1割超減~ 2016年1月13日付 日本経済新聞
12、記録的大雪 死者8人に
 ~平成28年豪雪 けが人610人に~ 2016年1月26日付 日本経済新聞
13、宮城沿岸 抑うつ26%
 ~東北大調査、内陸より依然高く~ 2016年1月25日付 日本経済新聞
14、全長7キロの緑地帯 縦横に
 ~函館市、防災の要 街おこしで活躍~ 2016年1月27日付 日本経済新聞(夕刊)
15、気仙沼線、鉄道復旧を断念
 ~気仙沼市 代替バス(BRT)を受入れ~ 2016年3月18日付 日本経済新聞
16、災害援護資金21億円返済免除
 ~神戸市阪神被災者1,300人分~ 2016年1月13日付 日本経済新聞(夕刊)
17、テロ対策 日本の「隙」
 ~国民保護訓練に「甘い想定」~ 2016年1月14日付 日本経済新聞
18、全棟建て替え希望9割
 ~傾斜マンション 決議条件上回る~ 2016年1月15日付 日本経済新聞
19、「民泊」業者申請開始
 ~大田区 消防署にも相談義務づけ~ 2016年1月29日付 日本経済新聞

 

 

 

 

【参考文献】

1、 2016年4月15日付 産経新聞
2、 2016年4月15日付 日刊建設工業新聞
3、 2016年2月23日付 日本経済新聞
4、 2016年2月01日付 日本経済新聞
5、 2016年2月02日付 日本経済新聞
6、 2016年1月30日付 日本経済新聞(夕刊)
7、 2016年3月29日付 日本経済新聞
8、 2016年1月08日付 日本経済新聞(夕刊)
9、 2016年1月15日付 日本経済新聞
10、 2016年1月17日付 日本経済新聞
11、 2016年1月07日付 日本経済新聞
12、 2016年1月05日付 日本経済新聞
13、 2016年1月05日付 日本経済新聞
14、 2016年1月13日付 日本経済新聞(夕刊)

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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