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防災評論 第71号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第71号)【平成28年6月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕

01、災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)
02、大災害債 マネー流入(金融庁)
03、災害拠点700病院の医療継続計画 策定3割(厚生労働省)
04、義援金「阪神」の2倍超(日赤など)
05、感震ブレーカー 新築時に設置(内閣府)
06、停電時走行用の蓄電池 都営地下鉄に導入(東京都)
07、被災文化財、38件取り壊し(文化庁)
08、新興国に無人ヘリ 災害時に物資運搬(日本遠隔制御)
09、避難住民「帰還せず」半数(復興庁)
10、警報システム、機能せず インド洋大津波後に設置(インドネシア)
11、大都市圏の直下型地震 建物被害推定詳しく広く(理化学研究所)
12、大震災余震1.2万回(気象庁)
13、気温・天気 細かく表示(気象庁)
14、液状化対策 合意に壁(地方公共団体)
15、被災3県沿岸 消防団員8%減(消防庁)
16、原子力防災、自治体を支援(内閣府)
17、自衛隊・警察・消防 人員を増強(防衛省・警察庁・消防庁)
18、災害時計画 地域を拡大(国土交通省)
19、津波・高潮対策の説明会(東京都・東商)
20、「防げた災害死」143人(DMAT)
21、噴火の避難計画に手引(内閣府)
22、天気予報の精度向上(気象庁)
23、帰宅困難者 3日待機を(中央防災会議)
24、「平成27年(1月~6月)における火災の概要」(消防庁)

〔政治行政の動向概観〕
 災害に遭えば普通は被害や損失を被るものという常識から「焼けやせ」という言葉はない。逆に火事などの災害の際、ビジネスの好機として捉え、大儲けするケースを「焼け太り」という。実際の災害時には損失・被害だけに注目が集まるが、「☓☓御殿」、「△△成金」といわれる輩も一方において出現する等、「焼け太り組」も結構存在する。限られた人生、災害や災難を逆手に取ってしたたかに生き抜くことは決して非難されるべき態度ではない。ただ、そのための手段や方法に問題がないよう注意を払って行動すべきであり、白を黒と言いくるめて焼け太りを狙うような行動は慎むべきということなのだ。
 恒例の七夕参議院議員選挙のシーズンを迎えた今日、自然災害ではないが大変な災難がヨーロッパから発生し、たちまち全世界に激震が波及した。いうまでもなく英国のEU離脱を決定した国民投票(6月23日)である。一般に思われる英国人のタイプは知的で合理性に富むというものだろうが、現実の姿はその真逆だったようだ。絶対損失が明らかな英国に対し、盟主ドイツはユーロ下落とEU市場の縮小をテコにさらに焼け太りするものと思われる。つまり、英国EU離反の深層には、ギリシャ危機でみられたようなドイツの自分さえ良ければよいとする硬直的態度に不満があることは間違いなく、今回の惨事が欧州列強間の亀裂を深めることになる可能性がある。
 一方、国内でも焼け太りを狙う露骨な動きが明らかになった。一部報道によると政府部内で東海地震対策を狙いとする「大震法」(1978年制定)を見直し、南海、東南海地震想定域を含むいわゆる南海トラフ全体を対象とする新法を制定する検討が始まったとされる。大地震対策の強化というと一般国民に受けが良いので、推進すべきものと思われがちだが、これまでこの種の地域別地震特別措置法はすでに多く制定されており、加えて地域を限定せずに地震防災に取り組む法律も別に存在している。にも関わらずこのような動きが出る根底には大震法制定当時、 “明日にでも発生”とされた東海地震が半世紀近くも起こらず、また、東海地震地域のみ可能とされた地震予知や広い意味での地震発生予測がことごとく不発となり、想定外の阪神や東日本大震災を招いてしまったという大失敗がある。問題はそれがただの紙と鉛筆だけの軽微な経費の検討で済んでいたならともかく、大震法以来、これら“対策”に何千億という予算(税金)と膨大なマンパワーをつぎ込んできたことである。これら失敗の連続を十分に総括しない中で“また新法”という試みは誤った焼け太りとして断乎慎重に取り扱わなければならない。限られた財源の中、地域防災分野で取り組むべきことは予知や確率といった学術的空理ではなく現実の災害発生に力が発揮できる消防体制の充実や防災士など民間防災力の強化など、地震はいつどこで起きてもおかしくないという発想に基づく政策の根本的組み替えなのである。

〔個別の動き〕
1、災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)
 震災が発生した際に地域住民の避難誘導や救援に自治体の職員がどう対応するかを定める「業務継続計画(BCP)」を未整備な市区が66%に達することがわかった。有事に生活に身近な市や区の機能維持は住民の生命を左右するため、国は東日本大震災を契機にBCP作成を促している。
 BCPは自治体職員の被災を想定し、少ない人数でも緊急対応できるよう優先する業務を決めておく計画。市や区で全庁的なBCPが「ない」と答えたのは66%で、「ある」は33%にとどまった。無回答は1%。都道府県では84%が「ある」と答えており格差がある。
 全国でも珍しい「災害時特別宣言条例」を制定した大阪府箕面市は大規模災害が発生すると職員がBCPに従い行動を開始する。発生から時間、日数の経過に応じて各部署が取り組むべきことを決めている。例えば、医療救護対策では災害発生1時間後に市立病院の入院患者の安全を確保する。
 ただ同市は先進モデルで、政令市でも静岡、大阪、神戸、岡山、福岡の5市が調査時点でBCPを未作成。県庁所在市も青森、福島、津、奈良などがなかった。
 BCP策定を担う防災部門の自治体職員の数が限られ、手が回らないことが影響しているようだ。

2、大災害債 マネー流入(金融庁)
 地震や台風など自然災害リスクなどを引き受ける「大災害債券」と呼ばれる投資商品の人気が高まっている。国内での資産残高は2,200億円超に達している。株式や債券などの伝統的な金融商品の値動きに影響されないという特徴があり、運用資産をより幅広く分散させたいとする企業の年金基金や富裕層などの資金が流入している。
 大災害債は一般に「CATボンド」と呼ばれる。地震や台風、ハリケーンなどの自然災害の発生リスクを引き受ける代わりに投資家はリターンを得る仕組みで、日本では主に損害保険会社が発行している。
 対象となる自然災害が償還期限までに起こらなければ、投資家は元本と利払いを受け取る。自然災害が起こった場合は損失を被るので、そのリスクを分散するために複数の銘柄を組み入れたファンド形式で投資するのが主流だ。
 2015年12月末の資産残高は2,273億円。このところ人気が高まっており、過去2年で59%増えた。
 再保険会社スイス・リーがはじく市場すべての大災害債の総合リターンは3%台後半。活発な資金流入を受けて利回りの低下が続いている。それでも日銀のマイナス金利導入によって0.1%を切った長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りに比べれば魅力的な水準だ。
大災害債を発行した損保は地震などで巨額の保険金を支払うことになっても、投資家が一部を肩代わりするのでリスクを軽減できる。日本では1997年以降に約20本発行。残高の5%程度を占めるもようだ。
 大災害の備えには再保険もある。ここ数年は世界的に大災害が比較的少なく、再保険料に引き下げ圧力がかかっている。再保険を使いやすい状況が続き、米再保険ブローカーのガイ・カーペンターによると、世界の大災害債の新規発行額は2015年に約59億ドル(約6,900億円)と前年から約25%減った。
米国では鉄道会社や空港、港湾、有料道路の運営会社による発行も増えている。

3、災害拠点700病院の医療継続計画 策定3割(厚生労働省)
 全国約700の災害拠点病院のうち、被災時に医療を継続するためのマニュアルを策定しているのは昨年春時点で約3割にとどまることが判明した。病院が被災し、停電や薬の不足で患者が亡くなった東日本大震災の教訓をもとに、厚生労働省が整備を求めている。「策定の仕方が難しい」といった声もあり、厚労省は、具体例を示すなどして整備や普及を促す。
 被災時に医療を中断させないための準備や行動計画をまとめたもので、企業などで使われる「BCP(事業継続計画)」の考え方に基づく。災害を想定し、弱点を事前に補うとともに、外部との協力が必要になってくる。例えば、自家発電の燃料や薬を優先的に供給してもらうための取り決めなど対外的な調整▽衛星電話など通信手段の確保▽医療スタッフが不足した場合の応援要請や受け入れ体制の整備などが求められる。
 厚労省は2012年と2013年、都道府県を通じて災害拠点病院へのBCPマニュアルの整備を要請。2015年4月時点での策定済みは、全国695の災害拠点病院のうち228病院(33%)。東京(83%)や岩手(82%)、石川(80%)など7都県で5割を超えた。一方で、長野、和歌山、岡山では策定済みの病院がまだなかった。
 ほとんどの病院にある阪神大震災を教訓に作られた災害対応マニュアルは、発生直後の救命救助など初動対応に重点が置かれ、病院の被害を具体的に想定しているケースは多くない。

4、義援金「阪神」の2倍超(日赤など)
 東日本大震災では日本赤十字社などが扱う義援金だけで3,775億円が被災者に贈られた。義援金としては阪神・淡路大震災(1,793億円)の2倍を超え、過去最多。国内の震災寄付の総額は約6千億円に上り、15歳以上人口の76.9%が寄付をしたと推計される。
 海外からも1,194億円が寄せられた(日本ファンドレイジング協会の推計)。
 被災地では震災後に生まれたNPO法人や一般社団法人が支援の担い手となった。そこで中央共同募金会は「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」を創設し、集まったお金を助成に充てた。寄付により被災地のNPOなどを後押しする活動支援金の誕生を「今回の震災寄付の大きな特徴」と位置づける。
 企業の積極姿勢も目立った。経団連の調査では、会員企業などの金銭寄付は震災後の約半年だけで715億円、現物寄付は147億円に達した。「商品代金の一部を寄付に回す」「株主が株主優待の選択肢として寄付を選べるようにする」など手法も工夫。同募金会の担当者は「過去の災害に比べ長期間、支援しようとする企業の姿勢を強く感じた」と振り返る。

5、感震ブレーカー 新築時に設置(内閣府)
 内閣府は、地震の揺れを感知して電気を自動的に遮断する「感震ブレーカー」の普及に向けた促進策を発表した。地震で大規模火災の恐れがある密集市街地で住宅を新築する際、電気設備業者を通じて建て主に設置を求める。政府は2024年度までに密集市街地での設置率25%を目標に掲げ、一部の自治体は助成制度を設けているが、設置率は数%にとどまっている。
 近い将来に起きる恐れのある首都直下地震で政府は、最悪で死者・行方不明者数が2万3千人に上ると想定している。犠牲者の7割は地震直後の火災が原因になるとみられ、木造住宅の密集市街地ほど被害は大きくなる。感震ブレーカーは電気ストーブに衣類や家具が落下するなどして起きる火災を減らすのに有効とされる。
 今回の促進策の対象となる密集市街地を抱えるのは東京都や大阪府、埼玉県など11都府県25市区町。政府の要請に応じ業界団体の日本電気協会が自主的な基準を改定し、電気設備業者が努める事項として明記した。ただ強制力はない。
 設置を求めるのは、信頼性の高さを考慮し、分電盤やコンセントに内蔵するタイプとする。ブレーカーに取り付けた重りが揺れで落下し電源を切る簡易タイプは信頼性がやや劣るため、積極的には勧めない。
 感震ブレーカーは一部の自治体が設置費用を補助するなど、普及への取り組みが行われている。
 ただ、密集市街地の住民からは「自分の家だけ設置しても周囲が設置しなければ延焼火災を防げない」との意見や、作動時に冷蔵庫が止まることや照明が消えることへの不安の声もあり、設置の動きは広がっていない。

6、停電時走行用の蓄電池 都営地下鉄に導入(東京都)
 東京都は大規模地震などで停電した際、電車を最寄り駅まで走らせるための電力貯蔵設備を都営地下鉄に導入する。現在、新宿線で実証試験を進めている。成果を踏まえ、2016年度以降、変電所に容量の大きい蓄電池の配備を検討する。
 変電所の蓄電池から架線を通じて電気を流す。通常時は車両のブレーキをかけた時に生じる電力を充電できるようにする。導入する路線や区間は未定で、勾配などを考慮し蓄電池の出力や配備数などを決める方針だ。
 都営地下鉄は現在も、停電を想定した非常用発電機を設置している。しかし、車内の非常用照明や放送装置向けで、電車を走らせることはできない。電力の復旧まで時間がかかる場合は、乗客は車両を降りて最寄り駅まで歩く必要があった。より安全、迅速に避難できるように停電時も走行可能な電力システムを構築する。
 停電に備えた変電所の蓄電設備は東京モノレールも導入している。東京メトロは4月にも、銀座線の車両に走行用の非常用電源の搭載を始める。

7、被災文化財、38件取り壊し(文化庁)
 文化庁によると、東日本大震災では754件の国の文化財が被災した。このうち建造物では38件が資金不足や技術的問題で取り壊され、登録を抹消された。
 国宝や重要文化財の修復には国から最大85%の助成金が出るが、そうでない場合は一部を除いて費用は所有者負担。個人所有の文化財の復旧には、資金面で大きな壁があるのが実情だ。
 世界規模で文化財保護に取り組み、東日本大震災でも計70万ドルを寄付した「ワールド・モニュメント財団」(本部・米ニューヨーク)は「被災文化財の保護は忘れられがちだが、100年後に修復の意味が評価されるはずだ」と再建することの重要性を指摘している。

8、新興国に無人ヘリ 災害時に物資運搬(日本遠隔制御)
 無線操縦装置大手の日本遠隔制御は、新興国向けに物資を運搬する無人ヘリコプターを開発した。年内にも商社を通じて販売する。農薬散布などに使う大型無人ヘリより安価で操縦しやすい。インフラ整備の支援や災害時の水や食品の輸送などの利用を見込む。
 日本国内は無人ヘリコプターやドローン(小型無人機)関連の法規制が厳しいため、まず新興国市場を狙う。プロペラを二重にして垂直離陸などの操作を簡単にできるようにしたほか、赤外線カメラや集音マイクを搭載する。自動操縦も可能だ。価格は100万円程度と農薬散布用ヘリの10分の1程度に抑える方針。
 全長1.5メートルほどの機体に排気量120ccの混合ガソリンエンジンを搭載する。10キログラムの積載が可能で最大時速50キロメートルで飛行する。航行時間は約1時間とドローンに比べ長い。ガソリンエンジンのため電気のない地域でも燃料を補給すれば長時間航行できるため用途が広いという。

9、避難住民「帰還せず」半数(復興庁)
 東京電力福島第1原子力発電所事故の避難指示が来年3月までに解除される見通しになっている区域の住民にアンケート調査したところ、半数が「解除後も帰還しない」と考えているとの結果が出た。「すぐに帰る」と答えた住民は13%だった。放射線量や住宅再建の遅れへの懸念から、帰還に慎重な避難者が多いことが浮き彫りになった。
政府が避難指示解除の方針を示しているのは放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」。両区域は9市町村にまたがり、住民約4万6千人が県内外へ避難している。
 アンケート結果によると、避難指示の解除後、「すぐに元の居住地に帰る」と答えた人は13%だった。「すぐにではないが帰る」(31%)と合わせると、帰還するつもりの避難者は約4割に上った。
 「帰らないつもり」と答えた人は32%。「帰りたいが帰れない」を選んだ人も18%おり、帰還を考えていない避難者が50%に達した。
 帰還できない理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「放射線量に不安を感じる」(72%)と「商店や病院の再開が期待できない」(同)だった。南相馬市の自宅から仮設住宅に避難している女性(64)は「孫が幼く、放射能への不安を拭いきれない」と説明。同居する義母の介護施設が整うかどうかも不安だという。
「住宅再建の見通しが立たない」を理由に挙げた人も54%に上った。富岡町から避難した女性(50)は「5年間で家が傷み、取り壊すしかない」として町外に転居先を探す予定。「イノシシやネズミが頻繁に入り込み、とても暮らせる状況ではない」(浪江町の45歳女性)との声も目立った。
 「すぐに帰る」と答えた人以外に帰還できる条件を聞くと、「医療福祉の確保」が59%と最も多かった。浪江町の男性(50)は「親が病気になり、入院できる医療機関が再建されるまでは戻れない」と話す。
 政府の復興政策については「評価している」が4%にとどまり、「評価していない」が73%。評価しない理由(複数回答)は「自宅の復旧など住居の問題」(56%)、「復興工事の遅れ」(50%)、「廃炉作業の遅れ」(43%)が上位を占めた。
 政府が2017年3月までにする避難指示解除の時期を「早すぎる」と答えた人は49%を占めた。避難指示解除後の2018年4月に避難者への月10万円の慰謝料が終了することについて「納得できない」と答えた人は66%だった。

10、警報システム、機能せず インド洋大津波後に設置(インドネシア)
 インドネシア国家災害対策庁は、スマトラ島沖で3月2日夜発生したマグニチュード(M)7.8の地震について、津波早期警戒システムが作動しなかったことを明らかにした。
 このため、津波が発生しないと確認するのに手間取り、警報解除が遅れたという。
 2日の地震では、発生直後に津波警報が発令され、住民は高台に向かった。しかし、海面の高さの変化を観測するブイが機能せず、警報解除まで3時間かかった。
 警戒システムは、22万人が死亡した2004年のスマトラ沖地震・インド洋大津波の後、外国の支援を得て設置された。同スポークスマンは「警戒システムは(何者かによる)破壊行為の被害に遭っている。保守のための資金もない」と語った。

11、大都市圏の直下型地震 建物被害推定詳しく広く(理化学研究所)
 理化学研究所は大都市圏で起きる直下型の大地震で、建物の被害を詳細に推定する技術を開発した。スーパーコンピューター「京」を使い、10キロメートル四方の範囲でビルや家屋がどのくらい損傷するかを割り出す。発生が懸念される首都直下地震の場合、山手線をすっぽり含む地域にある約32万棟の建物の被害がわかる。自治体の防災計画づくりなどに役立てる。
 国が想定する地震の規模や震源、土木や地質などの専門家でつくる地盤工学会が公表した地盤の固さや地質などの情報から揺れを細かく推定。さらに地図会社が市販する建物の場所や大きさなどのデータを組み合わせて、建物ごとの揺れの大きさと被害を見積もる。個々の建物が全壊するか半壊なのかを予測できる。
 電気やガス、水道などライフライン設備の損傷もある程度わかる。多数の人がどのように避難するかも予測できる。自治体が防災対策の優先度を決めたり避難計画をつくったりする際に役立つ情報を提供したい考えだ。
 地震は多様で、首都直下地震の場合、国が想定する地震だけでも震源の違いなどによって約20パターンある。こうした震源の違いのほか、発生時間によって被害が変わるため、今後は時間帯や震源によって様々なシナリオを想定して被害の状況を推定できるようにする。神戸市などと協力して地域ごとに被害状況を予測する研究も進める。

12、大震災余震1.2万回(気象庁)
 気象庁は、東日本大震災から5年間の余震活動をまとめた。青森から千葉県の沿岸や沖合の余震域では、震災発生時から今年3月6日までに震度1以上の地震が本震を含めて1万2,077回起きた。最近1年間は615回だった。
 気象庁は「減少傾向だが依然として震災前の2倍程度ある。当分は同じ水準の活動が続く」として注意を呼び掛けている。
 余震域を除く列島全体では、震災直後に一部地域で活発化したが、現在は目立った活動はないという。
 気象庁によると、余震域の震災以前の地震回数は2001~2010年、平均で年間306回。震災発生後から1年間は8,112回に上り、その後は年間1,583回、1,023回、744回、615回。震源地は沿岸部が多い。沖合は減少しているが、時折マグニチュード(M)7クラスの地震が起きている。陸上は震災前後で変わっていない。
 気象庁は、震災発生から1か月間の地震活動を基に、青森から千葉県の太平洋沖合を中心とした南北約600キロ、東西約350キロを余震域と設定している。

13、気温・天気 細かく表示(気象庁)
 気象庁は、気温や天気の観測データを1キロ四方で色分けして表示する情報の提供を始めた。高温・低温の地域の分布や、晴れている地域と曇り・雨の地域の分かれ目などを分かりやすくする。
 同庁は現在、気温の情報は約840か所(約20キロ間隔)の地域気象観測システム(アメダス)の観測点ごとに発表している。観測点の気温に加え、地域を1キロ四方に分けて気温に応じた色で示す。
 天気の状況も、新型気象衛星「ひまわり8号」がとらえる雲の量などをもとに、1キロ四方の地域を「晴れ」「曇り」「雨」「雨または雪」「雪」を5色で表示する。
現在は気象レーダーで雨が降っている地域の情報は見られるが、曇りの範囲や雨と雪の分かれ目などが確認しやすくなる。
 気温や天気の新たな情報は、毎日1時間ごとに気象庁のホームページに載せる。

14、液状化対策 合意に壁(地方公共団体)
 東日本大震災では関東を中心に約2万7千戸が液状化の被害に遭った。一部の自治体でようやく地盤を改良する工事が始まり、住民から「元の暮らしを早く取り戻したい」と期待の声が上がる。だが、費用負担を巡って住民の意見がまとまらないところも多い。地域全体の地盤改良をあきらめ、住戸ごとの対策に切り替える自治体もある。
 国土交通省によると、震災では関東を中心に9都県80市区町村の約2万7千戸が液状化の被害に遭った。国は再発防止のため、道路や下水道などのインフラと隣接する宅地の地盤を一体的に強化する工事に補助金を出すと決定。だが、工事のメドが立ったのは千葉市など7市だけという。
 工事が進まない要因となっているのが、住民の費用負担の問題。工法によっては、数百万円の負担が必要になる。工事の要件として地権者の3分の2以上の合意が必要で、住民の意見がまとまらないケースが多い。
 全国最多の約8,700戸の被害があった千葉県浦安市。約4,100戸を対象に液状化対策を進める計画だが、今年4月から着工できるのは45戸にとどまる。住民の負担額が400万円超と算定された地区もあり、住民合意が難航している。
 茨城県ひたちなか市は地盤改良工事の対象地区で「1戸あたりの負担は約500万円」と説明し住民にアンケートしたところ、希望者はほぼゼロだった。市は工事を断念し、個人での対応を促している。
 千葉県我孫子市は昨年6月、被災した住宅を再建する場合、液状化対策に最大50万円を補助する制度を導入。約30件の申請があった。担当者は「市に住み続けてもらえるよう支援していきたい」と話す。

15、被災3県沿岸 消防団員8%減(消防庁)
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の沿岸部にある計37市町村で、消防団員の数が震災前の約8.4%に当たる2,020人減少していることがわかった。消防庁の統計では、全国での減少率は約2.7%で、落ち込みが際立つ。被災地の地域防災に、担い手不足が影響を及ぼしかねない状況だ。
 37市町村の消防団員は震災前の2010年4月時点では計2万3,909人だったが、昨年4月の集計では計2万1,889人に減った。団員が津波で犠牲になったほか、被災地域からの移住や原発事故による避難の影響があるとみられる。
 県別では、岩手が12市町村で約6.7%(466人)、宮城が15市町で約12.5%(1,177人)、福島は10市町で約5%(377人)減少した。
 市町村別では、津波で大きな被害を受けた宮城県岩沼市で約20.1%(69人)、宮城県石巻市で約19.8%(455人)と震災前に比べ約2割減少。岩手県大槌町でも約17.1%(37人)減った。また第1原発がある福島県双葉町で約23.3%(50人)、一時期避難を経験した福島県広野町で約20.2%(25人)減っている。
 消防団員は消防署員とは異なり、普段は自営業者や農家などとして働いていることが多く、サラリーマン家庭の増加などが原因で全国的に年々減少。今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害が起きることも予想される。消防庁は「大きな災害では被害が各所で多発するので消防署員がすぐに駆けつけられないケースがある。地域に密着する消防団の力は大きく、地域防災の担い手となる団員確保は急務」としている。

16、原子力防災、自治体を支援(内閣府)
 政府は、自治体の原子力防災対策の強化を財政面で支援する方針を決めた。重大事故時の住民避難の対応を確実にする狙い。原発事故の際に放射性物質の広がりを予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の活用や、安定ヨウ素剤の事前配布などを後押しする。
 同日、開いた原子力関係閣僚会議で方針を決めた。防災基本計画を修正する。
 国は住民の避難指示などについてSPEEDIの予測値ではなく、実測値を使う方針だった。全国知事会が昨年7月、SPEEDIの活用を求める提言を出したことを受け、自治体の活用に向けた取り組みを財政面などで支援する。
 原発事故が起きた際に甲状腺被曝(ひばく)を抑える安定ヨウ素剤についても自治体による事前配布を支援する。半径5キロ圏を超える地域でも、緊急時の配布が困難な場合は事前配布を認め、財政支援する。
 この日の会合では、事故時に国が屋内退避指示を出している場合でも、自治体独自の判断で避難指示を出すことができる点を確認した。

17、自衛隊・警察・消防 人員を増強(防衛省・警察庁・消防庁)
 政府は東日本大震災の教訓を踏まえ、5年間で災害対策の態勢を強化した。自衛隊や警察、消防は迅速に災害派遣するための初動対処の人員を増強。原子力発電所事故でがれき処理にあたる無人車両や、大規模火災向けの消防ロボットなどの開発にも着手した。課題も多いなか、危機管理への備えを進めている。
 防衛省・自衛隊は災害の初動対処に当たる部隊を「ファスト・フォース」として編成した。地震の場合は震度5強以上であれば、速やかに情報収集する。陸上自衛隊は全国で約3,900人を配置し、命令受領後1時間を基準に出動する。海上自衛隊も各地方総監部に1隻の艦艇、航空自衛隊は緊急輸送任務のために約20機を待機させている。地元自治体との災害対応訓練も増やした。
 大規模災害の際には、陸海空3自衛隊を1人の現場指揮官が統率する「統合任務部隊」を編成するマニュアルを作成した。東日本大震災では指揮命令系統の一元化が円滑な人命救助や復旧などには欠かせないと痛感したためだ。
 米軍との協力も進んだ。2015年4月に日米間で再改定した防衛協力指針(ガイドライン)に大規模災害をめぐる協力を初めて明記した。日米両国で防災での連携要領を定め、共同での災害対処訓練も頻繁に実施するようになった。
 防衛省は装備品の開発も進める。原発の事故によって放射能や化学物質で汚染された現場に近づけない事態を想定し、無人でも状況把握やがれき処理などができる車両を開発する。複数の車両のセンサーやカメラから取得したデータを使い、現場を3次元で再現する機能を持つため、離れた場所にあるオペレーションルームから遠隔操作できる。2019年度まで研究開発を続け、20年度以降の実用化をめざす。
 自衛隊はソフトウエアで音声を暗号化できる世界初の野外無線システムを導入するなど、大規模災害などの事態に備えた装備も増やしている。輸送ヘリコプターや装輪装甲車も増やし、自衛隊の災害対処力を向上させる。
 警察庁は、各都道府県警の警察官約1万人を機動的に被災地に送るため「警察災害派遣隊」を創設した。広域に及ぶ大規模災害が発生した際、被害を受けていない地域の警察官を被災地に派遣し、救助活動にあたらせる。
 1995年の阪神大震災後に作られた広域緊急援助隊を4,700人から5,600人に拡充したほか、航空、通信、警備の3部隊を加えた。通常は各都道府県警で勤務するが、災害時には真っ先に被災地にかけつける。
 消防庁も南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、全国の消防が被災地に派遣する「緊急消防援助隊」を増強している。現在の約5千隊を2018年度末までに6千隊にする計画だ。
 また、遠くまで大量に放水できる大型放水車・ポンプ車を備えた部隊「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」を12隊配備する。東日本大震災時に千葉県市原市で発生した石油コンビナートの火災は鎮火に10日かかったことを教訓とした。

18、災害時計画 地域を拡大(国土交通省)
 国土交通省荒川下流河川事務所は、巨大台風に伴う災害の発生から逆算して行動計画を定める「タイムライン」の運用地域を2016年6月から拡大する。これまでの東京都北、板橋、足立の各区に加え、千代田区や中央区、埼玉県川口市など15市区に広げる。近年増加している都市部での大規模水害に備え、被害の軽減につなげる。
 タイムラインは台風上陸の3日前、1日前、半日前など、細かく時系列を定めて必要な対策を制定する。2015年度から運用した北区、板橋区、足立区のタイムラインを一つに統合して運用する。タイムラインでは数日前に自治体が広域避難の可能性を住民向けに周知し、台風の上陸前に避難を完了させる。
 交通事業者などにも協力を仰ぎ、あらかじめ運用停止の可能性を示してもらう。
 運用地域に加わるのは東京都千代田、中央、港、台東、墨田、江東、荒川、葛飾、江戸川の各区と埼玉県川口、蕨、戸田の各市。

19、津波・高潮対策の説明会(東京都・東商)
 東京都や東京商工会議所は、在日外国商工会議所を招き、津波・高潮対策の説明会を開いた。オランダやオーストラリアなど4か国から参加者が集まった。港区・港南の高潮対策センターで水門の開閉を見学。水上タクシーに乗り、東京港のコンテナ埠頭などを視察した。東日本大震災から5年を迎え、海外から懸念の強い津波への対策を再確認してもらった。
 高潮対策センターはモニターを使って都内の水門の開閉管理をしている。災害時に津波や高潮から市街地を守る役割を果たす。センターは港南と辰巳の2拠点で、計15か所の水門を管理。港南では西側の7水門を担当する。災害で片方のセンターが使えなくなった場合はバックアップできる機能があることなどを、センターの職員が説明した。
 水上タクシーでは天王洲アイルや品川コンテナ埠頭、レインボーブリッジなどを見学。武蔵野大学の学生が乗り込み、英語で東京港の魅力を紹介した。

20、「防げた災害死」143人(DMAT)
 東日本大震災で亡くなった人のうち、医療体制が維持されていれば死亡せずに済んだ「防ぎ得る災害死」の疑いがある人が、岩手、宮城県で計143人いるとの研究結果を厚生労働省研究班がまとめた。
 死因は「治療の遅れ」「病院の停電や断水」「医薬品不足」の順で多く、広域災害での医療の弱点が浮き彫りになった。
 調査対象は、岩手、宮城県沿岸部の災害拠点病院を中心にした計40病院。福島第1原発事故による避難があった福島県の病院は、対象から外した。
 研究班は、5年前の震災発生当日から4月1日までの約3週間にこの40病院で亡くなった計1,042人のカルテを分析。このうち病院への搬送体制や治療体制の悪化が死因につながった143人を、地震や津波による直接死と区別し「防ぎ得る災害死」と判断した。
 内訳は、岩手県41人、宮城県102人だった。

21、噴火の避難計画に手引(内閣府)
 内閣府は、火山が噴火したときに登山者や観光客を安全に避難させるため、周辺のホテルや山小屋、ロープウエー施設が作る避難計画の手引をまとめた。噴火警戒レベルの引き上げなどがないまま、突発的に噴火した場合は各施設の従業員らが判断して屋内に誘導することを明記するよう求めている。近く市町村を通じて対象施設に配る。
 計画策定は、2014年9月の御嶽山(長野、岐阜両県)の噴火をきっかけとした活動火山対策特別措置法の改正で義務づけられた。
 手引では計画への記載例として、状況に応じた避難誘導の手順を示した。突発的な噴火では、気付いた段階で自治体に連絡するとともに屋内への避難を呼び掛ける。

22、天気予報の精度向上(気象庁)
 気象庁は、天気予報や警報の決め手となる基礎情報の精度を大幅改良したと発表した。月内に運用を始める予定で、台風や豪雨予測などの的中率が上がると期待されている。
 気象庁は、昨年から運用している気象衛星「ひまわり8号」の最新機器による観測データの活用を進め、スーパーコンピューターによる計算処理も精密化。上空の風に関するデータが従来の約8倍に増加するなど、予報に不可欠な基礎情報の精度が向上した。
 昨年9月に発生した関東・東北豪雨の48時間前の予測図で検証すると、当時は判然としなかった大雨をもたらす線状降水帯がくっきりと浮かび上がり、当日の状況をほぼ正確に示した。
 昨年発生した台風のうち16個の3日後の進路予想では、実際のルートとの誤差が平均約220キロから約200キロに短縮した。
 基礎情報は最終的に気象庁の専門職員が分析を加え修正した上で発表する。

23、帰宅困難者 3日間の待機を(中央防災会議)
 政府の中央防災会議は、首都直下地震を想定した発生直後の国や自治体の対応の計画をまとめた。1都3県を中心に最大800万人に上るとされる帰宅困難者について、3日間は職場などで待機するよう求めた。二次災害や救助活動への影響を避けるのが狙いだ。計画に基づき、自治体や企業は一時的な受け入れ施設の確保や物資の備蓄を迫られる。
 救助のため自衛隊、警察、消防合わせて最大14万人を投入することも明記した。災害派遣医療チーム(DMAT)や救援物資とともに、被災地からの要請を待たずに出動・輸送する「プッシュ型支援」を打ち出した。
 東日本大震災では、都内だけで350万人の帰宅困難者が出た。主要駅などで多くの人が足止めされ、自宅へ向かう車の渋滞が緊急車両の通行の妨げにもなった。
 このため計画は公共交通機関が止まった場合は「3日間は無理に帰宅しないよう徹底する」と強調した。生存率が大きく下がるとされる3日後までは人命救助を最優先し、帰宅する人で救助や消火活動が妨げられるのを防ぐ。
 渋滞が生じないよう、車で家族を迎えに行くことも自粛を求めた。
 被災地に派遣する部隊は自衛隊が11万人。消防は車両4千台で全国から1万6千人、警察は1万4千人を投入する。
 計画はこのほか①発生後4~7日で必要な食料5,300万食や毛布34万枚を輸送する②石油業界の系列を超え給油所に燃料を供給する――ことなどを盛り込んだ。

24、「平成27年(1月~6月)における火災の概要」(消防庁)
 消防庁はさきごろ、「平成27年(1月~6月)における火災の概要」を発表したが、それによると、総出火件数は2万1,931件で、これは1日当たり121件、12分ごとに1件の割合で火災が発生していることになる。火災種別では、「建物火災」1万2,031件、「車両火災」2,036件、「林野火災」836件、「船舶火災」50件、「航空機火災」2件、「その他」6,976件となっている。
 火災による死者は899人で、負傷者は3,513人だった。死者の火災種別では「建物火災」734人、「車両火災」57人、「林野火災」5人、「船舶火災」4人、「航空機火災」2人、「その他」97人だった。建物火災における死者734人のうち、「住宅火災」における死者は615人で、さらにそこから放火自殺者などを除くと、556人となっている。この556人のうち、65歳以上の高齢者は380人で、全体の68.3%を占めている。
 出火原因の第1位は「たばこ」で2,092件、以下、「放火」2,082件、「こんろ」1,813人、「たき火」1,520件、「放火の疑い」1,402件となっている。
「放火」「放火の疑い」を合わせると3,884件で、件数の多い主な都道府県は、①東京都548件、②大阪府309件、③埼玉県279件、④神奈川県266件、⑤愛知県223件の順となっていて、大都市を抱える都府県で高い割合を示している。
 火災種別での出火原因を件数が多い順にみると、「建物火災」においては、①こんろ1,709件、②たばこ1,182件、③放火963件、④ストーブ823件、⑤配線器具536件となっている。

[防災短信]
01、津波で犠牲 学校に過失
 ~仙台地裁2,600万円賠償命令~ 2016年3月24日付 日本経済新聞(夕刊)
02、震災でスロープ崩落8人死傷
 ~建築士に有罪 東京地裁~ 2016年2月09日付 日本経済新聞
03、首都直下地震想定し訓練
 ~東京都 帰宅困難その日に備え~ 2016年2月08日付 日本経済新聞
04、婦人クラブ、防災へ団結
 ~初期消火 訓練で備え~ 2016年2月06日付 日本経済新聞
05、桜島で爆発的噴火
 ~警戒レベル3に上げ 気象庁~ 2016年2月08日付 日本経済新聞
06、「宿泊所火災は放火」
 ~川崎市消防局 報告書公表~ 2016年2月02日付 日本経済新聞(夕刊)
07、火山専門家育成へ拠点
 ~九大 監視・予測など強化~ 2016年2月15日付 日本経済新聞(夕刊)
08、震災関連自殺 昨年は23人
 ~福島県が80% 警察庁~ 2016年3月18日付 日本経済新聞
09、2つの小中一貫校に文化伝承「ふるさと科」
 ~岩手大槌町~ 2016年2月05日付 日本経済新聞(夕刊)
10、マンション 避難所に
 ~災害備え付き 都心で建設 東京都ほか~ 2016年3月18日付 毎日新聞
11、震災5年 復興住宅3万戸
 ~地方自治体に重荷 被災3県~ 2016年3月06日付 読売新聞
12、帰宅困難区域 防護服で検証
 ~福島地裁 原発事故訴訟で~ 2016年3月18日付 毎日新聞
13、運転手急病 惨事防げ
 ~大阪府警 大阪・梅田暴走から1週間~ 2016年3月03日付 日本経済新聞
14、災害現場用ロボットハンド
 ~岐阜大など 省電力実現~ 2016年3月08日付 日本経済新聞(夕刊)
15、3ケタ番号活用に課題
 ~海難事故118番 無言・間違い多く~ 2016年3月08日付 日本経済新聞(夕刊)
16、防災に投じた一石
 ~石破地方創生相 熊本地震を受け「防災省」を提唱~ 2016年4月23日付

  日本経済新聞(夕刊)
17、高浜原発運転差し止め
 ~大津地裁仮処分 電力会社の安全立証不足~ 2016年3月10日付 日本経済新聞
18、被災3県の復興住宅 独り暮らしは20%超、高齢者は3人に1人
 ~地方公共団体~ 2016年3月03日付 日本経済新聞
19、帰宅困難者 憂う丸の内
 ~3.11で政策転換 ニーズ増す~ 2016年3月03日付 日本経済新聞
20、実家の相続放棄 急増
 ~地方自治体 空き家増加に拍車~ 2016年3月22日付 日本経済新聞
21、災害FM徐々に卒業
 ~女川閉局 被災3県で継続7局に~ 2016年3月26日付 日本経済新聞
22、防災道路 進まぬ整備
 ~板橋区商店街分断 地権者“押しつけ”と反発~ 2016年3月30日付

  日本経済新聞(夕刊)

 

 

【参考文献】

1、 2016年3月19日付 日本経済新聞(夕刊)
2、 2016年2月08日付 日本経済新聞
3、 2016年2月28日付 朝日新聞
4、 2016年3月13日付 日本経済新聞
5、 2016年3月19日付 日本経済新聞
6、 2016年3月15日付 日本経済新聞
7、 2016年3月14日付 日本経済新聞(夕刊)
8、 2016年3月14日付 日本経済新聞
9、 2016年3月14日付 日本経済新聞
10、 2016年3月04日付 時事通信
11、 2016年3月07日付 日本経済新聞(夕刊)
12、  2016年3月08日付  日本経済新聞
13、  2016年3月09日付  日本経済新聞
14、  2016年3月09日付  日本経済新聞
15、  2016年3月12日付  日本経済新聞(夕刊)
16、  2016年3月12日付  日本経済新聞
17、  2016年3月12日付  日本経済新聞
18、  2016年3月29日付  日本経済新聞
19、  2016年3月12日付  日本経済新聞
20、  2016年3月13日付  読売新聞
21、  2016年3月26日付  日本経済新聞(夕刊)
22、  2016年3月22日付  日本経済新聞(夕刊)
23、  2016年3月30日付  日本経済新聞
24、  2016年3月  UGMニュース

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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