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防災評論 第72号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第72号)【平成28年7月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕

01、危険踏切58か所 初指定(国土交通省)
02、高校教科書 社会情勢手厚く(文部科学省)
03、防潮堤 完成10%どまり(会計検査院)
04、復興予算 18%使われず(会計検査院)
05、「救急車で転院」やめて(消防庁)
06、こんろ事故 5年で917件(NITE)
07、学生消防団員3,000人突破(消防庁)
08、降雨情報 より詳しく(東京都)
09、最大の長周期地震動(気象庁)
10、2回の震度7 前例なし(気象庁)
11、エコノミー症候群 「入院必要」35人に(熊本県)
12、5市町庁舎 使えず(総務省・厚生労働省)
13、熊本城修理「最大規模に」(文化庁)
14、熊本地震、滞った救援物資(内閣府)
15、強い揺れ、めまい誘発(日本大学)
16、余震など調査 科研費5,000万円(文部科学省)
17、熊本地震を激甚指定(内閣府)
18、指定避難所 63か所閉鎖(熊本地震被災市町村)
19、救急隊の蘇生中止、学会が基準作り 家族ら望まぬ場合に(消防庁・日本臨床救急医学

  会)
20、原発情報 1日2回発信(原子力規制委員会)
21、益城町の建物 6割が「危険」(国土交通省)
22、旧耐震基準 全壊目立つ(国土交通省)

〔政治行政の動向概観〕
 参議院議員選挙、都知事選挙と大きな政治日程が終わり、秋の臨時国会を迎える季節となったが、その前提となる政権側執行体制の要となる自民党幹事長が趣味のサイクリングの際、自転車から転倒、脊髄を損傷して入院してしまうという事故があった。一方、7月末には神奈川の障害者施設で元施設職員が就寝中の入所者を次々に19人も刺殺するという凄惨な大事件も発生している。いずれも事故・事件であり、通常考えられる「災害」とは異なるが、共通していることは”まったく予想もしていない状況下で災難は起こる”ということであり、防災士のように不測の災害に備える者としては、いろいろな教訓をこれら事故からも学ぶといった姿勢は重要である。
 デフレ脱却に向けての大型経済対策も策定されたが、相変わらずの大型事業重視である。特に整備・リニア新幹線など産業関連投資に大きく重点を置いているが、JR東海が東京―名古屋間のリニア新幹線を自力で建設しようとしているように、利益を生み出すであろう産業関連投資は民間またはPFI(官民連携)等の手法により極力進められることが望ましく、公共は例えば全国何万とある土砂災害危険区域の早期解消や雪害対策、農地防災対策など民では到底担えないような安全・安心につながる事業に力点を置くべきである。
 今後も大地震・津波のみならず大災害が日本列島を襲うことは確実であり、カネを使う以上これらに根本的に立ち向かうという政治選択に、より舵を切る必要があり、その際、予知や予測といった曖昧な科学技術に頼ることなく、いつどこでも大災害は起こりうるとの現実を直視した全国均一の施策を重点的に行うことがより大切である。

〔個別の動き〕
1、危険踏切58か所 初指定(国土交通省)
 踏切道改良促進法は、踏切での事故や道路の渋滞を減らすため1961年に制定された。今回の改正で国が事故の危険性が高いと判断すれば、鉄道会社と自治体で改良する整備計画が決まっていなくても改良が必要な踏切を指定できるようになった。指定されると、2020年度までに計画を作り、改良する義務が生じるが、連続立体交差のような大がかりな工事の場合は計画を作る義務がある。改正法では鉄道会社と自治体の意見が対立した場合などに国は協議会を設置し、調整役に乗り出せる。
 国土交通省は、今月1日に施行されたこの改正踏切道改良促進法に基づき、事故が起きる危険性が高く「改良すべき踏切」として58か所を指定したと発表した。初の指定で、鉄道会社と道路管理者の自治体に必要な安全対策を実施するよう義務づける。同省は2020年度までに全国で約千カ所の踏切を指定し、迅速な対策を促す方針。
 今回指定したのは17都道府県の踏切58か所。うち25か所が東京都世田谷区と杉並区にまたがる京王線笹塚―仙川間の踏切で、大半がラッシュ時に1時間のうち40分以上が遮断した状態の「開かずの踏切」という。京王電鉄は同区間の約7.2キロについて、22年度までに連続立体交差事業で高架化し、いずれの踏切も撤廃する予定。
 都道府県別では、東京の27か所が最多。大阪と兵庫4、三重、福岡、宮崎が3と続いた。「開かずの踏切」は東京の27を含めて30か所。

2、高校教科書 社会情勢手厚く(文部科学省)
 高校生(主に低学年)が2017年度から使う教科書が国の検定を通った。合格した242点のうち、半数以上の123点が東日本大震災について記述。被災者の声を盛り込み、当時の状況や復興に向けた取り組みなどを丁寧に紹介したのが特徴だ。ボランティアや防災への意識・関心を高める工夫も。社会情勢を映し、情報モラルや主権者教育に関する内容も手厚くなった。
 「激しい地震のあとに海から押し寄せた大津波は、家々をのみこんでいきました」。帝国書院は地理の教科書で、岩手県陸前高田市の被災者が当時を振り返った「現地リポート」を初めて取り上げ、海岸に押し寄せる津波の写真も載せた。
 実教出版は現代社会の教科書でボランティアが被災地の海岸を清掃する様子を紹介。担当者は「復旧へ動いている人々を取り上げることで、ボランティアの意義が理解しやすくなる」と期待する。家庭基礎には災害時の備えのためのチェックリストなどが載った。
 東京電力福島第1原子力発電所事故は75点(31%)が掲載。原発と他の発電方法を比べさせる記述が目立った。東京書籍の物理基礎は原発について、二酸化炭素(CO2)を出さないといった利点を挙げつつ「放射性廃棄物の問題や事故が発生した場合の放射線による被害など、安全性や環境への影響について課題も多い」と紹介した。

3、防潮堤 完成10%どまり(会計検査院)
 東日本大震災で甚大な津波被害を受けた岩手、宮城、福島など沿岸6県の防潮堤の完成率が昨年3月末時点で10.1%にとどまったことが、会計検査院の調べで分かった。住民との合意に時間を要する地域もあり、県別の着手率や完成率にもばらつきがあった。調査では、津波避難計画や津波ハザードマップを作っていない自治体があることも判明した。
 検査院は防潮堤の新設や復旧事業を進めている青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の沿岸6県33市町を対象に調べた。
 防潮堤の整備計画がある28市町の512事業(9,398億円)のうち、昨年3月末時点で完成していたのは52事業(10.1%)。事業費ベースの進捗率は15.1%だった。工期が長い事業が多いことが主な要因だが、着手していない事業も52あった。
 計画した事業のうち、完成率が最も高かったのは青森県で9事業中の6事業(66.6%)。岩手は73事業のうち2事業(2.7%)、宮城は333事業のうち35事業(10.5%)、福島は61事業のうち8事業(13.1%)にとどまり、津波による被害が大きかった3県は完成率が低かった。
 また茨城は30事業中1事業(3.3%)、千葉は6事業中の一つも完成しておらず、進捗状況のばらつきが目立った。
 防潮堤は景観などの面で住民が反発する地域も多い。用地買収などの課題もあり、合意に時間を要し、着工できない状況が続く。完成率が2.7%だった岩手県河川課は「沿岸部は津波の被害が大きく、防潮堤の高さの見直しや住民との合意形成にも時間がかかった。資材や人手不足も影響した」と説明している。
 調査ではソフト面での津波対策の課題も判明。沿岸6県33市町のうち、昨年3月末時点で「津波避難計画」を作っていたのは19市町(57.5%)。残る14市町は作っていなかった。津波避難計画は緊急避難場所や初動体制、避難訓練の実施内容などをまとめたもので、津波対策推進法は努力義務として自治体に策定を求めているが、検査院は「街づくりが途上のため、計画をつくれる段階にないとする自治体が多い」と分析している。
 津波による浸水域や避難場所などをまとめた「津波ハザードマップ」を作っていない自治体も7市町あった。21市町では、津波情報の収集や伝達を目的に購入した防災ラジオや無線通信機器など計4万3,219台のうち、昨年9月時点で2万6,316台が住民に配布されていなかった。

4、復興予算 18%使われず(会計検査院)
 会計検査院によると、政府が2014年度までの4年間に計上した東日本大震災の復興予算29兆3,946億円のうち、18.6%(5兆4,814億円)が使われていなかった。このうち1兆5,352億円は着手の遅れなどで翌年度以降に繰り越されたほか、事業断念や規模の縮小で使われなかった「不用額」も3兆9,461億円に上った。
 検査院は結果を参議院に報告。「国は支援を的確に行い、事業の成果が表れるよう努める必要がある」としている。検査院によると、復興予算の未執行率は震災直後の2011年度が45.8%。その後は22.8%(2013年3月まで)、19.9%(2014年3月まで)と減少していたが、2015年3月までの4年間は18.6%となり、減少幅も縮小した。

5、「救急車で転院」やめて(消防庁)
 消防庁と厚生労働省は、緊急治療の必要性が薄い患者が別の病院に移る際、救急車を利用しないよう求める通知を全都道府県に出した。消防庁の速報値によると、こうした転院搬送は、2015年の救急出動件数の1割に近い約51万件。緊急性のない搬送を減らし、全体の件数を抑える狙いがある。
 消防庁は1974年、すぐに高度な治療を受ける必要がある場合を除き、転院搬送は救急業務ではないとの見解を示している。しかし、病状が回復して転院する場合でも、医師の判断などで救急出動を求められるケースがあり、出動件数が増える一因になっている。
 緊急性が低い場合は病院が所有する搬送車やタクシーを利用することを示した上で、地域の実情に応じたルールを、地元医師会とも合意の上で取りまとめるよう求めている。
 消防庁の担当者は「適正に利用することで、本来必要な人に救急車を回すことにつながる」と話している。消防庁によると、2015年の救急車出動件数は約605万件と6年連続で過去最多を更新。うち転院搬送は8.4%だった。

6、こんろ事故 5年で917件(NITE)
 製品評価技術基盤機構(NITE)は、こんろによる事故の情報が2014年度までの約5年間で、死亡15件を含めて917件あったと発表した。事故のうち火災が約6割を占め、原因は調理中にその場を離れるなど「消費者の誤使用や不注意」が最も多かった。
 NITEは「就学や就職で新生活が始まり、自炊する人が増える季節になった。正しい使い方をよく確かめてほしい」と呼び掛けている。
 NITEによると、事故があったこんろのタイプ別では、ガス式が692件、電磁誘導加熱式(IH)121件、電気式104件だった。
 ガス式では、揚げ物などの途中でその場を離れたり、火を消し忘れたりして油などが発火した事故が最多だった。ガス栓との接続部の差し込みが不十分でガスが漏れて引火したケースや、グリル内にたまった油などが発火した事故も目立った。
 IH式では、汚れ防止シートを使っていて温度センサーが正しく機能せず、火災につながった事故もあった。

7、学生消防団員3,000人突破(消防庁)
 地域の防災活動を担う消防団員が年々減少する中、大学生や専門学校生の団員が増えている。昨年4月時点で初めて3千人を超え、2006年に比べ2.4倍になった。任務を限定して負担を少なくした「機能別団員」や、就職活動でアピールできる活動証明書の導入が若い世代の入団を後押ししている。
 全国の消防団員数は人口減や高齢化で減り続けており、昨年4月時点で過去最少の約86万人。
 消防団員は原則として18歳以上が入団でき、消火活動や災害時の住民救助、避難誘導などに当たる。学生団員は消防庁が集計を始めた2006年の1,234人から2015年は3,017人に増えた。
 機能別団員は2005年に創設。消防団の全ての仕事を担うのではなく、広報や啓発などに限定。負担を減らして参加しやすくするのが狙いだ。
 松山市消防局はこの制度で、災害時に避難所の運営や外国人への通訳を担当する大学生を募集。今年3月時点で136人が登録している。担当者は「これをきっかけに本格的な活動につなげてほしい」と話す。
 学生の求めに応じて、消防団で一定期間活動したことを示す証明書を発行する自治体も増えている。2014年度に始まった取り組みで、就職希望先の企業に地域活動の実績をアピールできる。

8、降雨情報 より詳しく(東京都)
 東京都は、都内の雨の状況をインターネット上で表示するサービス「東京アメッシュ」の精度を上げる。最新式のレーダーを導入し、雨量や降雨範囲を従来より細かく表示する。老朽化した設備を更新し、局地的な大雨や浸水の危険性をより正確に発信する。
 500メートル四方のメッシュ状に分けて表示していた降雨情報を、都内ほぼ全域で150メートル四方にまで細かくする。雨量の強さを表す「強度表示」も8段階から10段階に分割する。設置から10年以上たったレーダーの更新にあわせ、システムを再構築したという。また、短文投稿サイト「ツイッター」で東京アメッシュの活用事例の書き込みを募集する。

9、最大の長周期地震動(気象庁)
 気象庁は熊本地震に関連し、4月15日未明の余震の際、熊本県宇城市の地震計で長周期地震動の「階級4」を観測したと発表した。4段階中最大の階級4を観測するのは2013年3月に長周期地震動の観測情報の公表を開始して以来、初めて。
 長周期地震動は周期が数秒から十数秒の長い揺れ。大規模な地震で発生しやすく、高層ビルなどの高い建物に大きな揺れを生じさせる。通常の震度では長周期地震動の影響を表しにくいため、気象庁は揺れの大きさを4段階に分け、2013年3月から震度1以上の地震が起きた時に公表している。
 東日本大震災や2004年の新潟県中越地震でも、後日のデータ分析で階級4相当の長周期地震動が発生していたことが分かっている。

長周期地震動の階級と高層ビル内の状況

階級

体感

建物の状況

4

立っていることができず、はわないと動けない

壁の亀裂が多くなる

3

立っていることが困難

壁に亀裂が入ることも

2

つかまらないと歩行が困難

1

室内にいると揺れを感じる

(注)気象庁

 

10、2回の震度7 前例なし(気象庁)
 熊本県を中心とする地震は、同じ場所で2回震度7が起きる前例のない災害となった。4月14日から発生した震度1以上の地震も700回を超えており、家屋倒壊などへの注意を呼びかけている。
気象庁は、4月16日午前1時25分に熊本県熊本地方で発生したマグニチュード(M)7.3の本震で、同県益城町と西原村で震度7を観測していたと発表した。益城町では14日夜のM6.5の前震でも震度7を観測していた。同庁によると、同じ場所で震度7が2回起きたのは観測史上初めて。
 震度7の観測は1995年以降では阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、今月14日の益城町に続き5例目。
 4月20日午後10時までに発生した震度1度以上の地震は718回。震度7は2回、6強は2回、6弱は3回、5強は3回、5弱は7回となった。
 M3.5以上の地震回数は2004年の新潟県中越地震の同時期を上回り、過去最多ペース。
 1回の揺れで耐えられる設計でも、2度3度だと壊れる可能性がある。大きな地震の後しばらくは建物の倒壊に注意が必要であるとしている。

11、エコノミー症候群 「入院必要」35人に(熊本県)
 熊本県を中心に相次ぐ地震で、同県は、長時間同じ姿勢で座るなどしたことが原因で静脈に血栓ができる「エコノミークラス症候群」と診断され、入院が必要になった患者が24日午後4時時点で35人に上ったと発表した。内訳は男性6人、女性が29人。35人のうち65歳以上の高齢者が21人を占めた。
 県内20病院を対象に調べた。同県がエコノミークラス症候群の患者数を発表するのは初めて。
 自宅の敷地で車に寝泊まりしていて4月18日に倒れ、肺梗塞で死亡した熊本市の女性(51)も含まれている。同症候群は車中泊などによる発症が多いとされ、同県が注意を呼びかけている。
 一方、地震の震源域では活発な活動が続いた。4月14日に発生した震度7以降、4月25日の時点では、震度1以上を4月25日正午までに887回観測。うち5以上は17回、4は77回だった。

12、5市町庁舎 使えず(総務省・厚生労働省)
 熊本地震で、災害対応の拠点となる自治体庁舎や病院に深刻な被害が出ている。県や厚生労働省によると、5市町の庁舎が半壊などで使えなくなり、医療機関も47施設で運営に支障が生じている。財政難などから耐震性の強化が遅れ、被害が大きくなった面もある。
 同県によると、一連の地震で庁舎が壊れて使用不能になったのは益城町、宇土市、八代市、大津町の4自治体。すでに支所や体育館などに機能を移転した。人吉市は目立った損傷はないが、もともと耐震性が十分でないことから5月9日に市有施設に役場機能を移す。
 宇土市役所は4月16日未明の本震で5階建て市役所庁舎の4階が押しつぶされて半壊状態となった。庁舎は築50年以上で、2003年に「震度6強以上で倒壊の恐れがある」と診断されたが、財政難で先送りに。建て替えの検討を始める矢先だった。
 八代市役所は市内の2つの支所に移転。震度7を観測した益城町でも庁舎への立ち入りが禁止されている。
 厚労省によると、4月22日時点で熊本市周辺の主要な医療機関のうち、熊本市民病院(熊本市)や熊本セントラル病院(大津町)など8施設で倒壊の危険があったり、治療の継続が難しくなったりした。うち4子設を含め、東熊本病院(益城町)など43施設は電気や水道、ガス供給に問題がある。
 熊本市民病院は4月16日に1階ロビーの天井の一部が落下し、患者の受け入れや診療を中止。南館は1979年の完成で、1981年導入の現耐震基準を満たしていない。2015年度中に建て替えを始める予定だったが、建材費の高騰で延期していた。

13、熊本城修理「最大規模に」(文化庁)
 文化庁は、地震で激しく損壊した熊本城(熊本市中央区)を視察し、(築城から)400年間残ってきた石垣の被害の大きさに驚いた。熊本城の修理としては過去最大規模になるとの見通しを示した。
 「東十八間櫓」など国の重要文化財13か所全てで被害を確認。13か所とは別に天守閣にあり、国の重文となっている、江戸時代の参勤交代に用いた船の一部「細川家舟屋形」は無事だった。
 文化庁は、現段階で修理の期間や規模は分からないが、文化財としての価値が落ちないようにしたいとしている。

14、熊本地震、滞った救援物資(内閣府)
 震度7の「本震」が発生した4月16日に、トップダウンで打ち出した90万食を熊本へ届ける「プッシュ型支援」。福岡県や佐賀県など5か所の物流センターに物資を集約し、食料は自衛隊、支援物資は運送会社と分担して輸送した。
 だが食料や救援物資を積んだトラックは、熊本県内で最大16キロの大渋滞に行く手を阻まれた。益城町では倒壊家屋のがれきが道路を遮断し、九州自動車道のインターチェンジ(IC)でも一般車の渋滞に巻き込まれた。特に運送会社のトラックは「災害救援物資」などの横断幕をつけていない車両もあり、一般車両と同様に車の波に完全にのみ込まれてしまった。
 熊本県警は、西日本の各警察本部から警察官650人の応援を得て、緊急車両の誘導に乗りだした。しかし益城町の避難所に食料や救援物資が十分に届くようになったのは、食料支援を発表してから3日がたっていた。

15、強い揺れ、めまい誘発(日本大学)
 熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で、専門家が「地震後めまい症候群」への注意を呼び掛けている。繰り返し強い揺れを体験すると、常に体がぐらぐらすると感じるようになる症状で、東日本大震災でも多くの被災者を悩ませた。「外で体を動かすことが解消に効果的だ」と話している。
 日本大医学部によると、人間は耳の中にある三半規管や、皮膚や筋肉の感覚、視覚情報を脳内で統合し、体の平衡感覚を保つ。だが脳が地震の強い揺れを記憶すると、感覚情報を統合する機能が低下。ストレスや不安感から地震の記憶を想起して「揺れ」を認識する場合もあり「後揺れ症候群」とも呼ばれる。
 東日本大震災後に東京都と福島県の医療機関の患者ら約3千人に実施したアンケートでは、成人の8~9割、子供の5~7割がめまいを経験。室内で座っている時が多かった。
 多くのものが視界に入る屋内ではなく、広々とした屋外で体を動かせば脳に蓄積された揺れの記憶が解消され、めまいが起こりにくくなる。防災士もぜひ会得しておきたい事柄である。

16、余震など調査 科研費5,000万円(文部科学省)
 文部科学省は、熊本地震の今後の余震活動や火山への影響を緊急調査することを明らかにした。九州大学の研究チームを作り、約5,000万円の研究費補助金を交付する。
 今回の大地震を引き起こした布田川(ふたがわ)断層帯はこれまでの想定よりも長く、阿蘇山の近くまで延びていることが分かった。火山活動が活発化することが懸念されており、電磁気の変化を観測して地下のマグマの動きなどを調べる。土砂災害や地滑りが発生したメカニズムの解明にも取り組む。エコノミークラス症候群が引き金となる関連死の実態調査もする。

17、熊本地震を激甚指定(内閣府)
 政府は、熊本県中心に相次いだ地震を激甚災害に指定すると決定した。自治体が実施する復旧事業などへの国の補助率をかさ上げする。4月20日時点で公共土木や農業施設の復旧事業見込み額は2,861億円、中小企業被害額は1,600億円とみている。4月26日に施行する。
 激甚災害は被害が著しく大きく特別な支援が必要と認めた場合に指定する。
 また、トヨタ自動車は6月25日、熊本地震の影響で稼働を止めていた国内の完成車組み立て工場のうち堤工場(愛知県豊田市)など4拠点の5ラインの生産を開始した。

18、指定避難所 63か所閉鎖(熊本地震被災市町村)
 熊本などで相次ぐ地震の被災者が一定期間生活を送る「指定避難所」が、熊本県内の14市町村、計63か所で全部または一部閉鎖されていることが分かった。指定された学校の体育館や地域の施設が激しい揺れで壊れたり、土砂災害の恐れがあったりしたためで、被災者の「頼みの綱」である避難所や周辺環境の安全対策が不十分な実態が明らかになった。
 4月27日時点で、指定避難所は約560か所あった。施設の全てが使えなくなったのは28か所、一部が閉鎖されているのは35か所だった。自治体別では熊本市の30か所が最も多く、益城町(10か所)▽宇城市(4か所)▽合志市、八代市、南阿蘇村(各3か所)が続いた。
 施設別では体育館が最多の37か所で6割近くを占め、次いで多かったのは公民館・地域センター(9か所)。閉鎖の理由は、窓ガラスの破損やボルトの落下など「建物の損壊」のほか「周辺道路の通行止め」「大雨による土砂災害の恐れ」もあった。いずれも共同通信の集計。
 大津町の大津南小学校では、4月14日に相次いだ地震で体育館の電気照明が落ちたため「安全性に問題がある」として使えなかった。宇土市の福祉センターは建物に被害はなかったが4月16日未明の本震で、隣接する市役所庁舎が倒壊する恐れがあったため閉鎖された。避難していた住民は別の場所に移動した。
 指定避難所の指定に関しては基準を満たす必要があるが、耐震性については明確に定められていない。災害は地震に限らず多岐にわたり、一律に耐震化を義務づけるのは難しい。自治体で判断するのが望ましいのが実情である。
(注)指定避難所 災害時に被災者が一時的に滞在する施設。学校の体育館や校舎、公民館、コミュニティーセンターなどが多い。2014年4月施行の改正災害対策基本法で市区町村による指定が義務づけられた。他に災害の危険から緊急的に逃れるための「指定緊急避難場所」がある。内閣府によると、指定避難所は2014年10月時点で全国に約4万8千か所。

19、救急隊の蘇生中止、学会が基準作り 家族ら望まぬ場合に(消防庁・日本臨床救急医学会)
 末期がんなどで心肺が止まった患者を救急隊員が運ぶ際、人工呼吸などの蘇生処置を家族らが望まない場合の対応について、日本臨床救急医学会は、統一的な基準作りを始めた。主治医の指示が確認できれば処置を中止する方向で検討し、年内にもまとめる方針。すでに4県で中止できる独自ルールを定めていた。
 消防庁の基準は、生命に危険がある場合、隊員に応急処置を求めている。蘇生を望まないのに、家族らが救急車を呼ぶ背景には、死の迎え方について事前の意思表示が広がる一方、自宅や高齢者施設でみとる態勢が不十分なことがある。容体が急変した時に主治医と連絡が取れなかったり、慌てたりして119番通報につながっている。
 こうした状況を受け、日本臨床救急医学会は統一された基準を作るための委員会を設置。救急隊からの連絡で中止を的確に指示できるよう、本人や主治医が事前に意思表示する書面のひな型を作ることも検討している。
 本人や家族が蘇生処置を望んでいない時の対応について、36都道府県が「国による統一のルールが必要」と回答。岐阜、広島、長崎、大分の4県では、主治医に確認した上で蘇生処置をやめることをルール化していた。
 4県のルールは、隊員が患者らの意思と、職責との板挟みになって困らずに、意思に沿えるようにすることが狙い。救急隊の対応を助言・指導するために自治体が設ける「メディカルコントロール(MC)協議会」が2003年以降に作った。埼玉県や千葉県の一部地域でも、同様のルールを設けていた。一方、沖縄県では、家族らが中止を希望しても必ず蘇生処置することを明確にしていた。
 なお、救急隊員が行える蘇生処置は通常、心肺停止の人に心臓マッサージや人工呼吸をするほか、状況に応じて電気ショックなどを使う。救急救命士は医師の指示で、救命効果の高い気管挿管や薬を使うこともできる。

20、原発情報 1日2回発信(原子力規制委員会)
 原子力規制委員会は、熊本地震により揺れを観測した九州電力川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)など九州、中国、四国地方にある4つの原発の状況について、1日2回の情報提供を始めることを明らかにした。情報発信が遅れたために不安を招いたとの反省から、よりきめ細かく情報提供する。
 規制委は、熊本地震を受けた臨時会合を開き、川内1、2号機について「安全上の問題はない」ことを確認した。一方で、迅速な情報発信を指示されたことについて、田中俊一委員長は「率直に反省しなければいけない」と述べた。
 情報提供するのは全国で唯一稼働中の川内原発のほか、停止中の四国電力伊方原発(愛媛県)と九電玄海原発(佐賀県)、中国電力島根原発。地震の有無に関わらず、原子力施設や放射線監視装置の状態を1日2回、ホームページなどで公開する。

21、益城町の建物 6割が「危険」(国土交通省)
 国土交通省は、熊本地震で被災した建物の応急危険度判定の実施状況を公表した。4月14日の地震で震度7を観測した熊本県益城町では、これまでに調査した354棟のうち、立ち入るのが「危険」と判定されたのは212棟で約6割に上った。「要注意」は96棟、残り46棟は使用に問題がないと判断された。
 応急危険度判定は余震による建物の倒壊や窓ガラスの落下で、住人や通行人に2次被害が出ないようにするのを目的に実施。益城町では、県職員や民間の建築士らが2回にわたって調査した。立ち入りの危険度に応じ「危険」「要注意」「調査済」の3つに区分し、それぞれ赤、黄、緑のステッカーを貼る。
 熊本県災害対策本部は危険度判定する人員を70人増員し100人態勢で行う。
 さらに気象庁は、熊本県益城町に設置していた震度計が、4月16日未明のマグニチュード(M)7.3の地震で壊れたとみられると発表した。4月17日午後10時からは、新たに設置した震度計で観測している。
 M7.3の地震では、熊本県南阿蘇村などで震度6強を観測した。益城町のデータはなく、震度7だった可能性もある。
 気象庁によると、益城町の震度計は町役場にあり、4月14日夜の地震で震度7を観測するなど、M7.3の直前までは正常にデータを送信していた。今後、震度計にデータが残っていないか調べる。
 新たな震度計は町役場から約400メートル離れた場所に設置した。

22、旧耐震基準 全壊目立つ(国土交通省)
 熊本地震による被災地で、家屋被害の状況が分かってきた。最大震度7を観測した熊本県益城町では700棟以上が全壊だった。建築基準法で耐震基準が強化された1981年以前に建てられた古い家屋の被害が目立つという。住宅の耐震化率の向上は全国的な課題になっている。
 同町などによると、これまでに5,400棟の損壊を確認しており、うち750棟が全壊だった。調査が進むにつれ、被害は拡大するとみられる。
 この地域には古い家屋が多い。全壊した家屋には旧耐震基準のものが相当数含まれていた。基礎部分がコンクリートではなく石に木の柱を立てた簡易な構造だったり、現行基準より重い屋根瓦が使われたりしていた。
 同町では4月14日に震度7を観測して以降、4月16日未明の本震を含め大きな揺れに何度も見舞われた。最初の地震で柱が土台の石からずれるなど構造にダメージが生じ、その後に重い屋根が揺さぶられて倒壊したケースが多い。
 1981年の建築基準法改正で、住宅の耐震基準は引き上げられた。それまでの「震度5強で損傷しない」に加え、震度6強~7でも倒壊しない耐震性を求められるようになった。
 国の調査では、全国の住宅約5,200万戸のうち新基準を満たす住宅は約82%。熊本県は76%にとどまる。県は講演会などで補強工事の必要性を訴えてきたが、建築課の担当者は「南海トラフなど地震の予測がある他県に比べ、危機感が薄い面は否めない」と認める。
 ただ耐震化の遅れは全国的な課題だ。首都直下地震が想定される東京都は、約663万戸の耐震化率の推計値は約83%(昨年3月時点)にとどまる。政府が昨年度までの目標とした90%に届かない。建て替えや補強には費用がかかるほか、マンションでは住民の合意形成が必要なケースもあるためだ。
 都市部も補強工事に積極的とはいえない。国が安価で効果的な工法を認定して補助金を出すなど、市民が震災を「我が事」として捉えやすい環境をつくる必要がある。

[防災短信]
01、エフエム東京系 災害放送普及後押し
 ~日本政策投資銀 10億円出資~ 2016年4月19日付 日本経済新聞(夕刊)
02、被災米国人が撮った東北 短編VIDEO公開
 ~JET113プログラム 宮城県大郷町~ 2016年4月06日付 日本経済新聞
03、東京港 防災船着場3倍に
 ~東京都 有明や羽田に~ 2016年4月03日付 日本経済新聞
04、津波対策 残された集落
 ~内陸側に新道 宮城県山元町~ 2016年4月02日付 日本経済新聞
05、熊本地震 ひずみ蓄積 未知の断層も
 ~京都大学、防災科研等~ 2016年4月25日付 日本経済新聞
06、連鎖地震の実態徐々に 熊本―大分
 ~産業技術総合研究所、東北大学等~ 2016年5月02日付 日本経済新聞
07、熊本県住宅被害 31,000棟に
 ~熊本県発表 「危険」判定は阪神上回る~ 2016年4月28日付 日本経済新聞(夕刊)
08、熊本地震 工場や製品被害
 ~復興 中小が苦闘「想定外」マニュアル通じず~ 2016年5月02日付 日本経済新聞
09、日米、災害協力前面に
 ~熊本地震 オスプレイ初投入~ 2016年4月19日付 日本経済新聞
10、エクアドル地震 死者30人
 ~4月16日発生 M7.8~ 2016年4月19日付 日本経済新聞
11、断層十数キロ地表に出現
 ~東北大学 布田川断層と日奈久断層は“一つ”か? 政府見解に疑義~ 2016年4月20日付 日本経済新聞
12、倒壊アパート 真下に断層帯
 ~阿蘇カルデラ内、広島大、名大調査隊が発見 布田川断層帯、従来の長さに誤り~ 2016年4月20日付 日本経済新聞

 

 

 

【参考文献】

1、 2016年4月13日付 日本経済新聞
2、 2016年4月08日付 日本経済新聞(夕刊)
3、 2016年4月07日付 日本経済新聞
4、 2016年4月07日付 日本経済新聞
5、 2016年4月05日付 日本経済新聞
6、 2016年4月02日付 日本経済新聞
7、 2016年4月04日付 日本経済新聞
8、 2016年4月01日付 日本経済新聞
9、 2016年4月15日付 日本経済新聞(夕刊)
10、 2016年4月21日付 日本経済新聞
11、 2016年4月25日付 日本経済新聞(夕刊)
12、 2016年4月24日付 日本経済新聞
13、 2016年4月24日付 日本経済新聞
14、 2016年4月25日付 日本経済新聞
15、 2016年4月22日付 日本経済新聞(夕刊)
16、 2016年4月23日付 日本経済新聞(夕刊)
17、 2016年4月25日付 日本経済新聞(夕刊)
18、 2016年4月30日付 日本経済新聞
19、 2016年4月14日付 朝日新聞(デジタル)
20、 2016年4月19日付 日本経済新聞
21、 2016年4月19日付 日本経済新聞
22、 2016年4月20日付 日本経済新聞

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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