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防災評論 第79号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第79号)【平成29年2月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕
01、噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)
02、要支援名簿「作成済み」84%(消防庁)
03、支援物資情報 共有を(中央防災会議)
04、災害時優先輸送 フェリーに要請(国土交通省)
05、防災に力 生活守る2017年度予算案(財務省)
06、白熱灯事故 5年で100件(NITE)
07、避難準備情報、「高齢者等」名称に追加(内閣府)
08、糸魚川大火で支援金(内閣府・環境省・新潟県)
09、浸水想定区域 高齢者施設、避難計画作成義務に(国土交通省)
10、防災情報 早く正確に(内閣府・気象庁)
11、中小河川の水害対策要請(国土交通省)
12、激甚災害 査定を短縮(国土交通省)
13、御嶽山噴火 国を提訴(長野地裁)
14、災害時の緊急輸送道路沿い 建物の耐震化率82%(東京都)

〔政治行政の動向概観〕
 世界の不安定化要素の最も大きい一角を占める北朝鮮が、2月にマレーシアのクアラルンプールでスパイ映画もどきのテロ事件を敢行し、現首領の腹違いの長男が猛毒ガスVXで殺害された。人的災害でも悪質さでは筆頭のテロであるが、最近は欧州を中心としたイスラム教絡みの事件がほとんどであっただけに、アジアの繁華な国際空港で発生した非宗教性のテロだけに衝撃が大きい。
 現在開会中の通常国会において政府は“テロ等準備罪(共謀罪)”を盛り込んだ刑法改正案を提出しようとしつつ困難な状況下にあるが、この事件はやはりこの種の準備犯を捕捉する刑事上の必要性を改めて痛感させる出来事となった。2020年に東京五輪を控え、テロ発生を警戒しなければならない日本としても貴重な教訓として汲み取るべき特徴がいくつか指摘できる。
 1つは防犯カメラの有効性である。一部にはプライバシー侵害などの理由からその設置を消極的に見る向きもあるが、テロ実行犯の特定のために空港や駅などの施設では絶対効用が認められる。
 2つめは実行犯がアマチュアに近い、しかも外国人であったことだ。“テロ”というと北朝鮮やイスラム教徒が直接起こすと考えがちであるが、今回のようなケースがあり得るということである。
 3つめは化学兵器に対する規制と水際摘発の強化である。かつてサリン事件で見られたような国内における化学兵器製造アジトの撲滅はもちろんであるが、今回のような国外からの持ち込みと思われる事案にも警察、検疫当局において厳格に発見、取り締まれるツールや方策の確立が不可欠であろう。
さらに今回テロの背景として、安価な労働力供給先として北朝鮮のビザなし入国を許してきたマレーシア政府の油断があったことは明らかである。翻って我が国でも長期政権の油断か、国有地の民間学校法人への払い下げを巡り、不可解な事件が国会論議の的となっている。
 分野は異なるが防災士においても昨年の熊本地震の例を待つまでもなく、災害発生に常に油断なきよう備えておく必要があろう。

〔個別の動き〕
1、噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)
 内閣府が2014年の御嶽山(長野、岐阜県)の噴火災害を教訓として、火山活動に異常があれば、噴火警戒レベルが最も低い「1」の状態でも、立ち入り規制など積極的な対策を自治体に促す方針を決めた。自治体が避難計画を作成するための手引を年内に改定し、具体的な対応を明記する。
 現在の手引は御嶽山の噴火前に作成しており、警戒レベル1での規制などは求めていない。
 新しい手引では、何らかの異常が分かった段階で、噴火警戒レベルの引き上げを待たず、自治体や自衛隊、警察などで構成する火山防災協議会で情報を共有し、立ち入り規制などの対策を取るよう促す。住民や登山者への連絡や避難誘導の具体的な対応も示す。

2、要支援名簿「作成済み」84%(消防庁)
 消防庁は、障害者ら災害時の避難に支援が必要な人の名簿を作成済みの市区町村が、2016年4月1日時点で全体の84.1%になったとの調査結果を発表した。昨年同時期の52.2%から大幅増。「来年3月末までに作成」と回答した自治体を合わせると99.2%となる。同庁は「災害時の安否確認や避難の呼び掛けに必要」と作成を急ぐよう求めている。
 都道府県別に見ると、市区町村の作成率が100%だったのは京都や大分など12府県。作成率が低いのは奈良の59.0%、茨城61.4%、青森62.5%などで、10月に震度6弱の地震が起きた鳥取は63.2%だった。
 消防庁によると、未作成の理由は自治体の人手不足のほか、名簿を地域防災計画に位置づける手続きが遅れているなどの事情があるという。
 2014年4月に施行された改正災害対策基本法は、要介護認定を受けた人らの名前や連絡先をまとめた名簿を全市区町村が作成するよう義務づけている。

3、支援物資情報 共有を(中央防災会議)
 熊本地震を教訓に大規模地震の応急対策などを検討する政府の中央防災会議の作業部会は報告書をまとめた。支援物資の輸送が一部で滞った反省を踏まえ、国に対し、自治体や物流業者と輸送情報が共有できるシステムを築くよう求めた。各機関の情報をまとめ、避難所ごとの状況把握や輸送ルートの選定に役立てる。
 熊本地震では自治体の要望を待たずに支援物資を送る「プッシュ型支援」を展開したが、一部で市町村の拠点から避難所まで届かなかった。
 新たなシステムは避難所の担当者がタブレット(多機能携帯端末)などを使い、必要な物資の品目や数量を入力する。国や自治体、輸送業者の担当者が支援物資の量や輸送状況を一覧で把握する仕組みだ。

4、災害時優先輸送 フェリーに要請(国土交通省)
 国土交通省は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害発生時に自衛隊や警察などの救援部隊を優先的に輸送するよう、民間フェリー各社に要請した。各社は事前に船を確保し、同省が一括して調整を担う。
 発生後72時間を過ぎると被災者の生存確率が急激に下がるとされ、広範囲で迅速な救命活動を実施できるようにする。

5、防災に力 生活守る2017年度予算案(財務省)
 2017年度の政府予算案には暮らしを守る取り組みが数多く盛り込まれた。大規模な自然災害が相次ぐ中、雨量などの予測精度を高めて防災に役立てる。
 国土交通省は台風や地震の予測強化のため、2016年度の約3倍となる57億円を計上。気象庁はスーパーコンピューターの整備を進め、台風の最大風速と中心気圧の予測範囲を現在の3日先までから5日先までに広げる。1キロ四方ごとの降水量の予測も、今は6時間先までだが15時間先まで可能にする。未明の大雨でも前日夕方までに防災情報を出せる可能性が高まる。
 8月の台風10号で計19人が犠牲になった岩手県岩泉町。多くの死者が出た高齢者施設では、近くの川の水位が避難勧告基準を超えていたのに勧告が出されなかった。
 南海トラフ地震や首都直下地震の対策費は6%増の1,622億円。熊本地震を教訓に、物資の輸送に使う緊急輸送道路の耐震化などを進める。

6、白熱灯事故 5年で100件(NITE)
 製品評価技術基盤機構(NITE)は、白熱灯の電球やライトなどの照明器具が原因とみられる事故が2016年3月までの5年間に100件あり、うち49件を火災が占めて1人が死亡したと発表した。誤った使い方や不注意が原因の事故が目立っているという。
 東京のイベント会場で木製オブジェ内の木くずなどが燃え、5歳児が死亡した火災を受けて集計した。この事故を踏まえ、450ワットの白熱灯の投光器に木くずを載せる再現実験も実施。木くずが約20秒後に発煙し、約2分後に燃えだすのを確認した。
 NITEによると、2015年1月に神奈川県で白熱灯のスタンドを布団の中に入れて熱で発火したのが原因とみられる火災があり、1人が死亡。2014年6月には静岡県でウッドデッキに白熱灯のセンサーライトを付けて使用中、洗濯物が風にあおられてライトにかぶさり、センサーが感知して点灯。洗濯物から発火し周辺を焼いた。
 蛍光灯、発光ダイオード(LED)などを巡る事故は同様に過去5年に320件あった。蛍光灯では長年の使用が原因とみられる事故が多く、10年以上使った場合は販売店などに依頼して異常がないかを確かめ、急に消える、明滅する、変な音がするなど異常があれば新品への交換が求められる。

7、避難準備情報、「高齢者等」名称に追加(内閣府)
 内閣府は、災害時に救助が必要となる高齢者や障害者らに早期避難を促すために市町村が出す「避難準備情報」の名称を、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。8月の台風10号で同情報が正しく理解されず、岩手県岩泉町の高齢者施設で避難が遅れて入所者9人が亡くなったことを受け、意図が伝わりやすい名称に改めた。
 内閣府が都道府県に変更を通知した。住民に避難を促す「避難勧告」よりも強制力のある「避難指示」は緊急性を伝えるため「避難指示(緊急)」に変更する。

8、糸魚川大火で支援金(内閣府・環境省・新潟県)
 内閣府は、新潟県糸魚川市中心部の大火で住宅被害を受けた人に対し、被災者生活再建支援法に基づき支援金を支給すると明らかにした。これを受け新潟県は、糸魚川市に同法を適用し、県の制度で上乗せする100万円を含め最大400万円を支給すると発表した。
 同法は原則として地震や津波など自然災害が対象だが、強風により広範囲に延焼した点などを考慮し、自然災害の「風害」に当たると国が判断した。火災で支給するのは初めて。
 また環境省もがれき処理費用に関し、補助金や地方交付税で国が9割を賄うなど自然災害並みの扱いとする方針を明らかにした。

9、浸水想定区域 高齢者施設、避難計画作成義務に(国土交通省)
 国土交通省は河川の氾濫で浸水想定区域内にある高齢者や障害者、乳幼児らが利用する施設に避難計画の作成を義務づける。2016年8月の台風で岩手県岩泉町の高齢者施設で入所者9人が死亡したことを受け、今年の通常国会に水防法改正案を提出する。対象となる3万以上の施設のうち、現在2%しか作成しておらず、同省は法改正後、作成の指導に従わない施設名を公表する方針。
 現在は2013年制定の改正水防法で、老人ホームなどの高齢者施設や障害者施設、幼稚園などは避難計画を作成することになったが、努力義務にとどまっている。
 このため同省によると、昨年3月末時点で計画作成の対象となる全国3万1,208市設のうち実際に計画を作ったのは716施設と2.3%しかなかった。
 避難計画は施設側が避難誘導や防災情報収集を担う担当者を指定。安全な避難先や避難路、誘導方法などを事前に決め、市町村に報告する。
 水防法の改正案で、こうした避難計画の作成について「作成しなければならない」とし、定期的な訓練と併せて義務化する方針で、年内の施行を目指す。計画を作成しない施設には迅速に計画を作るよう指導し、従わない場合は施設名を公表する方針。
 台風10号による豪雨で入所者9人が死亡した岩手県岩泉町のグループホームは避難計画を作っていなかった上、自治体から避難を促す情報も内容が正しく伝わらず避難が遅れた。
 同省は「避難計画があれば防災時にも余裕を持った対応ができる。未作成の施設は迅速に作ってほしい」と求めている。
 水防法改正案には、自治体管理の河川でも高度な技術が必要な治水工事について国が代行できるようにする仕組みも盛り込み、ハード面の整備も加速させる。

10、防災情報 早く正確に(内閣府・気象庁)
 地震、豪雨、竜巻などの自然災害から命を守るための防災情報。国や自治体の仕組みは年々進化しており、2017年も緊急地震速報や降雨予測などで、従来より正確かつ迅速な情報が本格的に活用される。専門家は「受け身で情報を待つのではなく、自分の命を主体的に守る意識を持ってほしい」と呼びかけている。
 2016年8月、北海道・東北地方を襲った台風10号。岩手県岩泉町は要援護者に避難を促す「避難準備情報」を出したが、管理者が情報を正しく理解していなかった高齢者施設で、逃げ遅れた入所者9人が犠牲になった。
 この反省を踏まえ、内閣府は12月末、避難準備情報の名称を「避難準備・高齢者等避難開始」と改め、対象者と行動を明確にした。
 台風に関しては昨年、気象庁による進路予測の精度が上がった。70%の確率で進む予報円の半径が、従来より2~4割小さくなった。また2017年度中には台風の最大風速と中心気圧の予測が、現在の3日先までから5日先までに改善。同庁は「自治体が従来より早い段階で、避難情報などを出せるようになる」と期待する。
 夏から秋に多発する竜巻や突風は、注意を促す「竜巻注意情報」の精度が上がった。気象庁は12月、全国60地域に分けていた同情報を141地域に細分化した。従来はほぼ都道府県ごとに出していたが、「茨城県北部」など狭い範囲に出せる。
 昨年は4月の熊本地震でも多くの犠牲者が出た。気象庁は12月、緊急地震速報の精度を上げた。同時に起きた2つの地震を1つと誤認し過大に予測する誤報が大幅に減る。また7月には太平洋で新しい津波観測計156基が稼働。大地震の際、津波の検知が最大で20分早くなる。

 

最近変わった主な防災情報

水害・津波など

「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に改称

竜巻

ほぼ都道府県単位に出していた竜巻注意情報を「茨城県南部」などと細分化。的中率も向上

地震

緊急地震速報で同時に起きた複数の地震を正しく識別して誤報を減らす

大地震後の見通しで「余震」という表現をやめる

津波

太平洋側で最大20分早く津波を検知

台風

台風の進路を予測する予報円の半径が2040%縮小

(出典:日本経済新聞)

 

 

11、中小河川の水害対策要請(国土交通省)
 2016年8月の台風10号の水害で甚大な被害が出たことを受け、国土交通省は、中小河川の避難情報の即時提供を求める答申をまとめた。避難を呼びかける水位をあらかじめ設定しておく「水位周知河川」の追加指定を急ぐ。
 山間部の中小河川では十分な対策がとられていなかった。
水位周知河川では、避難勧告・避難指示発令の目安となる氾濫危険水位や、避難準備・高齢者等避難開始を発令する避難判断水位が設定される。これらの水位に達すると、国や都道府県が流域の市町村に連絡する。
 国などは2016年3月末で1,572河川を指定。しかし、水防法の指定条件は「洪水により国民に経済上、重大な損害を与える可能性がある」と抽象的なため、条件を明確にし、指定を促進する。
 指定されていない河川についても、過去の浸水状況を流域自治体などで共有した上で、豪雨時には降雨量を基に避難勧告などの発令を検討する。

12、激甚災害 査定を短縮(国土交通省)
 国土交通省は大規模災害時に公共インフラを早期復旧させるため、工事費を決める災害査定の期間を短くする。発災から40日ほどで査定を始められるようにするとともに、実地調査の省略など査定にかかる時間も減らす。昨年の熊本地震で査定着手まで2か月近くかかったのを教訓に見直すもので、南海トラフ地震やスーパー台風などの巨大災害に備える。
 通常、被災直後から応急工事を始めるが、地方自治体が国から補助金の交付を受けるには災害査定の手続きが要る。これまで国は災害ごとに査定を簡素化するか決めていたため、査定に着手するのが遅れがちだった。
 査定を簡素化できるようになる災害は、東日本大震災のような政府の緊急災害対策本部が設置されるような巨大災害か、熊本地震のような激甚災害に指定される災害。これらは書類だけで査定範囲を広げたり被災地の裁量を増やしたりする。

13、御嶽山噴火 国を提訴(長野地裁)
 58人が死亡、5人が行方不明となった2014年9月27日の御嶽山(長野・岐阜県、3,067メートル)の噴火災害で、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、犠牲者5人の遺族が、国家賠償法に基づき国と長野県に総額1億4千万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。
 気象庁が噴火予知の責任をどこまで負うのかが問われる異例の裁判となる。原告側によると、今回の災害で遺族が提訴するのは初めて。
 御嶽山では噴火前の2014年9月10日に火山性地震が52回、翌11日には85回観測された。原告側は、気象庁は噴火警戒レベルを1「平常」(当時)から2「火口周辺規制」に引き上げる基準の一つとして「火山性地震が1日50回以上」としており、遅くとも同12日早朝には引き上げる義務があったと主張。実行していれば火口約1キロ圏内の入山が規制され、死者は出なかったとしている。
 長野県に対しては、山頂付近の2か所の地震計が2013年に故障したのに、放置していたと指摘。地震計が機能していればレベル2に引き上げられたとしている。
 気象庁によると、御嶽山で火山性地震が一日に50回を超えたのは2007年1月以来。火山性微動や地殻変動もあり、その後小規模噴火した。2014年9月は火山性微動や地殻変動は確認されずに推移。火山性地震の発生回数も減少傾向となり、警戒レベルは1に据え置かれた。

14、災害時の緊急輸送道路沿い 建物の耐震化率82%(東京都)
 東京都は、災害時に緊急車両が通る「特定緊急輸送道路」の沿道建築物の耐震化率が82.7%だったと発表した。旧耐震基準で建てた建物の改修が進まず、耐震化率は半年前に比べて0.8ポイントの上昇にとどまった。都は東京五輪前の2019年度末までに90%、2025年度末までに100%にする目標を掲げている。
 特定緊急輸送道路の沿道建築物は計1万8,464棟あり、2016年末時点で1万5,269棟が耐震性を満たした。この結果、耐震性が不足する建物は3,008棟、耐震診断をせず耐震性が不明な建物は187棟となった。
 都は特定緊急輸送道路の沿道建築物のうち、旧耐震基準の建物には条例で耐震診断を義務づけている。2016年末時点の診断実施率は96.1%で、都は費用の全額助成などで診断を促す。旧耐震基準で改修済みの建物は34.1%にとどまっており、都は専門家の派遣などを通じ改修を後押しする。


[防災短信]
01、酪農家 復興へ井戸新設
 ~北海道連続台風(2016年8月)を教訓化~ 2016年12月20日付 日本経済新聞
02、気仙沼の魚介類 津波から2~3年で回復
 ~京都大学・首都大学東京~ 2016年12月19日付 日本経済新聞(夕刊)
03、被災証明の発行開始
 ~糸魚川市 大火被害144棟 8割は全焼~ 2016年12月26日付 日本経済新聞
04、震災経験 継承へ訓練
 ~兵庫県警 450人参加 南海トラフ想定~ 2016年12月26日付 日本経済新聞
05、鳥取・岡山で大雪被害
 ~80世帯孤立 クルマ立ち往生~ 2017年1月25日付 日本経済新聞
06、糸魚川大火、都内の木密地域は?
 ~東京都品川区不燃化 点と面で対策~ 2017年1月29日付 日本経済新聞
07、津波観測 レーダーで
 ~中部電力 速さや向き広範囲に、コスト高で普及に課題~ 2017年1月23日付 
 日本経済新聞
08、避難所 寒さに備えを
 ~厳冬の北海道 命を守るダンボールベッド~ 2017年1月23日付 日本経済新聞
09、自殺者 22年ぶり低水準
 ~2016年は21,764人、女性は最小 警察庁~ 2017年1月20日付

 日本経済新聞(夕刊)
10、2016年は観測史上最も暑い年
 ~米航空宇宙局(NASA)発表~ 2017年1月19日付 日本経済新聞(夕刊)
11、土砂災害対策にドローン
 ~東京・多摩地域 国家戦略特区~ 2017年1月12日付 日本経済新聞
12、海底断層65mずれ
 ~宮城県沖 東日本大震災で 海洋研究開発機構~ 2017年1月12日付 日本経済新聞
13、杭打ちデータ改ざん238件
 ~コンクリパイル協 39社中16社で~ 2016年12月28日付 日本経済新聞
14、全国札の無電柱化条例
 ~つくば市 防災に生かす~ 2017年1月09日付 日本経済新聞
15、「ナホトカ号」事件忘れない
 ~福井県坂井市 漂着から20年 船首を作品に~ 2017年1月07日付

 日本経済新聞(夕刊)
16、警察犬候補・減少ピンチ
 ~警察庁 10年で3分の1~ 2017年1月05日付 日本経済新聞
17、奇跡の一本松 にぎわい新た
 ~岩手県陸前高田市 周辺が観光地化~ 2017年1月05日付 日本経済新聞(夕刊)
18、交通事故死 4,000人切る
 ~警察庁 67年ぶり低水準 高齢者54.8%で過去最高~ 2017年1月04日付

 日本経済新聞(夕刊)
19、文化財 地震から守れ
 ~文化庁 重要文化財の講堂外観変えず補強~ 2017年1月05日付 日本経済新聞
20、地下水使い過ぎ懸念再び
 ~防災用の井戸急増 震災機に~ 2016年12月25日付 日本経済新聞
21、防災訓練 外国人も対応
 ~東京都・森ビル 英・中両語で避難誘導~ 2017年1月18日付 日本経済新聞

 

 

 【参考文献】

1、  2016年11月27日付  日本経済新聞
2、  2016年12月07日付  日本経済新聞(夕刊)
3、  2016年12月21日付  日本経済新聞
4、  2016年12月21日付  日本経済新聞
5、  2016年12月22日付  日本経済新聞(夕刊)
6、  2016年12月22日付  日本経済新聞(夕刊)
7、  2016年12月27日付  日本経済新聞
8、  2016年12月31日付  日本経済新聞
9、  2017年01月03日付  日本経済新聞
10、  2017年01月05日付  日本経済新聞
11、  2017年01月12日付  日本経済新聞
12、  2017年01月13日付  日本経済新聞
13、  2017年01月25日付  日本経済新聞(夕刊)
14、  2017年01月26日付  日本経済新聞

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第84号1平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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