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防災評論 第80号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

 

防災評論(第80号)【平成29年3月号】

 

【目次】
〔政治行政の動向概観〕
〔個別の動き〕
01、家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)
02、女性消防士の活躍知って(消防庁)
03、津波 高さに予測法(地震調査委)
04、災害時対応 全教員に研修(文部科学省)
05、気象データもっと使って(気象庁)
06、自宅損壊大ならメタボリスク増(東北大)
07、豪雪と地震 重なった時にどうする(内閣府)
08、復興庁は「御用聞き」から前へ(復興庁)
09、「長周期地震動」予測を速報(気象庁)
10、黄砂予測図 細かく(気象庁)

〔政治行政の動向概観〕
 最近「忖度」という言葉が流行っている。もともとは相手方の内心を察して行動する、という意味であるが、今主に用いられているのは権力者の暗黙の意思を読み図り、明白な指示を受けていないにも関わらず配慮することという意味においてであろう。確かに出世する官僚や企業幹部はトップの意を忖度できる者が多い。しかしそれも度を越すと結果として不適切な措置が社会に悪影響と混乱をもたらす元凶になる。世界各国でみられる忖度だが、とりわけ日本でその傾向が強いとされる。その美風ともされる忖度が悪い結果を生んでいるのが最近の一連の事件である。
 忖度については、忖度をするほうばかりが悪いわけではない。むしろ忖度されるほうの身の処し方に問題があり、決して自分はそんな忖度を望んでいないと言い張っても、外見的に忖度してくれと見えるような不用意な振る舞いはトップになればなるほど避けなければならない所為である。森友学園問題で国会が事実上空転状況に陥ったのも、もとはといえばトップの配偶者があたかも忖度を望むかのような軽率な支援活動をその当事者に提供していたからであり、豊洲市場移転問題でも東京都がムダに時間を浪費しているのはトップの政治的思惑を過度に忖度しているからだとも言える。
 大震法を巡って内閣府の検討委員会が年度末に出すとしていた改廃の結論を見送った。東海地震のみに絞った対策は、現実の大震災発生や前回の南海地震発生時からの時間的経過を見てももはや無意味となっている。早急に同法廃止または抜本的改正に向けて方針を打ち出さないと首都直下や南海トラフ地震対応など、重要な防災対策に削ぐ物理的余裕がなくなる。同法を巡る制度関係者に忖度して結論を先送りしている場合ではないのである。

〔個別の動き〕
1、家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)
 阪神・淡路大震災を教訓に兵庫県が独自に作った「家屋被害認定士」制度が、昨年の熊本地震を機に改めて注目されている。自治体による被災住宅の損害の判定が混乱して罹災(りさい)証明書の発行が滞り、住民の生活再建の足かせになったためだ。専門知識を持つ職員を育成するため、兵庫県に研修を申し込む自治体が増えている。
 災害が起きると、市町村が被災した住宅を「全壊」「半壊」「一部損壊」などと判定し、罹災証明書を発行する。仮設住宅入居や税金の減免など公的支援を受けるのに必要で、被災者生活再建支援金の基準にもなるため、迅速で正確な診断が求められる。
 国は2013年の改正災害対策基本法で、罹災証明書の速やかな発行を自治体の義務と定め、被害調査の専門職員の育成を求めた。しかし、熊本地震では罹災証明を巡り混乱した市町村が多かった。屋根や壁の損害率算定といった専門知識をもつ職員が不足し、被害の大きかった益城町などでは全壊、半壊の証明書発行まで2か月近くかかった。
 「自治体によって被害の判断が大きく異なる」との不満も相次いだ。熊本県内の約18万件の1次判定のうち、結果を不服として2次調査を申し込んだのは約5万件に上り、被災した住民の再出発に影響が出た。
 専門知識を学んだ職員がいなければ、速やかな被害判定が難しいことが浮き彫りになり、全国の自治体の危機感は高まった。熊本地震以降、兵庫県には愛知県や徳島県などから「職員育成のノウハウを学びたい」と認定士の派遣要請や問い合わせがあった。各地の市町村からも職員研修の申し込みが相次ぐ。
 自治体の災害対策はがれき撤去、避難所運営に重点が置かれ、住宅の被害判定の備えは後回しになってきた。罹災証明書の発行を市町村に委ねている以上、政府が兵庫県の認定士のような制度を整えるべきである。
 ▼家屋被害認定士 兵庫県が阪神・淡路大震災やその後の台風災害で生活再建支援が遅れたことを受け、2005年度に創設した独自の資格制度。県や市町村の職員が国の定めた被害判定のガイドラインや証明書発行の手続きを学び、訓練を経て知識や技能を認められれば、「家屋被害認定士」として登録される。
 2015年度までに県と県内市町村の約3万人の職員のうち約1,300人が資格を取得。2016年度は12月までに314人が資格を取り、過去最高だった2007年度(225人)を上回った。資格のある職員は東日本大震災など各地の被災地へ派遣されている。熊本地震では延べ約300人、鳥取県中部地震では延べ約100人が派遣され、現地市町村の被害判定を支援した。

2、女性消防士の活躍知って(消防庁)
 消防庁は、女性消防士の活躍ぶりを紹介する冊子を作成した。警察官や自衛官に比べて割合が低い女性消防士の増加に向け、就職を控えた学生らに興味を持ってもらうのが狙いで、全国の大学や高校に配布する。
 「女性消防士のWORK+LIFEガイドブック」と題し、B5判、14ページ。消火や救急のほか、119番通報を受ける通信指令など各分野での仕事ぶりを紹介。
 消防庁によると、女性消防士は、昨年4月時点で全国に4,035人で、全消防士の2.5%。女性の割合は警察官(8.5%)や自衛官(5.9%)よりも低い。消防庁は2026年4月までに5%に上げる目標を設定。全国の消防本部に採用増を求めている。

3、津波 高さに予測法(地震調査委)
 政府の地震調査委員会は、海域の大地震に伴って生じる津波の高さを予測する標準的な手法「津波レシピ」を公表した。2017年度中にも、静岡県から九州の沖合に延びるプレート境界の「南海トラフ」の地震で予想される津波を評価する。地震調査委の津波評価は初めてとなる。
 南海トラフの最大津波想定は、内閣府が2012年、高知県で高さ34メートルなどとする評価を公表済み。「津波レシピ」は内閣府の手法と基本的には同じで、最大級の津波の評価は大きくは変わらない見込み。地震調査委はマグニチュード(M)9の最大想定以外に、M8程度の津波も想定する。
 今後、神奈川県沖合の「相模トラフ」や、北海道から東北日本の太平洋側に延びる「千島海溝」「日本海溝」といったプレート境界についても津波を評価していく。
 地震調査委は2006年、地震の揺れを評価する標準手法の「強震動予測レシピ」をまとめたが、津波の評価手法の策定は遅く、2011年の東日本大震災後に取りかかった。

4、災害時対応 全教員に研修(文部科学省)
 中央教育審議会の学校安全部会は、自然災害や事件、事故による教育現場での死亡ゼロを目指す「学校安全推進計画」の見直しについて答申案をまとめた。全教員が研修を通じて的確に対応できるようにすることや、国公立に比べて耐震化が遅れている私立学校への財政支援の拡充を国に求めた。
 同計画は東日本大震災で多数の児童生徒が死亡、行方不明となったことを踏まえ、国が2012年度に初めて策定。
 2012年度に初めて策定した現行計画では、学校での安全に関する研修などは管理職や安全主任ら一部の教員が受けていた。今回の答申案では「全教員が基礎的な知識・技能を身につけなければならない」と指摘。災害や事故への適切な対応や、安全教育に関する研修を全ての教員が受けるよう求めた。
 国に対しては教育委員会や学校などが効果的な研修プログラムを作れるように管理職・中堅・初任者などの段階に応じて教員が身につけるべき知識や技能を明確にするよう要請した。私立の幼稚園、小中高校などの耐震化については厳しい財務事情もあるとみられ、答申案では「国が集中的な財政支援を図っていくことが必要」と指摘した。
 子供の安全上の課題は変化するとして、各校に策定が義務づけられている学校安全計画などを状況に応じ毎年見直していくことも求めている。

5、気象データもっと使って(気象庁)
 気象庁は、気象情報のビジネスへの有効活用を企業に呼びかける。データの精度や蓄積が年々向上しているのに、産業界による気象情報の利用が十分進んでいないためで、新たに産官学横断の協議会を立ち上げる。企業のコスト削減と生産性の改善につなげ、2020年に2,000億円規模の経済押し上げ効果を見込む。
 気象庁や企業など50社・団体は「気象ビジネス推進コンソーシアム」を発足させた。大手企業のほか、建設や運輸、アパレルなどの業界団体も加わる。
 例えばコンビニでは天候や気温を地域ごとに細かく分析できれば、おでんやアイスクリームといった季節商材の廃棄ロスを圧縮できる。損害保険各社が普及を目指している屋外イベントの中止などを保障する「天候保険」では、適切な保険料の算出に、正確な気象情報の蓄積が欠かせない。
 飲料や衣料品では新商品の投入の成否を「冷夏」や「暖冬」が大きく左右。人手が必要な建設や運輸では、事前に悪天候を予測できれば、機動的な人員や車両の手配でコストの節約につなげることができるという。
 コンソーシアムでは、東大の専門家らもまじえて、気象庁のデータと企業の持つビッグデータを突き合わせた実証実験を実施。気象データの有効活用が産業界全体の生産性向上をもたらすことを証明する。
 気象情報の利用環境は整いつつある。2015年7月に気象庁の気象衛星「ひまわり8号」が運用を開始し、日照やゲリラ豪雨など、より細かな地域の気象データも取れるようになった。昨年11月には「ひまわり9号」を追加で打ち上げた。
 情報通信白書によると気象データを分析して、ビジネスに生かしている企業などの割合は1.3%にとどまっている。

6、自宅損壊大ならメタボリスク増(東北大)
 東北大などは、東日本大震災で自宅が損壊した人は損壊がなかった人に比べてメタボリック症候群のリスクが高いとの調査結果を発表した。自宅が全壊した男性の場合、リスクが29%高まっており、ストレスから外出を控え運動不足になるなどの関連が考えられる。
 全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の4段階で、損壊の程度が大きいほどリスクが高まった。女性でも同様の傾向がみられた。
 また精神状態に関する調査では内陸部と沿岸部を比較。抑うつ症状を訴えた人の割合は沿岸部で27.8%、内陸部で24.8%と沿岸部で高かった。
心理的苦痛や不眠症状、心的外傷後ストレス反応(PTSR)を訴える割合も沿岸部でやや高かった。

7、豪雪と地震 重なった時にどうする(内閣府)
 地震大国日本は、世界でまれに見る雪国でもある。全国の市町村の約3割は豪雪地帯の指定を受け、2,000万人が暮らす。
 幸いにも、こうした地域では近年、大きな被害をともなう地震が真冬に起きたことはない。日本海中部地震は1983年5月、中越地震は2004年10月だった。しかし、それはただの偶然に過ぎない。
 災害は、季節や風の強さ、時間帯などが少し異なるだけで、まったく違う顔を見せる。
 東日本大震災では低体温症で30人を超す人が亡くなった。地震と津波が襲った翌朝、各地で気温は氷点下を記録した。
 厳冬期の寒冷地はさらに過酷な気象条件になり、被災者は命の危険にさらされる。
 たとえば札幌市は、早朝の地震で11万棟が全半壊し、死者は2,000人と想定している。加えて、建物に閉じ込められた6,000人が、2時間以内に救助がなければ凍死する。体育館などに11万人が身を寄せるが、停電のため暖房がきかない恐れが高い。
 衛生管理の点から、避難所に土足で入るのは避けよと言われる。しかし靴下で体育館に立てば、あっという間に体温を奪われる。日ごろ「血栓を防ぐために水を飲んで」と説く参加者たちも、屋外の仮設トイレに行く辛さを考え、いつのまにか水分を控えてしまった。
 暴風雪で道路が塞がれれば物資の補給も滞る。一晩ならともかく、高齢者や幼児が幾晩も過ごせるか。過ごしたとき、どんな健康状態になるか。
 寒冷地に特有のこうした課題への危機意識が自治体や住民にまだ乏しい。
 災厄が重なる事態を考えると気が沈む。だが「想定外」という言い訳はもはや通用しないことを、数々の失敗を通じて、私たちの社会は学んできた。
 完璧な準備は不可能だ。それでも、問題意識を持ち、最悪のケースを頭に描きながら、対策の空白を少しでも埋めてゆく。そうした努力の積み重ねで、被害の広がりを抑えこみたい。

8、復興庁は「御用聞き」から前へ(復興庁)
 東日本大震災の復興政策を担う復興庁が、発足してから5年を迎えた。2021年3月までに廃止されることになっており、折り返し点を過ぎた。
 津波被災地では公営住宅や道路といったインフラ整備のゴールが見えつつあるが、コミュニティーや産業の再生は思うように進んでいない。避難指示が少しずつ解除されている東京電力福島第一原発の周辺では、復興作業がこれから本格化していく段階だ。
 これまで復興庁は、被災地に寄り添い、自治体や住民らの声をすくい上げる「御用聞き」の役割を重視してきた。そこから一歩前に出て、現場で課題を掘り起こし、解決につなげられるか。復興の司令塔としての力量が問われる。
 復興庁の特徴は、震災前は国の役割とはされてこなかった仕事に力を入れていることだ。仮設住宅に住む人の交流促進や、復興に関わりたい民間人材を被災自治体や団体に紹介するといった事業だ。行政が不慣れな分野だけに、ノウハウを持つNPOや企業と積極的に連携してきた。
 一方で、被災地の実情を把握し、状況に合わせて政策を見直す力には疑問符がつく。
 たとえば、住宅地の再建が難航しているのに、そばに巨大な防潮堤ができた例がある。工場や商業施設の再生に補助金を出す制度では、雇用人数や入居の条件が実情に合わず、使いにくいといった不満が地元から漏れる。
 復興庁は、政府内で格上の役所と位置づけられ、他省庁への勧告権も持つが、使ったことはない。
 復興の重点は今後、福島県の原発周辺地域に移っていく。これまで賠償や除染といった仕事をそれぞれの担当官庁が進めてきたが、地域の再生に向けた取り組みでは復興庁が先頭に立つべきだ。
 被災地では、高齢化や過疎化が震災で一気に加速したが、これらはもともと国内の多くの地方に共通する課題である。復興庁の経験は今後のまちづくりに大いに生かせるはずだ。
 NPOや企業といった民間と二人三脚で、「公」の仕事を担う。こうしたやり方をさらに広げ、新しい行政のモデルを目指してほしい。

9、「長周期地震動」予測を速報(気象庁)
 大地震の際に高層ビルに大きな影響を及ぼす、ゆっくり繰り返す長い揺れ「長周期地震動」について、気象庁は発生が予測される地域を緊急地震速報で伝えるシステムを構築する。
 緊急地震速報は、地震の揺れを地震計の1地点で検知しただけでも即座に医療機関や鉄道会社などを対象に出される予報と、2地点以上の検知で一般向けに出される警報がある。
 気象庁は、テレビのチャイム音や携帯電話の警告音とともに伝達される一般向けの警報が出る際に、長周期地震動で大きく揺れると予想される地域名を示す方針。警報は、震度5弱以上が予測される場合に発表され、発生時刻や場所、震度4以上の地域名を伝える。
 大きな地震では震度4以上の発生予測地域と長周期地震動が起きる地域が重なる可能性が高い。ただ、長周期地震動は地盤によって遠隔地にも大きな影響が出るため、警報で注意を促す地域は震源から離れ、飛び地のようになることもあるという。
 気象庁は、長周期地震動の強さを弱いほうから1~4の階級で表現している。このうち階級3(立っていることが困難)と、階級4(はわないと動くことができず、揺れに翻弄される)を緊急地震速報に含める。
▼長周期地震動 規模の大きな地震が起きた際に生じる周期の長い揺れ。建物の揺れの周期が地震動の周期と近いほど共振しやすく、高層ビルの上階ほどより大きく長く揺れる特徴がある。周期の短い地震に比べて遠方まで伝わりやすく、東日本大震災では震源から約700キロ離れた大阪市のビルで被害が出た。
 気象庁は往復の時間が1.5~8秒の揺れを対象として、強さを1~4段階で階級付けしている。

10、黄砂予測図 細かく(気象庁)
 気象庁は、中国大陸の砂漠で砂がどのように舞い上がるかを人工衛星の画像データで分析した結果、日本列島への黄砂の飛来をより詳細に予測できるようになったと発表した。ホームページで公開している黄砂予測図も細分化する。
 気象庁によると、黄砂の飛来は3~5月がピークで、中国大陸から偏西風で運ばれて列島に到達する。視界が悪くなるため、飛行機など空の便に影響するほか、洗濯物や車が汚れることがある。
 気象庁がゴビ砂漠やタクラマカン砂漠で砂がどのように舞い上がっているか過去数年分の画像データで調べたところ、同じ砂漠内でも、河川の周辺や岩の多い場所では砂が舞い上がりにくいことが分かった。これらの場所を除き、砂が舞い上がりやすい場所をピックアップして新たに計算モデルを組んだことでより正確に予測できるようになったという。
 また、スーパーコンピューターの高性能化で、黄砂予測図の格子がこれまでの東西約110キロ、南北約140キロから約50キロ四方に細分化できるようになった。


[防災短信]
1、豊洲構造上は「安全」
 ~東京都、市場建物に検査済証~ 2017年2月14日付 日本経済新聞
2、原発避難 帰還13%止まり
 ~避難指示解除の5市町村 他地域へ定住進む~ 2017年1月29日付 日本経済新聞
3、糸魚川被災寄付の私募債発行枠
 ~30億円 第四銀行さらなる増枠を検討~ 2017年1月30日付 日本経済新聞
4、景観と防火 両立探る
 ~糸魚川 「強風で延焼」に備え~ 2017年1月16日付 日本経済新聞
5、防犯・防災 音頭でPR
 ~日野消防協会長CD製作~ 2017年1月28日付 読売新聞
6、阪神・東北 歩み語らう
 ~神戸市 震災の遺児ら交流会~ 2017年1月15日付 日本経済新聞
7、安政地震「海底は墨のよう」
 ~土佐藩士の漢詩 高知で発見~ 2017年1月31日付 日本経済新聞(夕刊)
8、咲洲庁舎 再び耐震補強
 ~大阪府3年間で19億円 南海トラフ地震に備え~ 2017年2月05日付 読売新聞
9、東北の被災中小菓商?が紹介冊子
 ~東京商工会議所 食材、販路開拓後押し~ 2017年2月21日付 日本経済新聞(夕刊)
10、集団移転 孤立防げ
 ~宮城県東松島市 意見交換300回 住民が主導~ 2017年2月20日付 日本経済新聞
11、日本海側 大雪2人死亡 
 ~鳥取県33年ぶり90cm 列車22時間足止め~ 2017年2月12日付 日本経済新聞
12、福島
 ~原発避難者8万人下回る~ 2017年2月21日付 日本経済新聞(夕刊)

 

 

 

【参考文献】

1、 2016年11月27日付 日本経済新聞
2、 2016年12月07日付 日本経済新聞(夕刊)
3、 2016年12月21日付 日本経済新聞
4、 2016年12月21日付 日本経済新聞
5、 2016年12月22日付 日本経済新聞(夕刊)
6、 2016年12月22日付 日本経済新聞(夕刊)
7、 2016年12月27日付 日本経済新聞
8、 2016年12月31日付 日本経済新聞
9、 2017年01月03日付 日本経済新聞
10、 2017年01月05日付 日本経済新聞
11、 2017年01月12日付 日本経済新聞
12、 2017年01月13日付 日本経済新聞
13、 2017年01月25日付 日本経済新聞(夕刊)
14、 2017年01月26日付 日本経済新聞

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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