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沿革

年月(平成)沿革
11年 12月 ・NPO法人防災情報機構(会長 石原信雄)が「防災士制度」の検討に着手
12年 6月・防災情報機構が「民間の手による防災士制度実現」を機関決定
12年 10月・防災情報機構により「防災士制度研究会」設置
13年 1月・「防災士制度研究会」検討結果取り纏め
13年 4月・防災情報機構により「防災士制度検討委員会」設置、防災士制度設計開始
13年 12月・「防災士制度検討委員会」答申発表
・防災情報機構により「防災士制度推進委員会」設置
13年 12月・任意団体日本防災士機構設立
 (会長 石原信雄、常任顧問 関根則之、事務局長 玉田三郎選任)
14年 3月・「日本防災士機構」NPO法人設立総会開催
 (法人設立時会長 貝原俊民、法人設立時理事長 玉田三郎選任)
14年 4月・特定非営利活動法人認証申請
14年 7月・内閣府が「特定非営利活動法人日本防災士機構」を認証
14年 10月・日本防災士機構評議員会設置(氏家齊一郎議長就任)
15年 3月・防災士制度推進委員会「防災士制度」検討結果発表
15年 4月・防災情報機構は設立準備段階から主導し、掌握してきた防災士制度にかか
 る事業全般について、日本防災士機構に全面移管する旨を正式に決定して
 通知
・特定非営利活動法人日本防災士機構第1回通常総会開催
 (会長 貝原俊民、理事長 宮川知雄、専務理事 玉田三郎就任)
 実働開始
・日本防災士機構内部機関として「防災士認証委員会」設置
・防災士教本を制定発行。平成15年版を創刊、以後各年にわたり改訂版発
 行
15年 6月・研修機関として3機関を認証委員会認定
   ・防災士研修センター
   ・富士常葉大学
   ・日本経営教育センター
・愛知県が自治体として始めて「防災士養成事業」に参加
15年 9月・第1回防災士資格取得試験実施(会場:東京都)
15年 10月・防災士第1号認証(防災士認証者数216名)
 *認証状授与式の状況をNHKテレビニュース放映
・静岡県防災士会が、「静岡県防災士」の防災士認証申請
16年 3月・日本防災士機構発足初年度防災士認証者数1,581名
16年 5月・研修機関としてNTTラーニングシステムズを認証委員会が認定
・三重県が防災士養成事業に参加
16年 6月・「日本防災士会」設立準備検討委員会発足
16年 9月・兵庫県が防災士養成事業に参加
・日本防災士機構の英語表記を決定
  Japan Bousaisi Organization
・消防吏員にかかる防災士資格取得基準を決定
・全国消防長会に「消防職員にかかる特例」制度の制定を通知
16年 10月・日本防災士会設立発起人会により日本防災士会発足
 (代表幹事 小宮多喜次 及び浦野修就任)
17年 1月・日本防災士会会報「創刊号」発刊、以後3か月に1回発行す
17年 6月・鹿児島県、福岡県福岡市が防災士養成事業に参加
17年 9月・茨城県、静岡県、東京都世田谷区、愛媛県松山市が防災士養成事業に参加
18年 2月・防災士認証者数10,000名達成
18年 5月・平成18年度通常総会開催(会長 古川貞二郎就任)
18年 6月・日本防災士会「災害救援チーム(本部直轄)」発足、被災地救援体制強化
・福岡県、和歌山県、奈良県が防災士養成事業に参加
18年 8月・鹿児島県鹿児島市、愛媛県西条市が防災士養成事業に参加
18年 9月・大分県大分市、新潟県上越市が防災士養成事業に参加
18年 11月・石川県金沢市、中越地区防災安全推進機構が防災士養成事
18年 12月・熊本県が防災士養成事業に参加
19年 3月・日本赤十字社との間に「赤十字救急法救急員にかかる特例」
・国立大学法人徳島大学が防災士養成事業に参加
19年 7月・徳島県・東京都荒川区が防災士養成事業に参加
19年 10月・東京都板橋区が防災士養成事業に参加
・栃木県栃木市が防災士養成事業に参加
19年 11月・防災士認証者数20,000名達成
19年 12月・佐賀県が防災士養成事業に参加
・警察職員にかかる防災士資格取得基準について検討を行い、警察庁に「警
 察職員にかかる特例」制度の制定を通知
20年 1月・学校法人重里学園環境学園専門学校が防災士養成事業に参加
20年 3月・千葉科学大学が防災士養成事業に参加
20年 5月・愛知県豊橋市が防災士養成事業に参加
20年 7月・宮崎県が防災士養成事業に参加
20年 10月・石川県が防災士養成事業に参加
20年 12月・大阪府堺市が防災士養成事業に参加
21年 1月・東京都中野区が防災士養成事業に参加
21年 2月・長野県小諸市が防災士養成事業に参加
・愛媛県上島町が防災士養成事業に参加
21年 3月・国立大学法人香川大学が防災士養成事業に参加
・防災士認証者数30,000名達成
21年 5月・山口県宇部市が防災士養成事業に参加
21年 8月・長崎県、栃木県日光市、広島県が防災士養成事業に参加
21年 9月・鳥取県、鹿児島県薩摩川内市が防災士養成事業に参加
・財団法人高速道路調査会が防災士養成事業に参加
21年 11月・兵庫県芦屋市、岐阜県大垣市が防災士養成事業に参加
21年 12月・大分県、埼玉県さいたま市が防災士養成事業に参加
22年 3月・国立大学法人名古屋大学が防災士養成事業に参加
22年 6月・石川県輪島市が防災士養成事業に参加
・防災士認証者数40,000名達成
22年 12月・奈良県広陵町が防災士養成事業に参加
・日本防災士会、「特定非営利活動法人」法人格受証
 (理事長 浦野修 選任)
23年 1月・青森中央学院大学が防災士養成事業に参加
23年 2月・学校法人福岡大学が防災士養成事業に参加
・大阪府八尾市が防災士養成事業に参加
23年 7月・新潟県妙高市が防災士養成事業に参加
23年 9月・愛媛県が防災士養成事業に参加
・岐阜県恵那市が防災士養成事業に参加
24年・内閣府認証から東京都認証へ移行(NPO法改正による)
24年 2月・大阪府が防災士養成事業に参加
24年 3月・防災士認証者数50,000名達成
24年 4月・青森県弘前市が防災士養成事業に参加
24年 6月・岐阜県御嵩町が防災士養成事業に参加
・岐阜県瑞浪市が防災士養成事業に参加
24年 7月・滋賀県大津市が防災士養成事業に参加
24年 9月・岐阜県可児市が防災士養成事業に参加
・岐阜県中津川市が防災士養成事業に参加
・東北福祉大学が防災士養成事業に参加
・大分大学が防災士養成事業に参加
25年 1月・岡山県赤磐市が防災士養成事業に参加
・高知県高知市が防災士養成事業に参加
・福山大学が防災士養成事業に参加
25年 2月・防災士認証者数60,000名達成
25年 3月・あいち防災協働社会推進協議会が防災士養成事業に参加
25年 4月・岐阜県が防災士養成事業に参加
25年 6月・大垣市社会福祉協議会が防災士養成事業に参加
・岐阜県関市が防災士養成事業に参加
・栃木県大田原市が防災士養成事業に参加
・神奈川県相模原市が防災士養成事業に参加
25年 7月・岐阜県羽島市が防災士養成事業に参加
・新潟県佐渡市が防災士養成事業に参加
25年 8月・高知県が防災士養成事業に参加
25年 9月・山口県が防災士養成事業に参加
・山梨県が防災士養成事業に参加
・岐阜県八百津町が防災士養成事業に参加
25年 10月・「防災士誕生10周年記念の集い」開催(会場:仙台市)
25年 11月・岐阜県土岐市が防災士養成事業に参加
25年 11月・防災士認証者数70,000名達成
25年 12月・岐阜県社会福祉協議会が防災士養成事業に参加
26年 4月・国立大学法人熊本大学が防災士養成事業に参加
・国立大学法人鹿児島大学が防災士養成事業に参加
・公立大学法人宮崎公立大学が防災士養成事業に参加
・明石工業高等専門学校が防災士養成事業に参加
・国立大学法人愛媛大学が防災士養成事業に参加
26年 6月・四日市大学が防災士養成事業に参加
・福井工業高等専門学校が防災士養成事業に参加
・岐阜県川辺町が防災士養成事業に参加
・平成26年度通常総会開催(理事長 鈴木正明就任)
26年 8月・防災士認証者数80,000名達成
26年 9月・松本大学が防災士養成事業に参加
・唐津市が防災士養成事業に参加
27年 2月・防災士認証者数90,000名達成
27年 6月・岐阜県海津市が防災士養成事業に参加
27年 7月・福山市が防災士養成事業に参加
・山形県が防災士養成事業に参加
27年 8月・福井県が防災士養成事業に参加
27年 9月・福島工業高等専門学校が防災士養成事業に参加
27年 10月・名張市社会福祉協議会が防災士養成事業に参加
27年 11月・防災士認証者数100,000名達成
28年 3月・「防災士10万人記念大会」開催(会場:憲政記念館)
28年 4月・公立大学法人大阪市立大学が防災士養成事業に参加
・日本大学が防災士養成事業に参加
28年 4月・防災士認証者数110,000名達成
28年 5月・四日市市が防災士養成事業に参加
28年 6月・広島市が防災士養成事業に参加
・平成28年度通常総会開催(会長 國松孝次就任)
28年 7月・富山県が防災士養成事業に参加
・群馬県が防災士養成事業に参加
28年 8月・輪之内町が防災士養成事業に参加
・関西国際大学が防災士養成事業に参加
28年 10月・壬生町が防災士養成事業に参加
28年 12月・防災士認証者数120,000名達成
29年 1月・菊池市が防災士養成事業に参加
・山県市が防災士養成事業に参加
29年 3月・防災士認証者数  128,252名
・日本防災士会会員数  8,093名
29年 4月・佐伯市が防災士養成事業に参加
・新潟医療福祉大学が防災士養成事業に参加
・作新学院大学が防災士養成事業に参加