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防災士について

防災士とは
゛自助゛゛共助゛゛協働゛を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証した人です。

防災士の基本理念
1 自助  自分の命は自分で守る。

自助 自分の命は自分で守る
自分の安全は自分で守るのが防災の基本です。災害時に命を失ったり、大けがをしてしまったら家族や隣人を助けたり、防災士としての活動をすることもできません。まず、自分の身を守るために日頃から身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努めます。

2 共助  地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。

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個々の人の力には限界があります。地域・職場の防災力を高めるため、日頃から近隣はもとより、地域や職場の人たちと協力して、防災・減災のための啓発活動に努めます。災害の発生規模が大きければ大きいほど、公的な救援活動は直ぐに期待できないことも多く、その地域の人々が手を取り合って、自分たちの手で救助・応急活動を実施しなければなりません。防災士は、それぞれの現場の状況に対応してリーダーシップを発揮し、その活動の中核となることが期待されます。まわりの安全が確保され、余裕があれば、進んで地域・職域で救援・支援活動に取り組みます。

3 協働  市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。

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日頃から、地域の防災コミュニティの形成に積極的に参加し、防災・減災に関わる多様な組織、団体との連携を心掛けるとともに、地域に密着した防災意識の啓発、防災訓練等の活動を通じて、お互いに顔の見える関係をつくり上げ、災害に対する事前の備えがある地域社会づくりに貢献します。
また、大規模災害被災地への救援・支援活動については、「助け合いの精神」のもと、可能な範囲で同志を募り、ボランティア活動を行うことが期待されます。

防災士の資格について
”自助””共助””協働”を原則として、かつ、”公助”との連携充実につとめて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する人を、日本防災士機構の防災士認証規準に基いて防災士とします。

防災士に期待される役割

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大災害が発生した時に、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着が遅れるという現実に対応するために、消防、自衛隊等の公機関が機能を発揮するまでの間(概ね3日間)、各自の家庭はもとより、地域や職場において人々の生命や財産に関わる被害が少しでも軽減されるよう、被災現場で実際の役に立つ活動を行なうことが大きな役割となります。
さらに、防災士は各自の所属する地域や団体・企業の要請を受け、避難、救助、避難所の運営などにあたり、地域自治体等の公的な組織やボランティアの人達と協働して活動することも期待されています。
また、平時には防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた互助・協働活動の訓練や、防災と減災及び救助等の技術練磨などに取り組み、求められる場合には防災計画の立案等にも参画します。

防災士になることが期待される人

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災害の発生は時と場所を選びません。従って、例えば学校の教師は生徒の命を守る立場から、防災に関する適切な実践力を備える必要があります。さらには防災を日常的には担当していない部署の公務員の場合でも、また、鉄道・電力・ガス・水道・通信等のライフライン企業では、防災担当専従者でなくても大災害時には全職員が通常の業務を超えて災害対応に当たります。従って、こうした職域にある人たちが通常の職分を超えて一定のレベルの防災の知識を身につけることが求められております。
いま、組織的に防災士資格を取得する例が増えつつある一例として、全国の約20,000名の郵便局長全員が地域の大きな力となることを目指して10年間で全て防災士となることとの目標を掲げ、毎年2千名が防災士の資格に挑戦して、続々と防災士の資格を取得しております。
また、2千箇所以上に防災士を配置して災害時の情報拠点にしようという計画を進めているガソリンスタンド経営企業や、大手電機産業会社、大手警備業会社等をはじめ、近年「事業継続計画(BCP)」に取り組む企業の担当者が防災士の資格を取得する傾向が多く見られるようになっています。

防災士の権限と義務
防災士は、身近な地域や職場において自発的意思に基づく互助、協働のリーダーともなる存在であって、災害によって生じる生命や財産に対する損害を軽減させる役割を担うものですが、防災士資格は民間資格ですから特別の権限や義務を持つものではありません。
しかし、防災士として防災に関する一定レベルの知識と技術とインセンティブを持って、減災と防災に実効ある大きな役割を果たして活躍することで、地域や職場において価値ある存在として高い評価と期待が持たれるようになってきております。

防災士になるための手順

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防災士になるための手順は、通常、次の通りです。

 

①日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「特設会場において専門家講師の講義

 による12講座(1講座60分以上)以上の受講」及び「研修レポート等」の提出による

 研修カリキュラムを履修して「履修証明」を取得すること。

②前項研修講座の履修証明を取得した者は、日本防災士機構が実施する「防災士資格取得

 試験」を受験し、合格すること。

 (受験料=3,000円)

③全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が

 主催する「救急救命講習」を受け、その修了証を取得すること。 (なお、前項研修講座

 に救急救命講習が含まれている場合は、講習により修了証が取得出来ます。)

④上記3項目の証明書を取得することにより、日本防災士機構への「防災士認証登録申請」

 を行うことが出来ます。

 (申請料=5,000円)

既に、研修は機構が指定した研修機関および多くの自治体により、全国各地で行なわれており、それぞれの地域の職域の特性にあわせた研修内容も加味されています。

 

防災士資格取得後の技術増進と組織

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防災士は自らの防災知識・技能について不断に向上への取組みが必要です。そこで、防災士をもって組織する「日本防災士会」が平成16年10月に設立されました。日本防災士会ではホームページ、会報及び、研修会、講演会やシンポジウム等の開催を通じて最新情報の提供や防災士のスキルアップ活動を推進しております。

日本防災士会ホームページ(http://www.bousaisikai.jp

年齢・国籍・経験等の制限
一切制限はありません。特にシニア世代が、男女の性別および職業経験を超えて防災士として活躍することが望まれております。

防災士になるための研修・試験が免除されるケース
既に防災に関しての一定の知識または実践力を身に付けていると認定された特定の資格者(例、消防関係教職者・消防吏員等)に対しては、当機構認証委員会が特例規定を定めております。詳細については、特例各種ご案内をご覧ください。

防災士育成機関の現況について
防災士養成事業実施自治体は50自治体で行っています。防災士研修民間機関は27機関です。詳細については、研修機関のご案内をご覧ください。

防災士の人数について
平成15年10月防災士第1号が誕生して以来、平成29年3月31日までに128,252名の防災士が認証されております。

今後の防災士の推進について

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平成27年11月、防災士の数は10万人の大台に到達しました。
日本防災士機構は阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進するため平成15年に創設され、かず多くの防災士が社会の安全と安心のために、全国津々浦々の地域や職場などで活躍することを、国民運動の領域に高めようとの目的で活動してきました。
防災士10万人の実現は、法律的な制度への裏付けや国を初めとする公的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自律の発想と、民間パワーによる努力によって実現をみたものです。
いま、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関、及び民間研修機関では積極的な防災士の養成の取り組みが進められ、それぞれの地域において自主防災組織や小中学校、各事業所等で防災士の配置・活用の働きが広がっております。
日本防災士機構は防災士10万人誕生を大きなステップととらえ、さらに防災士の養成、防災士の活動の充実、活用の拡大を推進して、防災士が日本の防災力の向上の基盤を形成するための「新しい公共財」として不可欠の役割を果していくことをめざしております。

 


日本防災士機構パンフレット