防災士の認証と防災士制度の推進で地域社会の防災力向上に寄与する
防災士になるには
2024年度のお知らせ
防災士資格を取得するには、一般的な方法と消防・警察の現職及びOBなどの方が「特例制度」を使って取得する方法とがあります。 特例制度についてはこちらをご参照ください。 防災士になるための一般的な方法は、次の通りです。
ステップ1
日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を受講し、「研修履修証明」を取得する。
ステップ2
日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し、合格する(受験料＝3,000円)。ただし受験資格は前項研修講座の履修証明を取得した者に限る。
ステップ3
全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する「救急救命講習」（心肺蘇生法やAEDを含む）を受け、その修了証を取得すること。（防災士の認証登録申請時に5年以内に発行されたものであって、かつ、その講習の発行者が定めた有効期限内のものを対象とする。）
以上の3項目を修了した人が、日本防災士機構への「防災士認証登録申請」を行うことが出来ます(申請料＝5,000円)。 前記3項目を修了したことが確認でき、「防災士認証登録申請」を適正に提出していただいた人に「防災士認証状」「防災士証（カード）」を日本防災士機構から交付いたします。
防災士資格取得の流れ
①②一般的な研修講座では研修最終日、研修終了後ただちに試験が実施されます。 ③消防署、日本赤十字社等が実施する「救急救命講習」の受講修了証を取得します。 ④防災士認証登録は、毎月末に登録申請書の受理を締切り、翌月末に「防災士認証状（A４版賞状形式）」と「防災士証（カード形式）」を発送いたします。
ステップ1.防災士養成研修講座
当機構の定めたガイドラインに沿ったカリキュラムで構成され、防災や災害対応の専門家を講師として集合研修（会場研修）の形式で行われます。集合研修では防災士教本に示す21講目のうち最低12講目以上を履修していただきますので、最低でも2日間以上の日程で実施されます。なお、集合研修で履修しなかった講目については各研修機関が定めた様式のレポートなどの提出が義務づけられます。
- ●第1章 災害発生のしくみ
- 第1講 地震・津波による災害
- 第2講 気象災害・風水害
- 第3講 土砂災害
- 第4講 火山災害
- 第5講 広域・大規模火災
- 補講1 近年の主な自然災害
- ●第2章 災害に関する情報
- 第6講 災害関連情報と予報・警報
- 第7講 災害情報の活用と発信
- 第8講 被害想定・ハザードマップ
- ●第3章 公的機関や企業等の災害対策
- 第9講 行政の災害対策と危機管理
- 第10講 行政の災害救助・応急対策
- 第11講 復旧・復興と被災者支援
- 第12講 災害医療とこころのケア
- 第13講 ライフライン・交通インフラの確保
- 第14講 企業・団体の事業継続
- ●第4章 自 助
- 第15講 地震・津波への備え
- 補講2 耐震診断と補強
- 第16講 風水害・土砂災害等への備え
- 補講3 災害と損害保険
- ●第5章 共 助
- 第17講 自主防災活動と地区防災計画
- 第18講 避難所の設置と運営協力
- 第19講 地域防災と多様性への配慮
- 第20講 災害ボランティア活動
- ●第6章 防災士制度
- 第21講 防災士に期待される活動
- 補講4 防災士が行う各種訓練
ステップ2.防災士資格取得試験
集合研修の最終日に同じ会場で試験を実施いたします。 試験は3択式で30問出題され、80％以上の正答で合格となります。
ステップ3.救急救命講習
救急救命講習認定基準について
救急救命講習は、普通救命講習Ⅰと同等のもの。心肺蘇生法とＡＥＤを含む。防災士の認証登録申請時に5年以内に発行されたものであって、かつ、その講習の発行者が定めた有効期限内のものを対象とします。
下記一覧に記載のない機関の講習承認適否については日本防災士機構事務総局までお問い合わせ下さい。（電話：03-3234-1511）
