防災士の認証と防災士制度の推進で地域社会の防災力向上に寄与する

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総会・理事会等

平成30年度理事会・総会

平成30年度理事会・総会が下記の通り開催されました。
・日時 平成30年6月22日(金) 14時30分から16時50分
・場所 憲政記念館 会議室(東京都千代田区)

<平成30年度第1回理事会>
・平成29年度事業経過報告・決算報告、監査報告
・平成30年度事業計画案
・役員改選
・会費及び入会金について
・通常総会提出議案書

以上の議案について審議が行われ、原案通り承認、決定されました。

<平成30年度通常総会>
・平成29年度事業経過報告・決算報告、監査報告
・平成30年度事業計画案
・役員改選
・会費及び入会金について

<平成30年度第2回理事会>
・理事長の互選
 理事長として髙田恒理事が選任されました。
・専務理事・総務理事の選任
 原案通り選任されました。

平成30年度通常総会会長挨拶

平成30年度通常総会挨拶
会長 國松孝次
平成30年6月22日(金):憲政記念館会議室(東京都千代田区)


会長の國松孝次でございます。
皆様には日頃よりなにかとお力添えを賜っておりまして、通常総会・理事会の開催に当り、まずもって心から御礼を申し上げる次第であります。

 さて、昨今の防災士の養成情況は順調に推移し、平成24年から本年3月まで7年連続して前年度を上回る成績をあげ、本年4月には実に15万名の防災士が誕生しております。
 振り返りますと、平成15年の日本防災士機構発足時から、防災士が5万名となるには9年を費やしましたが、その後10万名となるまでは4年。それから防災士15万名となりますには3年ほどと、防災士の養成状況は格段の進展を見せております。
 さらに近年、この防災士の力を地域や地区において活用しようとする動きが、全国の自治体を中心に日増しに高まって参りました。
 これは、地域で様々な活動を進める日本防災士会をはじめとする防災士の活動実績と、その果たす役割が徐々に評価され、あらゆる分野、地域、職域等に防災士をくまなく配置しようとの社会的認識が、各地に高まっているからであると思われます。
 防災士への期待の具体的なあらわれとして、愛媛県をはじめ大分県、石川県などが県レベルで地域防災計画の中に防災士を取り上げ、市のレベルでも松山市、金沢市など数多くの自治体が防災士を市の防災計画の中に明示して、地域の防災・減災活動の担い手として期待しております。
 さらに国のレベルにおいても、本年1月には消防庁では大規模災害団員の構想を発表し、この中で防災士への活動の期待を明確にしております。
  大規模災害団員とは一口に申しますと極めて大きな災害が発生した場合、地域のリーダー、学生などと共に、被災地でのボランティア活動に当る防災士を、一般の消防団員と同等程度に処遇し、その協力を求めようというものであります。

 こうした全国レベルでの防災士への期待の高まりを背景として、当機構と致しましては、これ迄進めて参りました防災士の養成を推進することに加えて、 防災士の質を高め、いざという時に役に立つ防災士を多数養成することが肝要であると考え、本日これから御提議致します機構の平成30年度事業計画の中にも、それに資する数々の具体的施策を織り込んでおります。
 こうした前向きの体制を進めることに伴い、事務部門の業務も以前に増して大幅に拡張して参りましたので、こうした状況に対応して、当機構はこれ迄の本部事務局を、昨年7月に千代田区一番町の全国町村議員会館へと、移転いたしました。
 新しい事務所は、全国町村議員会館という全国的にも知名度もの高いビルの5階、交通手段も地下鉄出入口に隣接する便利な所にありますので、全国から防災士の養成に携わる自治体の方々や、大学等教育関係者など来訪者も日増しに増えるようになっております。
 かかる公的な施設を事務所として確保致しましたことを契機に、当機構の活動が一層充実していくことを期待したいと存じます。

 また、当機構は今年1月5日に東京都知事により認定特定非営利活動法人、すなわち、認定NPO法人の認証を受けました。
 これにより、当機構へ寄付をされる方には税制上の優遇措置の対象となり、財務基盤構築の礎になるとともに、日本防災士機構の社会的信認性も一段と拍車のかかるものと、期待しております。

 処で皆様、これは本日の理事会、通常総会の中でご採議頂く事案ではございますが、鈴木理事長から、これまでの2期4年間をひとつの区切りとして、今後は有為の後進の方に、理事長の職を委ねたいとの固い御決意を表明されたことを、ここで私からご報告いたしたいと存じます。
 鈴木理事長は、防災士の15万人達成の偉業と、新事務所移転という画期的治績に加えて、被災地支援活動の為の基金、事務IT化の為の基金を設定するなど、機構の財政基盤の確立にも尽力されました。
 また、第一級の防災専門家を招聘して、防災・減災講座を全国の主要都市で開催し、防災士や地域市民に防災知見の普及活動を展開する活動を指導されたほか、有識者会議を設置して、その提言を受け、大災害時に活動する防災士のリーダーによる被災地支援チームの結成を進めるなど、数多くの業績を挙げて、日本防災士機構の近年の躍進に寄与されました。
 私は、皆様と共に鈴木理事長のこれ迄のご活動に心からの感謝の意を表したいと思います。
 日本防災士機構のこれ迄のあゆみを振り返りますと、本日ご出席頂いております前の理事長の宮川知雄様は、何と申しましても、防災士制度の基礎をがっちりと固められた功労者であります。
 また、その後を引き継がれ、防災士制度を此処まで大きく伸ばされたのは、鈴木正明理事長のお力によるものであります。
 私は、このお二人によって今日の防災士制度が開花し、盛んな活動期を迎えているものと、改めて皆様と共に御両名に感謝の言葉を送りたいと存じます。
 新しい理事長は、今後所定の手続きを経て選任されることになりますが、来春に予定されている新しい御代への代替わりに当り、後任理事長には是非とも新しいエネルギーをもって、日本防災士機構と防災士制度を、更なる確固たる高みへと築き上げていってほしいと願うものであります。

 私達は、これ迄に成長して参りました防災士制度が、災害列島とも言われるわが国のこれからの時代と社会の負託に応え、どのように防災の王道を歩んでいかなければならないのか、心して、よく学びよく考え、改めて新理事長と共に確りとした足取りをもって、 前へと進んで行かなければならないと考えます。
 皆様のご理解とご指導を心からお願い申し上げまして、私の挨拶とさせて頂きます。

日本防災士機構会長
國 松 孝 次
救急ヘリ病院ネットワーク会長
元警察庁長官
日本防災士機構会長 國松孝次





平成30年度通常総会理事長挨拶

平成30年度通常総会挨拶
理事長 鈴木正明
平成30年6月22日(金):憲政記念館会議室(東京都千代田区)


日本防災士機構の理事長を仰せつかっております、鈴木正明でございます。
 本日は役員の皆様には、ご多忙の中、ご出席賜り、誠にありがとうございます。心より御礼を申し上げます。
 近年、最大の被害をもたらした東日本大震災の後も、九州北部豪雨をはじめ、各地で台風や集中豪雨、地震や火山噴火など、様々な災害が発生しております。改めて、日本は災害列島であるとの認識を深くすると共に、防災・減災の備えの重要性を痛切に感じている次第でございます。
 南海トラフ地震、首都直下地震も懸念されております。
このような災害に対して、国民一人一人が我がこととして捉え、対策に全力をあげなければなりません。
 また、去る4月下旬、大川小学校津波訴訟の控訴審判決が仙台高等裁判所より下されました。
 学校、地方公共団体が、ハザードマップに頼ることなく、それぞれの学校の立地条件等に合わせて、事前に高度な防災対策を講じること、また災害時において児童を被害に遭わせないための「安全確保義務」について、厳しく求めている判決趣旨は、学校関係者のみならず防災関係者に強い衝撃を与えています。
 この判決は、国や地方公共団体、教育委員会のみならず、全国民に災害への備えや対応の抜本的な見直しを迫る警鐘を鳴らしているものと思います。

 さて、最近の防災士の状況でございますが、昨年度の認証数は、約19,200人で、累計の防災士認証数は今年の4月末で、すでに15万人を超えております。
 防災士の活動も、自治体との連携などを通じて活発化しており、地域においても職場においても期待され、評価も頂いております。
 内閣府や総務省消防庁においても、災害対策基本法に基づく地区防災計画の推進や大規模災害時の防災要員等において、防災士への期待感が示されています。
 これもひとえに防災士制度発足以来、ご指導ご協力をいただいております、理事、監事、評議員、役員の皆様のおかげであり、この場をお借りして、改めてあつく御礼を申し上げます。
 これらの状況をもとに、平成30年度においては、防災士20万人時代を展望しつつ、地域防災力の向上をめざし、「防災士養成」と「防災士活動の活性化のための基盤づくり」を車の両輪として、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えています。

 先ず防災士の養成につきましては、近年、自主防災組織の役員をはじめとする男性防災士に加えて、女性防災士、教職員防災士、学生防災士など多様な分野、年齢層の防災士が増えていることは、まことに喜ばしいことであります。
 例えば、愛媛県宇和島市では、小中学生に対しては、防災士資格取得試験に臨むにあたって、事前の指導を行うなど、若い世代の防災士養成に並々ならぬ取り組みをされています。
 東京都では防災士養成事業として、「合同防災キャンプ」と銘打って、都立高校生を選抜し、首都直下地震に立ち向かう若き力の涵養に努めています。
 当機構としては、今後とも、地方公共団体や教育委員会、大学などと密接に協力して、大学生、小中高校生、女性・地域の防災リーダーを重点に、防災士資格取得の働きかけや防災士養成を推進してまいりたいと考えております。

 次に、防災士の活動の活性化についてですが、本日は、この後、平成29年度防災士功労賞の授与式が行われます。受賞候補として推薦された防災士個人、防災士団体はいずれも立派な防災活動に取り組まれており、選考委員会としては、候補を絞り込むことに大変苦慮するという、嬉しい状況でございました。
 受賞されるのは、男性・女性防災士個人、郵便局長会、自主防災組織、労働団体、学生組織の、計七の個人・団体となりましたが、防災士が社会のさまざまな分野で活躍し、成果を上げていることを如実に示しているものと思っております。
 新年度もまた、多くのご推薦をいただくことを期待しておりますが、当機構としても、さらにこのような取り組みが全国各地で行われるよう、積極的な情報提供、訓練や日頃の活動に有益なマニュアルや教材の開発、研修会の開催などを推進してまいりたい。日本防災士会をはじめ各地の防災士団体による防災士の実践力、指導力の向上の活動が活性化するよう、環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 あわせて、学識経験者の方々のお知恵をお借りして、防災士のスキルアップ、技術向上のための方策についても検討してゆくこととしております。
 さらに、昨年来、検討を進めてまいりました、大規模災害時における防災士による被災地支援活動を一層進めるため、被災地支援チームを軸とした体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、私は、理事長を勤めさせて頂いてから、本総会で2期4年となりました。今回の任期満了を機に、理事長職を退任させて頂きたいと思います。
 本日の会議において、髙田恒さんという日本防災士機構の新しいリーダーとしてふさわしい立派な方を新しい理事長として推薦させて頂きたいと思います。
 在任中は、幸いに経営環境に恵まれ、会長はじめ役員の皆様の絶大なるご支援により、組織基盤、財務基盤も固まる中で、防災士新時代に向けて、いくつかの新しい種も撒くこともできました。
 皆様には新しい理事長のもと、創立の精神のもとに防災士制度の更なる発展を遂げられますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。
 結びとなりますが、これまでの間、ご指導ご支援を賜りました多くの関係の皆様、そして私をお支え頂きました役員、職員各位に対し、心からの感謝と御礼を申し上げまして、ご挨拶とさせて頂きます。ありがとうございました。




平成29年度防災士表彰授与式

平成29年度防災士表彰においては、5団体、2個人に「防災士功労賞」が授与され、通常総会の席上、國松孝次会長より表彰状が授与されました。

※平成29年度防災士功労受賞者については、コチラをご覧ください。

レセプション

上記表彰状授与式の後、表彰受賞者を囲んでレセプションが行われ、席上、来賓として来場した海堀安喜・内閣府政策統括官(防災担当)がお祝いのスピーチをされました。