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特例各種ご案内

■警察官(退職者を含む)の防災士資格取得特例について

■消防吏員(退職者を含む)の防災士資格取得特例について

■消防団員(退職者を含む)の防災士資格取得特例について

■「赤十字救急法救急員資格認定者」の防災士資格取得特例について

~FAX・郵送にてお申込みください~

請求受領後、7営業日前後で当機構より書類を郵送いたします。

(受験希望地域記入欄がある特例は、日程調整のご連絡をいたします。)

10営業日経過後も書類が届かない場合は、電話にて受領確認をお願いいたします。

 

 

 

警察官(退職者を含む)の防災士資格取得特例について
(平成27年4月1日から新基準適用)

日本防災士機構認証委員会は警察官(退職者を含む)の防災士認証についての特例を定めております。 この基準及び手続きについて該当される方は、事務総局にお問合せ下さい。
(救急救命講習の有効期限については、各講習実施機関の規定に従って下さい)

【警察官特例「防災士資格取得」のお勧め】

 

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警察官の「特例」による防災士資格取得について(資格取得までの手順と費用)

 

 

 

消防吏員(退職者を含む)の防災士資格取得特例について

(平成16年9月から適用) 

日本防災士機構認証委員会は消防吏員(退職者を含む)の防災士認証についての特例を定めております。 この基準及び手続きについて該当される方は、事務総局にお問合せ下さい。

 

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消防吏員の「特例」による防災士資格取得について(資格取得までの手順と費用)

 

 

 

消防団員(退職者を含む)の防災士資格取得特例について

(平成25年4月1日から適用) 
日本防災士機構認証委員会は消防団員(分団長以上の職歴を持つ者及びその職歴の退職者を含む)の防災士認証についての特例を定めております。この基準及び手続きについて該当される方は、事務総局にお問合せ下さい。

※消防組織法に基づく消防団が対象です。

 

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消防団員(退職者を含む)にかかる「防災士」資格取得について

 

 

 

「赤十字救急法救急員資格認定者」の防災士資格取得特例について

(平成22年4月1日から新基準適用)

日本赤十字社が実施する「赤十字救急法救急員講習」の認定証を取得した者で、機構の定める特例研修を履修し、防災士資格取得試験に合格した者は機構に防災士資格の認証申請をすることができます。
 
赤十字救急法救急員資格取得者(指導員を含む)

1.防災士資格取得志望者は、下記「防災士資格取得特例研修資料請求書」を機構あてに

  FAXまたは郵送する。
2.機構から研修案内が届いたら、特例研修・防災士教本・資格取得試験に申込む。

  (研修日の約2ヵ月前より順次郵送)

  その後、研修実施機関から届く防災士教本で、自学自習を行う。

  (研修日の約4週間前より順次郵送)
3.申請者は機構の定める日程・会場において、特例研修を受講し修了する。

  (集合型1日研修・6講目)
4.受講修了者は、同会場において防災士資格取得試験を受験する。
  後日、合格者は機構に対し防災士資格の認証登録申請を行う。

 

5.特例研修日程

 ・平成28年11月20日(日) 東京研修会場  終了致しました

 ・平成28年12月18日(日) 大阪研修会場  終了致しました

 ・平成29年01月15日(日) 東京研修会場  終了致しました

 ・平成29年03月05日(日) 大阪研修会場    定員に達したため受付終了

 ・平成29年03月12日(日) 名古屋研修会場 定員に達したため受付終了

 ・平成29年03月19日(日) 東京研修会場  定員に達したため受付終了

今年度開催の救急法救急員特例研修につきまして、キャンセル待ちは承っておりません。

なお、平成29年度開催の救急法救急員研修日程は、7月頃当ページにてお知らせ致します。

 

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機構が定めた防災士資格取得「特例制度」について

 

(1)「特例」については下記の経緯をもって制定しております。

特例制度の対象に関しては、防災有識者をもって構成されている当機構顧問・参与等への意見聴取を重ねた事案を、学会の専門家をもって構成する防災士認証委員会に諮問して、慎重な審議が行なわれ、その上で消防官特例については「全国消防長会」と、消防団特例については「日本消防協会」と、また赤十字救急法救急員特例については「日本赤十字社」と個別に入念な調整を行い、その同意を得た上で認証委員会が認証し、制定されたものです。 認証委員会では、特例対象が防災士に求められている資格認定水準と同等もしくは、同等以上である事を審議を通じて客観的に評価をし、個別の職域・職務対象毎に限定した特例基準を定めたものです。

 

(2)機構が特例制度を制定した基本的な理由

防災にかかる公的にも職能的に高いレベルの方々を特例をもって防災士として認証する事により、民間資格である防災士資格にかかる社会的評価が高まるばかりでなく、防災士制度の周知にも優れて影響力が期待できるものとの考えに基づいております。 また、防災士資格を既に取得した人及び、これから防災士資格を取得しようとする人に対しても、相対的に好ましい影響があるものと思量しております。

 

(3)消防団特例「分団長以上の職階にある者」の基準について(よくある質問から)

消防団分団長以上の職階者は概ね20年に亘る消防団における従事の経験を有し、人格と知識、現場対応力等について充分な経歴と、地域消防団の一定数の団員の統括者として職能的に高いレベルの存在であると評価されております。 なお、機構に対しては従来から消防団関係者から「消防職員に対する資格取得特例が制定されてある以上、消防団幹部を対象とする防災士資格取得特例を設定するべきではないか」とのたびたびのご指摘があり、近年、特例対象に加えられました。