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特例各種ご案内

■警察官(退職者を含む)の防災士資格取得特例について

■消防吏員(退職者を含む)の防災士資格取得特例について

■消防団員(退職者を含む)の防災士資格取得特例について

■「赤十字救急法救急員資格認定者」の防災士資格取得特例について

~FAX・郵送にてお申込みください~

請求受領後、7営業日前後で当機構より書類を郵送いたします。

(受験希望地域記入欄がある特例は、日程調整のご連絡をいたします。)

10営業日経過後も書類が届かない場合は、電話にて受領確認をお願いいたします。

 

 

 

警察官(退職者を含む)の防災士資格取得特例について
(平成27年4月1日から新基準適用)

日本防災士機構認証委員会は警察官(退職者を含む)の防災士認証についての特例を定めております。 この基準及び手続きについて該当される方は、事務総局にお問合せ下さい。
(救急救命講習の有効期限については、各講習実施機関の規定に従って下さい)

【警察官特例「防災士資格取得」のお勧め】

 

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警察官の「特例」による防災士資格取得について(資格取得までの手順と費用)

 

 

 

消防吏員(退職者を含む)の防災士資格取得特例について

(平成16年9月から適用) 

日本防災士機構認証委員会は消防吏員(退職者を含む)の防災士認証についての特例を定めております。 この基準及び手続きについて該当される方は、事務総局にお問合せ下さい。

 

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消防吏員の「特例」による防災士資格取得について(資格取得までの手順と費用)

 

 

 

消防団員(退職者を含む)の防災士資格取得特例について

(平成25年4月1日から適用) 
日本防災士機構認証委員会は消防団員(分団長以上の職歴を持つ者及びその職歴の退職者を含む)の防災士認証についての特例を定めております。この基準及び手続きについて該当される方は、事務総局にお問合せ下さい。

※消防組織法に基づく消防団が対象です。

 

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消防団員(退職者を含む)にかかる「防災士」資格取得について

 

 

 

「赤十字救急法救急員資格認定者」の防災士資格取得特例について

(平成22年4月1日から新基準適用)

日本赤十字社が実施する「赤十字救急法救急員講習」の認定証を取得した者で、機構の定める特例研修を履修し、防災士資格取得試験に合格した者は機構に防災士資格の認証申請をすることができます。

 

【防災士登録までの流れ】

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赤十字救急法救急員認定者(指導員含む)の方は、防災士養成研修として1日6講目の特例研修と、「防災士教本」の学習により、防災士資格取得試験を受け、試験合格後は防災士として登録申請することができます。

費用は特例研修費用(教本代含む)、試験受験料、防災士認証登録料の総額35,000円です。

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「赤十字救急法救急員資格認定者」の防災士資格取得特例について

 

 

【日赤特例研修予定一覧】

コース名特例研修予定日予約受付開始日申込受付期間
東京
12月会場
平成29年
12月17日(日)
平成29年8月17日(木)
定員になり次第予約終了
平成29年9月19日(火)~
平成29年10月31日(火)
東京
1月会場
平成30年
1月14日(日)
平成29年9月14日(木)
定員になり次第予約終了
平成29年10月16日(月)~
平成29年11月30日(木)
名古屋
2月会場
平成30年
2月11日(日)
平成29年10月11日(水)
定員になり次第予約終了
平成29年11月13日(月)~
平成29年12月26日(火)
大阪
2月会場
平成30年
2月18日(日)
平成29年10月18日(水)
定員になり次第予約終了
平成29年11月20日(月)~
平成29年12月26日(火)
東京
3月会場
平成30年
3月25日(日)
平成29年11月24日(金)
定員になり次第予約終了
平成29年12月18日(月)~
平成30年2月9日(金)
予約受付・お問合せ先:防災士研修センター 03-3556-5051

(※「日赤特例研修希望」とご連絡ください)

受付時間9:00~18:00 土日祝除く

 

防災士研修センターホームページはこちら

 

 

 

 

 

 

 

機構が定めた防災士資格取得「特例制度」について

 

(1)「特例」については下記の経緯をもって制定しております。

特例制度の対象に関しては、防災有識者をもって構成されている当機構顧問・参与等への意見聴取を重ねた事案を、学会の専門家をもって構成する防災士認証委員会に諮問して、慎重な審議が行なわれ、その上で消防官特例については「全国消防長会」と、消防団特例については「日本消防協会」と、また赤十字救急法救急員特例については「日本赤十字社」と個別に入念な調整を行い、その同意を得た上で認証委員会が認証し、制定されたものです。 認証委員会では、特例対象が防災士に求められている資格認定水準と同等もしくは、同等以上である事を審議を通じて客観的に評価をし、個別の職域・職務対象毎に限定した特例基準を定めたものです。

 

(2)機構が特例制度を制定した基本的な理由

防災にかかる公的にも職能的に高いレベルの方々を特例をもって防災士として認証する事により、民間資格である防災士資格にかかる社会的評価が高まるばかりでなく、防災士制度の周知にも優れて影響力が期待できるものとの考えに基づいております。 また、防災士資格を既に取得した人及び、これから防災士資格を取得しようとする人に対しても、相対的に好ましい影響があるものと思量しております。

 

(3)消防団特例「分団長以上の職階にある者」の基準について(よくある質問から)

消防団分団長以上の職階者は概ね20年に亘る消防団における従事の経験を有し、人格と知識、現場対応力等について充分な経歴と、地域消防団の一定数の団員の統括者として職能的に高いレベルの存在であると評価されております。 なお、機構に対しては従来から消防団関係者から「消防職員に対する資格取得特例が制定されてある以上、消防団幹部を対象とする防災士資格取得特例を設定するべきではないか」とのたびたびのご指摘があり、近年、特例対象に加えられました。