防災士の認証と防災士制度の推進で地域社会の防災力向上に寄与する

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防災士表彰制度

平成30年3月29日 平成29年度防災士表彰の受賞者が決まりました

2018年3月29日お知らせ

当機構が制定し推進しております平成29年度防災士表彰制度につきまして、防災士表彰選考委員会による選考の結果下記の通り受賞者が決定致しました。 各受賞者につきましては次の通りです。

1)防災士表彰について

防災士表彰の目的は、防災士としての活動及び社会貢献活動に関して、顕著にして他の模範となる大きな功労があった防災士個人、または防災士のグループ・団体について、これを称え顕彰することにより、防災士全体の志気を高め、活動意欲の増進を期待すると共に、防災士制度の更なる進展に寄与することを目的として平成28年に制定いたしました。

2)推薦依頼先

① 機構HPによる、全防災士への呼びかけ

② 全国都道府県知事

③ 防災士研修実施機関(自治体・大学等教育機関・民間研修機関)

④ 日本防災士会

⑤ 全国郵便局長会

3)選考委員会と経過

選考委員会(委員長:鈴木正明理事長、委員:総務理事会8委員にて構成)は、平成30年1月11日より3月15日迄の期間において、前項推薦者より受理した14個人及び10団体、計24選考対象者に対して3次に亘り審査を行なった結果、平成29年度防災士表彰者として「防災士功労賞」7受賞者を選考いたしました。 なお、「防災士特別功労賞」受賞者については当年度該当者はなしと判断いたしました。

4)平成29年度防災士表彰「防災士功労賞」受賞者

① 有賀元栄(長野県)様

② 石川県3地区郵便局長会(石川県)様

③ 香川県防災士会(香川県)様

④ 熊本大学学生災害復旧支援団体「熊助組」(熊本県)様

⑤ 佐渡地区郵便局長会(新潟県)様

⑥ 東日本旅客鉄道労働組合(東京都)様

⑦ 横山恭子(兵庫県)様

(50音順)

5)選考理由(業績概要)

①有賀(あるが)元栄(もとえ)(長野県)

辰野町公民館分館長、区長等として自主防災組織の設立など地域の防災活動に取り組む。平成17年に防災士資格を取得して、日本防災士会創設の初期段階から一貫して防災士として活動し、この間、長野県支部を立ち上げ支部長として活動した。現在は辰野町防災士連絡協議会を約30人で立ち上げて、会長として活動中。地域での防災講演、防災訓練指導の実績が評価され、平成25年辰野町から避難所データベース作成等の業務を受託。全避難所の見取り図、施設利用計画、避難所立ち上げ計画等の作成に当たるなど、防災士として模範的な活動を実施している。

②石川県3地区郵便局長会(石川県)

石川県防災士会に石川県3地区郵便局長が541名全員で団体加入し、県下各市町の防災士活動のリーダーとして活躍。「防災士スキルアップ研修」への積極的参加、地域イベント(金沢マラソン、金沢ウォーク)に、毎年スポーツボランティアとして参加しているほか、北加賀地区会から80名の郵便局長防災士が東日本大震災の被災地(石巻市)でボランティア活動を実施、さらに28年9月には、日本防災士機構が主催する「防災・減災公開講座in金沢」に会員300名が参加するなど機構行事の推進に貢献があった。

③香川県防災士会(香川県)

香川県防災士会(日本防災士会香川県支部)29年9月現在310名が加入している。25年度から、県内を7ブロックに分けて地域密着型の活動を進めると共に、女性部会、香川大学学生部会、特定郵便局長部会、防災士会アマチュア無線クラブ部会を設け専門性、特性に応じた多彩な活動も実施。また、行政との連係活動を積極的に行っており、香川県自主防災活動アドバイザーには17名が委嘱された他、県教育委員会から学校防災アドバイザー派遣事業として、これ迄に県内750校中283校の幼、小、中、高校などにアドバイザーを派遣する活動を行なっている。

④熊本大学学生災害復旧支援団体「熊助(くますけ)組(ぐみ)」(熊本県)

「熊助組」は、平成19年に熊本大学学生災害復旧支援団として発足し、防災士資格を有する者を中核として在校学生を中心に構成した。平成28年4月14日に発生した熊本地震では、熊助組は地震直後から活動を開始し、4月15日の午前中に全体ミーティングを完了、その日の午後に避難所支援活動を決定。4月16日からは被災地各地区の社会福祉協議会と連絡を取りつつ、関係機関と連係して様々な災害復旧支援を行った。28年12月までの間、累計活動日数52日、累積活動人数314名にのぼった。

⑤佐渡地区郵便局長会(新潟県)

佐渡地区31名の全局長が防災士資格を取得して、新潟県防災士会佐渡支部を設立。会員局長は防災士の資格を生かして市内各地域において、防災リーダーとして地域の防災啓蒙活動、防災技術指導等に当たっている。また、佐渡市主催の継続的防災スキルアップ研修には、会員全局長が参加して、よりレベルの高い防災技術の習得に地域住民と一緒になって研修を重ねている。会員の一人新穂郵便局の川上秀一局長は佐渡市長から佐渡市防災会議委員に任命され、同市の防災計画推進に寄与している。

⑥東日本旅客鉄道労働組合(東京都)

2014年から本年まで、毎年50名規模で防災士研修を受講し、これ迄に200名を超える防災士を養成している。利用者である「乗客」を守るために、まず自分たちの命を守ることを基本とし、顕著な活動としては、地方本部ごとに線路沿いを実際に歩いて避難路や危険個所を確認する「現地踏査」を行い、防災上対策が不充分と考えられる部分があれば会社や自治体と協力し、その改善に向けて取り組んでいる。組合では、東日本大震災を犠牲者0で乗り越えることができたことを「運」ではなく自分たちの事前の取組みで得られた結果ととらえ、次の震災も同様に乗り越えるための活動を継続している。

⑦横山(よこやま)恭子(たかこ)(兵庫県)

元加古川市女性消防団1期生の経験を生かし、兵庫県防災士会で活動を開始。平成26年4月から事務局長兼事業部担当理事。平成26年から27年にかけて兵庫県から委託された「兵庫県下800小学校区における自主防災組織支援事業」を専従の事務局長として担当し兵庫県から高い評価を受けた。また、ジュニア防災スクールや女性消防団への研修講演等活躍の場を広げ、防災士研修や他府県での防災行事に講師としても活躍。その活動は兵庫県内にとどまらず、熊本地震ボランティア活動や日本防災士会女性局担当理事としても活躍している。