防災士の認証と防災士制度の推進で地域社会の防災力向上に寄与する
当機構が制定し推進している防災士表彰制度については、防災士表彰選考委員会による選考の結果、下記の通り2026年防災士功労賞受賞者が決定いたしましたのでお知らせいたします。
防災士表彰制度は、防災士としての活動及び社会貢献活動等に関して顕著にして他の模範となる大きな功労があった防災士または防災士のグループ・団体に対し、これを称え顕彰することにより、防災士全体の志気を高め、活動意欲の増進を期待すると共に、防災士制度の更なる進展に寄与することを目的として、2016年に制定いたしました。
① 都道府県
② 防災士研修実施機関(地方公共団体・大学等教育機関・民間研修機関)
③ 日本防災士会
④ 全国郵便局長会
選考委員会(委員長:松﨑 茂理事長)は、前掲推薦依頼先より推薦のあった団体・個人について2026年2月1日から2026年3月18日までの期間において検討した結果、2026年「防災士功労賞」として10受賞者を選考いたしました。 なお、「防災士特別功労賞」受賞者については当年度該当者はなしと判断いたしました。
【団体】
① 神奈川県横浜東部地区郵便局長会 様(神奈川県)
② 広陵町防災士ネットワーク 様(奈良県)
③ 日本防災士会長野県支部 様(長野県)
【個人】
① 小國 恵子 様(愛媛県)
② 表谷 直樹 様(石川県)
③ 黒木 美由紀 様(鳥取県)
④ 芝崎 敏之 様(宮崎県)
⑤ 田中 実 様(大阪府)
⑥ 中田 克美 様(佐賀県)
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【団体】
2023年度に、防災士として職場・地域における防災啓発活動や災害時の支援活動を目的に防災プロジェクトチームを発足し、能登半島地震発生後、奥能登豪雨災害も含め計14回、山形豪雨災害にも1回災害ボランティア活動を行い、現地の復旧・復興に尽力した。また、今後の大規模災害に備え小型重機の資格取得や普通救命講習会も積極的に行って他の模範となる活動を行っている。
広陵町防災士ネットワークは、昨年度(2024年度)設立10周年を迎えた。設立以来、行政や他団体と協力しつつ、防災・減災への啓発等を行ってきた。令和6年能登半島地震では、石川県珠洲市での災害ボラティア活動や、小学校での防災啓発活動、福祉施設と連携した災害時の要配慮者への連携訓練、災害時のボランティアセンター運営支援者養成講座等により防災士の技術向上と被災地復興支援に寄与しており模範となる活動を行っている。
長野県支部は「令和6年能登半島地震」発災後から4月末までに延べ163人が珠洲市避難所等支援活動を行い現在も継続して支援している。長野県は県土が広域だが、大久保支部長を中心に長野県や社協、市町村、民間など積極的に「連携・協働」を行なっている。避難所支援、避難所設営訓練、防災講演、小学校や中学校での防災授業、地域防災リーダー研修等の活動日数や災害支援回数が顕著であり、他の模範となる活動を行っている。
【個人】
防災士資格を取得して以降、居住する地域の避難所開設訓練等に積極的に取り組むだけでなく、日本防災士会愛媛県支部の支部長として、災害時のトイレ対策などについて講演や研修を実施し、地域防災力の向上に尽力している。また、女性の防災士で「女性と防災の会」を結成し、防災に関する男女共同参画について、広く啓発活動を行っている。これらの長年に渡る活動は表彰に値するものである。
2012年の加賀市防災士会組織立ち上げ時に事務局会計を担当し、加賀市防災訓練における企画運営に貢献した。2013年には加賀市作見地区自主防災会組織立ち上げ時に副会長を務め、作見地区防災訓練の企画運営に貢献した。2013年2月に郵便局長会の一員として加賀市内の郵便ポストに海抜表示を加賀市と協力して設置した。2024年に発生した能登半島地震では珠洲市においてボランティア活動を行い、また長年防災研修等の講師を務めるなど他の模範となる活動を行っている。
2020 年に防災士の資格を取得し、地元の東西町地域振興協議会の会長として工夫を凝らしながら、防災訓練の取り組みを主導し、さらにはその取り組みを基に数多くの防災講演等を行い、男女共同参画の視点を持って防災知識の普及啓発に大きく貢献している。これらの活動が評価され、同協議会が、「防災まちづくり大賞消防庁長官賞」や「防災功労者防災担当大臣表彰」を受賞するなど防災士として模範的な活動を行っている。
会員数1,000名を超える宮崎県防災士ネットワークの第2代理事長として組織の礎を築いた先駆者的存在であり、現在は顧問として、小中高校等での防災教育や行政・民間企業のBCP支援、地域コニュニティーでの講話など、全世代を対象に幅広く活動しており、特に大規模な避難訓練の計画・指導では地域連携の要となり、豊富な経験に基づく実践的指導力は、まさに防災士の模範である。
食品会社社長室及び経営企画室勤務時にリスクマネジメントなど各プロジェクトの要職を務め、2013年1月に防災士となる。2015 年7月に日本防災士会大阪府支部役員、2016年6月には日本防災士会大阪府支部副支部長、2025年8月にNPO 法人大阪府防災士会理事に就任した。大阪府危機管理室委嘱自主防災組織リーダー育成研修講師や、大阪府教育庁委嘱学校防災アドバイザーとして多くの学校防災教育に貢献してきた活動は防災士の模範である。
防災士の資格を有する区長として、日頃から地域防災会議や防災啓発活動を通じ、住民の防災意識の向上と地域防災力の向上に大きく貢献してきた。能登半島地震では災害支援活動や災害支援報告会を実施し、自主防災リーダー研修会や避難所運営訓練等をとおして地域の防災力向上に貢献した。また、行政や関係機関との連携を図りながら、地域全体で防災に取り組む体制づくりにも大きく貢献しており、その活動は防災士の模範である。
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