防災士の認証と防災士制度の推進で地域社会の防災力向上に寄与する

iconicon

防災士とは

防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、 そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人です。

防災士の基本理念

1.自助

自分の命は自分で守る。 自分の安全は自分で守るのが防災の基本です。災害時に命を失ったり、大けがをしてしまったら家族や隣人を助けたり、防災士としての活動をすることもできません。まず、自分の身を守るために日頃から身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努めます。

2.共助

地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。 災害の規模が大きければ大きいほど、消防、警察などの公的な救援活動が十分に機能するまでには一定の時間がかかります。そこで発災直後における初期消火、避難誘導、避難所開設などを住民自身の手で行うために、地域や職場の人たちと協力して、災害への備えや防災訓練を進めます。防災士は、そのための声かけ役となり、リーダーシップを発揮します。

3.協働

市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。 日頃から、行政をはじめ防災・減災に関わる多様な機関、団体、NPOなどと密接に連携し、防災訓練等の活動を通じて、お互いに顔の見える関係をつくり上げ、「災害に強いまちづくり」をすすめます。また、大規模災害が発生した際には、それぞれが可能な範囲で被災地救援・支援活動に取り組みます。

防災士登録状況

防災士認証登録者数

151,649
名の防災士が全国で活躍中 ※2018年6月末日時点
6月の防災士認証登録者数
591

日本防災士機構は阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進するため平成15年に創設され、かず多くの防災士が社会の安全と安心のために、全国津々浦々の地域や職場などで活躍することを、国民運動の領域に高めようとの目的で活動してきました。国を初めとする公的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自律の発想と、民間パワーによる努力によって推進しています。 いま、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関、及び民間研修機関では積極的な防災士の養成の取り組みが進められ、それぞれの地域において自主防災組織や小中学校、各事業所等で防災士の配置・活用の働きが広がっています。

都道府県別 防災士認証者数

防災士認証登録者の推移

平成15年から防災士養成研修と資格取得試験が始まりました。最近内外で災害が多発していることを反映して関心が高まり、受験者が急増しています。

(マウスポインタを各年度グラフの上に置くと男女各累計が表示されます。)

防災士に期待される役割

1.平常時の活動

まず自分と家族を守るために、わが家の耐震補強、家具固定、備蓄などを進めます。それを親戚、友人、知人に広めていくとともに、地域・職場での防災啓発、訓練を実施していきます。だれかが積極的に声をかけなければ、人は動きません。 防災士は、まず自分が動き、周囲を動かすよう努めていきます。必要に応じて、防災講演、災害図上訓練、避難所訓練等のリーダー役を果たすとともに、自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加します。

2.災害時の活動

自分が被災したら

その場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助活動等に当たります。東日本大震災や熊本地震においても防災士のリーダシップによって住民の命が助かったり、避難所開設がスムーズに運んだという事例が多数報告されています。

被災地支援

近年の災害では防災士による被災地支援活動が積極的に行われています。重機を使ったガレキ処理等、防災士の専門性を活かした活動も実施されています。防災士は、物資の支援(土のう袋、食料品等)、人的貢献(ボランティア活動)をはじめ被災地支援に当たります。

3.防災士の権利・義務について

防災士資格は民間資格です。防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務づけられるといったことはありません。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うということです。 しかし、多くの地方公共団体が予算を計上して防災士を養成し、自主防災組織や学校、職場に配置するといった事例が各地で広がるなど、防災士の社会的評価と期待は急速に高まっています。防災士は、こうした社会の信認性を背景に、志と使命感をもって活動することが期待されています。

パンフレット

防災士、防災士制度についてはこちらもご参照ください。