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防災士になるには(手順と手続きについて)

1、防災士になるための手順は、通常、次の通りです。
 ①日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「特設会場において専門家講師の講義に

  よる12講座(1講座60分以上)以上の受講」及び「研修レポート等」の提出による研修

  カリキュラムを履修して「履修証明」を取得すること。

 ②前項研修講座の履修証明を取得した者は、日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試

  験」を受験し、合格すること。
  (受験料=3,000円)
 ③全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が主催

  する「救急救命講習」を受け、その修了証を取得すること。 (なお、前項研修講座に救

  急救命講習が含まれている場合は、講習により修了証が取得出来る。)
 ④上記3項目の証明書を取得することにより、日本防災士機構への「防災士認証登録申請」

  を行うことが出来る。
  (申請料=5,000円)
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2、「防災士」養成カリキュラム及び防災士教本目次

防災士の研修並びに試験は防災士教本を基に実施されております。

 

curriculum2015

 

防災士教本の内容はこちら

 

 

 

 

 

3、救急救命実技講習認定基準について
日本防災士機構は、防災士資格取得にかかる必須要件として規定している「救急救命講習」について、当機構が認定している「講習履修証明書発行機関」として、都道府県市町村ならびに全国各消防署及び日本赤十字社(各支部)の他、下記に表示している機関を指定しております。

救急救命講習の有効期限については、各講習実施機関の規定に従って下さい。
(下記に記載のない機関の講習承認適否について及び、その他ご不明の点については日本防災士機構事務総局までお問い合わせ下さい。 電話:03-3234-1511)

 

講習実施機関対象者等講習・資格名認定基準
地域消防署等普通救命講習ⅠまたはⅡ認定対象とする
上級救命講習認定対象とする
応急手当普及員講習認定対象とする
日本赤十字社(支部)救急法基礎講習認定対象とする
救急法救急員養成講習認定対象とする
救急法短期講習
(心肺蘇生、AEDを3時間以上含むもの)
認定対象とする
(但し、カリキュラムの内容や時間数を確認する資料提出を要する)
地方自治体市民救命士等普通救命講習認定対象とする
消防吏員消防吏員としての階級証等の写しを機構に提出すれば認定対象となる
医師医師の資格の証書等の写しを機構に提出すれば認定対象となる
国またはそれに準ずる機関等救急救命士救急救命士の資格の証書等の写しを機構に提出すれば認定対象となる
日本ACLS協会 ハートセイバーAEDコース(G2015)認定対象とする
BLSヘルスケアプロバイダーコース(G2015)認定対象とする
ACLSプロバイダーコース(G2015)認定対象とする
国際救命救急協会CPR(心肺蘇生法)BASICセミナー認定対象とする
MFA JAPANMEDIC FIRST AIDR ベーシック認定対象とする
日本救急医学会/JPTEC協議会JPTECプロバイダーコース認定対象とする
JPTECインストラクターコース認定対象とする
ICLSコース認定対象とする
エマージェンシーファーストレスポンスエマージェンシーファーストレスポンス(EFR)1次ケア(CPR)コース認定対象とする
日本交通福祉協会交通事故救命救急法教育講習会普通講習認定対象とする
災害救援ボランティア推進委員会セーフティリーダー<災害救援ボランティア講座(基礎講座)>認定対象とする
大阪ライフサポート協会市民標準コース認定対象とする
日本光電工業株式会社心肺蘇生+AED講習会(基本180分修了証付コース)認定対象とする
日本防火・防災協会自主防災組織リーダー研修会
(心肺蘇生、AEDを3時間以上含むもの)
認定対象とする
(但し、カリキュラムの内容や時間数を確認する資料提出を要する)
都道府県公安委員会大型二種免許保持者応急救護処置講習認定対象とする
(平成14年6月改正実施以降)
中型二種免許保持者応急救護処置講習認定対象とする
(平成14年6月改正実施以降)
普通二種免許保持者応急救護処置講習認定対象とする
(平成14年6月改正実施以降)
国土交通省小型船舶操縦士
(一級〜二級、特殊)
認定対象とする
(平成15年6月以降の新規免許取得者は、別途、特定操縦免許の「小型旅客安全講習」の受講が必要)
国またはそれに準ずる機関等酸素欠乏危険作業主任者技能講習
(旧 第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習)
認定対象とする
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習
(旧 第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習)
認定対象とする

 

 

 

 4、防災士研修講座のご案内

 ※研修のお申込みやお問い合わせは、各研修機関へご連絡下さい。

 

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