防災士の認証と防災士制度の推進で地域社会の防災力向上に寄与する

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防災士になるには

防災士資格を取得するには、一般的な方法と消防・警察の現職及びOBなどの方が「特例制度」を使って取得する方法とがあります。 特例制度についてはこちらをご参照ください。 防災士になるための一般的な方法は、次の通りです。

ステップ1

日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を受講し、「研修履修証明」を取得する。

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ステップ2

日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し、合格する(受験料=3,000円)。ただし受験資格は前項研修講座の履修証明を取得した者に限る。

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ステップ3

全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する「救急救命講習」を受け、その修了証を取得すること。

以上の3項目を修了した人が、日本防災士機構への「防災士認証登録申請」を行うことが出来ます(申請料=5,000円)。 前記3項目を修了したことが確認でき、「防災士認証登録申請」を適正に提出していただいた人に「防災士認証状」「防災士証(カード)」を日本防災士機構から交付いたします。

防災士資格取得の流れ

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①②一般的な研修講座では研修最終日、研修終了後ただちに試験が実施されます。 ③消防署、日本赤十字社等が実施する「救急救命講習」の受講修了証を取得します。 ④防災士認証登録は、毎月末に登録申請書の受理を締切り、翌月末に「防災士認証状(A4版賞状形式)」と「防災士証(カード形式)」を発送いたします。

ステップ1.防災士養成研修講座

当機構の定めたガイドラインに沿ったカリキュラムで構成され、防災や災害対応の専門家を講師として集合研修(会場研修)の形式で行われます。集合研修では防災士教本に示す31講目のうち最低12講目以上を履修していただきますので、最低でも2日間以上の日程で実施されます。なお、集合研修で履修しなかった講目については各研修機関が定めた様式のレポートなどの提出が義務づけられます。

履修講目(31講目)はこちら

ステップ2.防災士資格取得試験

集合研修の最終日に同じ会場で試験を実施いたします。 試験は3択式で30問出題され、70%以上の正答で合格となります。

ステップ3.救急救命講習

救急救命実技講習認定基準について

日本防災士機構は、防災士資格取得にかかる必須要件として規定している「救急救命講習」について、当機構が認定している「講習履修証明書発行機関」として、都道府県市町村ならびに全国各消防署及び日本赤十字社(各支部)の他、下記に表示している機関を指定しております。 救急救命講習の有効期限については、各講習実施機関の規定に従って下さい。 (下記に記載のない機関の講習承認適否について及び、その他ご不明の点については日本防災士機構事務総局までお問い合わせ下さい。 電話:03-3234-1511)

講習実施機関 対象者等 講習・資格名 認定基準
地域消防署等 普通救命講習ⅠまたはⅡ 認定対象とする
上級救命講習 認定対象とする
応急手当普及員講習 認定対象とする
日本赤十字社(支部) 救急法基礎講習 認定対象とする
救急法救急員養成講習 認定対象とする
救急法短期講習 (心肺蘇生、AEDを3時間以上含むもの) 認定対象とする (但し、カリキュラムの内容や時間数を確認する資料提出を要する)
地方自治体 市民救命士等 普通救命講習 認定対象とする
消防吏員 消防吏員としての階級証等の写しを機構に提出すれば認定対象となる
医師 医師の資格の証書等の写しを機構に提出すれば認定対象となる
国またはそれに準ずる機関等 救急救命士 救急救命士の資格の証書等の写しを機構に提出すれば認定対象となる
日本ACLS協会 ハートセイバーAEDコース(G2015) 認定対象とする
BLSヘルスケアプロバイダーコース(G2015) 認定対象とする
ACLSプロバイダーコース(G2015) 認定対象とする
国際救命救急協会 CPR(心肺蘇生法)BASICセミナー 認定対象とする
MFA JAPAN MEDIC FIRST AIDR ベーシック 認定対象とする
日本救急医学会/JPTEC協議会 JPTECプロバイダーコース 認定対象とする
JPTECインストラクターコース 認定対象とする
ICLSコース 認定対象とする
エマージェンシーファーストレスポンス エマージェンシーファーストレスポンス(EFR)1次ケア(CPR)コース 認定対象とする
日本交通福祉協会 交通事故救命救急法教育講習会普通講習 認定対象とする
災害救援ボランティア推進委員会 セーフティリーダー<災害救援ボランティア講座(基礎講座)> 認定対象とする
大阪ライフサポート協会 市民標準コース 認定対象とする
日本光電工業株式会社 心肺蘇生+AED講習会(基本180分修了証付コース) 認定対象とする
日本防火・防災協会 自主防災組織リーダー研修会 (心肺蘇生、AEDを3時間以上含むもの) 認定対象とする (但し、カリキュラムの内容や時間数を確認する資料提出を要する)
都道府県公安委員会 大型二種免許保持者 応急救護処置講習 認定対象とする (平成14年6月改正実施以降)
中型二種免許保持者 応急救護処置講習 認定対象とする (平成14年6月改正実施以降)
普通二種免許保持者 応急救護処置講習 認定対象とする (平成14年6月改正実施以降)
国土交通省 小型船舶操縦士 (一級〜二級、特殊) 認定対象とする (平成15年6月以降の新規免許取得者は、別途、特定操縦免許の「小型旅客安全講習」の受講が必要)
国またはそれに準ずる機関等 酸素欠乏危険作業主任者技能講習 (旧 第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習) 認定対象とする
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習 (旧 第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習) 認定対象とする

防災士養成研修講座を受講するには

防災士資格を取得するには、日本防災士機構が認証した防災士養成研修実施機関(以下、「研修機関」)が実施する研修講座を受講しなくてはなりません。

※研修のお申込みや問い合わせは、各研修機関へご連絡下さい。

資格取得に助成制度を設けている自治体

住民個人に対して防災士資格取得費用・防災士教本代・受験料・認証申請料について、その全部又は一部を助成(負担)している自治体があります。自治体によって助成制度の内容が異なりますので、詳細につきましては各自治体担当窓口へお問合せください。