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防災士制度の推進について

愛する家族や職場の同僚を救う
・・・防災士制度を国民運動として推進しましょう。

日本防災士機構名誉会長

古川 貞二郎

(元内閣官房副長官)

 

平成20年には岩手・宮城内陸地震が、その前年には能登半島地震、新潟県中越沖地震が相次いで発生し、その惨禍によって国民の生命財産は大きく損なわれました。
今後に発災が予想される巨大災害に対して、私たちは、どう備えるべきかが、今や、国民的規模で取り組むべき課題となっております。
私たちが国民運動として推進しております防災士制度とは、「自分の身は自分で守る」ことを第一義に、自分の身を守れてこそ「家族を守る」ことが出来る、そして、近隣の人たちと手を携え、地域での実効的な災害対応が可能となることをめざしております。
この考えに立って、私たちは、被災現場で実際の役に立つ、一定の知識と技術を身に付けた防災士の資格を持った人々を数多く育成していくことを事業目的としております。
阪神・淡路大震災における経験に照らしても巨大災害による被害は行政の初期対応能力をはるかに超えるものであり、被災直後には隣人が助け合ってお互いの生命を守っていくことが重要であります。
私たちは、国民の生命と財産を守る防災士制度の推進を、国民運動として広範囲に展開していくために、全力を尽くして参ります。
多くの皆様方が、防災士となって、我が国土において不可避の大災害に備えていただきますように、心からお願い申し上げます。