防災士の認証と防災士制度の推進で地域社会の防災力向上に寄与する
2024年度のお知らせ
防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、
そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人です。
日本防災士機構は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進し、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的に2002年(平成14年)に創設されました。国を初めとする公的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自律の発想と、民間パワーによる努力によって地域防災力の向上に貢献しています。現在、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関、民間研修機関において積極的な防災士の養成の取り組みが進められ、それぞれの地域の自主防災組織や学校、福祉施設、事業所等で防災士の配置・活用の動きが広がっています。
防災士養成研修と資格取得試験は2003年から始まりました。最近内外で災害が多発していることを反映して関心が高まり、受験者が急増しています。
まず自分と家族を守るために、わが家の耐震補強、家具固定、備蓄などを進めます。それを親戚、友人、知人に広めていくとともに、地域・職場での防災啓発、訓練を実施していきます。だれかが積極的に声をかけなければ、人は動きません。 防災士は、まず自分が動き、周囲を動かすよう努めていきます。必要に応じて、防災講演、災害図上訓練、避難所訓練等のリーダー役を果たすとともに、自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加します。
その場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助活動等に当たります。東日本大震災や熊本地震においても防災士のリーダシップによって住民の命が助かったり、避難所開設がスムーズに運んだという事例が多数報告されています。
近年の災害では防災士による被災地支援活動が積極的に行われています。具体的には避難や復旧・復興に係るボランティア活動あるいは物資の調達・運搬等各種の支援活動に参加し、時には重機を使ったガレキ処理等専門技術を活かした活動も実施されています。
防災士資格は民間資格です。防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務づけられるといったことはありません。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うということです。 しかし、多くの地方公共団体が予算を計上して防災士を養成し、自主防災組織や学校、職場に配置するといった事例が各地で広がるなど、防災士の社会的評価と期待は急速に高まっています。防災士は、こうした社会の信認性を背景に、志と使命感をもって活動することが期待されています。
防災士、防災士制度についてはこちらもご参照ください。
※地方公共団体、防災士団体の皆様が防災イベントの際に防災士制度の説明、参考資料として必要される場合は、当機構事務総局にご相談ください。在庫の範囲内で無償にて提出いたします。
防災イベント等で防災士に関する広報啓発活動を行う際にご活用ください。素材は下記よりダウンロードしてご使用ください。
(利用例:ポスター、パネル、チラシ)
当機構では、防災士養成事業の状況、防災士団体の活動、機構の概況をお知らせするために2014年度から毎年1回「防災士レポート」を発行し、地方公共団体や防災関係機関に提供しています。以下をクリックしてご参照ください。