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防災評論 第11号

山口明の「防災・安全 ~国・地方の動き~」

防災評論家 山口 明氏の執筆による、「防災・安全 ~国・地方の動き~」を掲載致します。防災対策を中心に、防災士の皆様や防災・安全に関心を持たれている方々のために、最新の国・地方の動きをタイムリーにお知らせすることにより、防災士はじめ防災関係者の方々の自己啓発や業務遂行にお役立てて頂こうとするものです。今後の「防災・安全 ~国・地方の動き~」にご期待下さい。

 

第11号

 

 

〔政治行政の動向概観〕

 厳しい財政状況のもと、自然膨張する歳出圧力に平成23〔2011〕年度当初予算編成は迷走と難航を極めたが、結局一般会計92兆円を超える大型予算として平成22〔2010〕年12月24日に閣議決定された。国債発行額を前年度当初予算並みに抑えることは辛うじて達成されたが、税収見積りをはるかに上回る公債依存予算となったことは、前年度に次ぎ異常な財政状態が続いていることを表している。
 内容的には、子ども手当の拡充や高速道路無料化の推進、さらには農家への戸別補償制度の充実など、民主党のマニュフェストに沿った達成努力が窺えるが、このような“バラマキ”的性格の強い給付施策を今後も続けることは、現在の財源構造を前提とする限り不可能な状況が浮き彫りとなり、平成23〔2011〕年度における消費税率の見直しを含む抜本的税制改革は待ったなしの情勢となっている。
 以上のような大型予算となったものの、しかし防災対策など安全・安心面では公共事業費の後退と合わせ新味も乏しく、来るべき巨大地震や大型豪雨などへの対処には不安を残す形となった。
 このような状況の中で、防災士制度に関連するNPO税制については、「新しい公共」を推進するという理念から、認定NPOに対する認定基準が緩和されることとなった。当分の間公的補助に頼ることが難しい防災士制度にとっては、関係NPOが速やかに認定団体となり、財政基盤の強化に着手することが期待される。

 

〔個別の動き〕

1、「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)

 平成23〔2011〕年度の税制改正において、「新しい公共」施策推進のため、市民公益税制として認定NPO税優遇制度が緩和・拡充された。税制大綱の該当部分については次のとおりである。

◎ 市民公益税制

(1)基本的な考え方

  「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という)をはじめとする、市民が参画する様々な「新しい公共」の担い手を支える環境を税制面から支援することとする。

(2)改革の取組み

① 所得税の税額控除制度の導入

認定NPO法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税において新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とする。

 その際、寄附がチャリティの精神に基づくものであるという点にも留意しつつ、寄附者と政府が併せて支援するとの考えのもと、所得税と個人住民税で合わせて50%までの税額控除を可能とすることとする。

 また、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人及び更生保護法人についても、草の根の寄附を必要とする「新しい公共」の担い手として、市民との関わり合いが強く、かつ運営の透明性が確保されている法人を税額控除の対象とする。いずれも、平成23〔2011〕年分から適用する。

 なお、認定NPO法人以外の法人への寄附に係る税額控除については、制度導入後、どの程度の数の法人が税額控除の対象となっているかの実績を検証し、必要に応じて、各法人の特性を踏まえた要件等の見直しを検討する。

② 認定NPO法人制度の見直し

 後述の新認定法に基づく新たな認定制度が施行されるまでの間の対応として、事業収入の多いNPO法人でも、幅広く市民の支持を得ているのであれば認定を受けられるようにするために、パブリック・サポート・テスト要件(PST要件)を満たすよう一定金額以上を寄附している者の絶対数で判定する方式を導入し、現行の判定方式との選択制とするなど、認定要件の見直しの一部の措置を講ずることとする。

 併せて、適切な税制上の事後的是正措置を整備する観点から、認定NPO法人の「みなし寄附金」について、認定取消しがあった場合には、取消しの原因となる事実のあった事業年度まで遡った取戻し課税を行うこととする。

③ 新認定法に基づく新たな認定制度

「新しい公共」の枢要な担い手となるNPO法人の健全な発展のための環境整備を図るため、新たな法律又は改正特定非営利活動促進法(以下「新認定法」という)により新たな認定制度を整備することとする。このため、内閣府は、関係省庁の協力を得て、新たな認定制度等について、地方団体と協議を行い、その協議を整えた上で、平成24〔2012〕年4月から開始できるよう、次期通常国会において所要の法整備が行われることを目指す。

 新認定法に基づく新たな認定制度が、「認定の間口は広く、事後チェックをしっかりやる」との考え方のもと、次のイのようなものとして整備された場合には、ロの税制上の措置を講ずることとする(「市民公益税制PT報告書」を参照)。

 

イ 新たな認定制度

(a) 地域のことは地域に住む住民自らが決めるとの理念のもと、認定事務を国税庁からNPO法人を認証した地方団体に移管する。 (b)「新しい公共」の枢要な担い手となるNPO法人の設立初期の活動を支援するため、 設立後5年以内のNPO法人がPST要件以外の認定要件を満たす場合に、「仮認定」を 受けることができる制度を導入する。 (c) 新たな認定制度において本認定を受けた法人(以下「新認定法人」という)について 、名称の独占その他必要な支援措置を整備する。 (d) 新認定法人の適正な運営を確保する観点から、適正を欠く運営が認められた場合に、現行のように直ちに認定取消しをするのでなく、事案に応じた段階的な監督の枠組みを設ける。

 

ロ 新たな認定制度のもとでの税制措置

(a) 新認定法人については、現行と同様の認定基準等が設けられることを前提として、現行の認定NPO法人と同様に、寄附金控除や「みなし寄附金制度」の適用を認める こととする。「仮認定」を受けたNPO法人は、寄附金控除の対象とする。 (b) 新認定法人の「みなし寄附金」の損金算入限度額について、社会福祉法人等と同等の監督規定等が整備される場合には、社会福祉法人等と同等の限度額(所得金額の50%又は200万円のいずれか大きい金額)に引き上げる措置を講じる。

④ 地域において活動するNPO法人等の支援(個人住民税)

地域において活動するNPO法人を支援するため、控除対象寄附金の拡大を行う。また、「ふるさと寄附金」を活用してNPO法人等への支援を促進するため、控除対象寄附金の取扱いを明らかにすることを通じて寄附しやすい環境を整備する。更に、寄附文化の裾野を広げるため、寄附金税額控除の適用下限額の引下げを行う。

 

 

2、住宅・建築物耐震化緊急支援事業の募集の開始(国土交通省)

 国土交通省では、住宅・建築物耐震化緊急支援事業の募集を、平成22〔2010〕年11月29日から12月22日まで実施した。内容は次のとおりだった。   この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進、経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものである。

(1)募集した事業の種類

  ①耐震診断支援

  ②耐震改修支援

 

(2)対象となった住宅・建築物

  ①耐震診断支援

   ・緊急に耐震化が必要な建築物(※)、分譲マンション

  ②耐震改修支援

   ・緊急に耐震化が必要な建築物(※)

(※)緊急に耐震化が必要な建築物:緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物、災害時要援護者関連建築物(保育所、学校、老人ホーム、病院等)

 

(3)補助額

   ①耐震診断支援

     耐震診断に要する費用の額(但し、1棟当たり200万円が上限)

   ②耐震改修支援

    耐震改修に要する費用の1/6以内の額(但し、47,300円/㎡が 上限)

 

(参考)国土交通省ホームページ

「住宅・建築物耐震化緊急支援事業の募集の開始について」

 

 

 

3、防災行政策の府県広域連合(近畿地方)

 大阪府や兵庫県などの7府県が参加する「関西広域連合」が、平成22〔2010〕年12月に発足した。複数の都道府県にまたがる広域連合の発足は初めてである。

 参加するのは大阪府、兵庫県のほか、京都府、滋賀県、和歌山県、鳥取県、徳島県である。奈良県は参加を見送った。知事の互選で「連合長」には兵庫県知事が就任した。また、平成23〔2011〕年1月15日に、広域連合議会が大阪市内で初めて開かれた。

  関西広域連合は、防災、医療、環境保全等の7分野で連携する。大地震が発生すれば防災の司令塔の役割を担う兵庫県が他府県を主導する。バラバラに消防隊を派遣したり、救援物資を送ったりするのを防ぐ目的もある。

 緊急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)についても、大阪府の医師を乗せたヘリコプターが滋賀県の医療現場に急行し、京都府の医療施設に運搬するといった広域運用が可能になる。

 ただ、広域連合には、「屋上屋を架すことになり、かえってコスト増になりかねない」との批判もある。

 

4、消防防災ヘリコプターと山岳救助(総務省消防庁、埼玉県)

 総務省消防庁では、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性を確保するため、「消防防災ヘリコプターによる山岳救助のあり方に関する検討会」を発足させることとした。

  近時、消防防災ヘリコプターを用いた山岳救助において、ヘリコプターの墜落事故が相次いで発生したことを踏まえ、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性をいかに確保するかが課題となっている。

 本検討会では、ヘリコプターの性能・特性や山岳救助固有の難しさなどを踏まえつつ、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性確保に資するため、適切な山岳救助のあり方について検討する。

(参考)総務省消防庁ホームページ

「『消防防災ヘリコプターによる山岳救助のあり方に関する検討会』の発足」

 

一方、埼玉県では、山岳救助などで県消防防災ヘリコプターが緊急出動した際、費用を遭難者に請求できる旨を繰り入れた条例を議員立法で定めた。このような内容の条例の制定は全国を通じてこれが初めての事例である。

 中高年を中心とする登山ブームの中、救助のための消防防災ヘリコプターの出動が増えている。自民党埼玉県議団関係者は、「無責任、無計画な登山者の事故を減らすのが狙い」だと述べている。

 埼玉県内では、平成22〔2010〕年7月に、消防防災ヘリコプターが秩父市山中で遭難者を救助している最中に墜落し、乗員5人が死亡する事故が発生した。

 このように中高年の登山ブームの中、山岳救助のあり方は国、地方を通じて大きな問題となりつつあり、防災士も日頃から安易な登山に対する注意喚起を行うことが求められる。

 

5、水道管の耐震化(厚生労働省)

 厚生労働省の調査によれば、全国の主要な水道管のうち震度6強相当の揺れにも耐えられるものは、平成21〔2009〕年度末時点で全体の30,3%だったことが分かった。参考までに、本件に関して平成20〔2008〕年度に初めて実施した調査の結果によれば、震度6強相当の揺れにも耐えられる水道管の割合は、全体の28.1%だった。

 都道府県別では、耐震化率が高かったのは、神奈川県に次いで千葉県(48.2%)、青森県(47.5%)、宮城県(47.2%)の順であった。一方、山梨県(9.7%)、岡山県(14.4%)、愛媛県(14.7%)、鳥取県(16.0%)、沖縄県(17.6%)、徳島県(18.4%)、和歌山県(18.5%)では、耐震化率がいずれも2割以下だった。

 防災士も、ライフラインの一つとして重要な水道管の防災安全性に注意すべきであろう。

 

6、緊急地震速報等の課題(総務省、気象庁)

 平成22〔2010〕年1月までに気象庁が一般向けに発表した緊急地震速報12件のうち、全対象地域に間に合ったのは1件だけだったことが、総務省の行政評価で分かった。また大雨警報のなどの発令に関わる装置の精度に問題があることも分かり、総務省は気象庁に対し改善を勧告した。

 緊急地震速報は、地震発生直後に、最大震度予測が5弱以上の場合、震度4以上になると予測した地域に震度と揺れの到達時刻を伝える仕組みで、平成19〔2007〕年7月12日に導入された。

 一方、総務省は大雨警報や洪水警報について、全国の気象台から19か所を選んで調査を行った。その結果、平成17〔2005〕年から平成21〔2009〕年7月までに発表した大雨警報991件のうちの12.2%、洪水警報888件のうちの11.6%について、雨量解析の精度や予報の迅速化などに問題があることが分かった。

 

図―1

 

 

緊急地震速報の結果

 

 

 

発生日

震源地など

予測

観測

結果

 

 

2

428

 宮古島近海

5

4

 

 

0

58

 茨城県沖

5

5

×

 

 

0

614

 岩手・宮城内陸地震

6

6

 

 

8

14

 同最大余震

5

5

 

 

14

 同余震

5

4

 

 

 

78

 沖縄本島近海

5

5

 

 

 

24

 岩手県沿岸北部

5

6

 

 

 

911

 十勝沖

5

5

 

 

 

1122

 根室半島南東沖

5

4

 

 

0

811

 駿河湾

5

6

 

 

9

25

 千葉県東方沖

5

0

 

 

1030

 奄美大島北東沖

5

4

 

 

 

 (結果表示)

◎:全域で間に合った  ○:一部で間に合わなかった

 

 

△:間に合った地域もある  ×:間に合わなかった

 

 

ー:最大震度が4以下で空振り

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典:『日本経済新聞』平成22〔2010〕年11月26日夕刊

 

【注】緊急地震速報

緊急地震速報とは、地震による被害を軽減するため、震源に近い地震計のデータを解析して震源や地震の規模(マグニチュード=M)を直ちに推定し、揺れの到達時刻や各地の震度を予測する早期警戒システムである。これは、初期微動(P波)が大きな揺れ(S波)より早く伝わる原理を利用している。交通機関の制御や避難・誘導での活用を目指しているが、震源に近い場所では速報が間に合わなかったり、誤差を伴ったりするなど限界もある。

 

 

【参考文献】

・『平成23年度税制改正大綱』平成22〔2010〕年12月16日発表。

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年10月14日。

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年10月28日。

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年11月26日夕刊。

・『日本経済新聞』平成22〔2010〕年12月15日夕刊。

 

 

 

 

山口明の防災評論 一覧

ナンバー年月題名
第86号平成29年9月号支援物資の輸送を改善(中央防災会議)他
第85号平成29年8月号惨事ストレスケア2,700人(消防庁)他
第84号平成29年7月号ドクターヘリ 基準緩和(国土交通省)他
第83号平成29年6月号災害派遣職員、地元優先で(中央防災会議)他
第82号平成29年5月号山岳ヘリ救助 有料に(埼玉県)他
第81号平成29年4月号被災地の活動で20個人・団体顕彰(復興庁)他
第80号平成29年3月号家屋被害認定 兵庫に学べ(兵庫県)他
第79号平成29年2月号噴火警戒レベル低くても対策(内閣府)他
第78号平成29年1月号普及急げ 救急相談電話(消防庁)他
第77号平成28年12月号「海抜ゼロ」避難計画検討へ(中央防災会議)他
第76号平成28年11月号全国17火山の避難計画を策定へ(内閣府)他
第75号平成28年10月号「東海」南西側にひずみ蓄積(海上保安庁)他
第74号平成28年9月号震度6弱以上30年以内の確率 南海トラフ沿い上昇(文部科学省)他
第73号平成28年8月号熊本地震 九州で文化財被害300件超(文化庁)他
第72号平成28年7月号危険踏切58か所 初指定(国土交通省)他
第71号平成28年6月号災害時の業務継続計画 市区の66%未整備(地方公共団体)他
第70号平成28年5月号長周期地震動の「階級4」を国内初観測 震度6強の余震で(気象庁)他
第69号平成28年4月号帰宅困難者対策進まず(地方公共団体)他
第68号平成28年3月号市民標的テロ対策強化(警察庁)他
第67号平成28年2月号火山3割が携帯通信に「不安」(気象庁)他
第66号平成28年1月号火山列島ニッポン、活動期に(京都大学・気象庁)他
第65号平成27年12月号水害被災地に物資提供 都内自治体、連携の輪(東京都)他
第64号平成27年11月号震災避難20万人以下に(復興庁)他
第63号平成27年10月号マンション管理組合を防災組織と位置づけ(総務省)他
第62号平成27年9月号「6強で倒壊」814棟(文部科学省)他
第61号平成27年8月号復興事業4分類 一部地元負担へ(復興庁)他
第60号平成27年7月号救急隊、外国語で対応へ(消防庁)他
第59号平成27年6月号医療拠点 8割近く耐震化(厚生労働省)他
第58号平成27年5月号学校に避難 ルール課題(文部科学省)他
第57号平成27年4月号「使い捨て」観測衛星(内閣府、文部科学省、防衛省)他
第56号平成27年3月号高潮マップ8割超が「未作成」(国土交通省)他
第55号平成27年2月号住宅用火災警報器の設置率79.6%(総務省消防庁)他
第54号平成27年1月号被災者に家賃給付を(内閣府)他
第53号平成26年12月号緊急避難場所 指定31%(読売新聞社)他
第52号平成26年11月号被災地に職員「応援計画」都道府県66%作らず(総務省)他
第51号平成26年10月号救急車と救命士、病院常駐で威力(消防庁)他
第50号平成26年9月号政府が国土強靭化計画東京一極集中を脱却(内閣府)他
第49号平成26年8月号違法貸しルーム、火災防止へ(国土交通省、消防庁)他
第48号平成26年7月号避難勧告、自治体向け新指針決定(内閣府・消防庁)他
第47号平成26年6月号倒壊家屋5割減目標(内閣府)他
第46号平成26年5月号防災リーダー育成支援(内閣府)他
第45号平成26年4月号橋・トンネル点検義務に(国土交通省)他
第44号平成26年3月号首都直下型地震「死者23000人」(中央防災会議)他
第43号平成26年2月号復興予算、22%が未使用(会計検査院)他
第42号平成26年1月号地震時「危険」23区に集中(東京都)他
第41号平成25年12月号火災避難にエレベーター(東京消防庁)他
第40号平成25年11月号局地豪雨が激増(東京は昨年の3倍)(ウェザーニュース)他
第39号平成25年10月号津波予報、民間へ開放(気象庁)他
第38号平成25年9月号東海地震予知「困難」(内閣府調査部会)他
第37号平成25年8月号災害弱者名簿の掲載率(地方公共団体)他
第36号平成25年7月号水、食料備蓄学校の「3割」(文部科学省)他
第35号平成25年6月号南海トラフM8以上「60~70%」(地震調査委員会)他
第34号平成25年5月号「被災者の自殺者対策」(警察庁、地方公共団体)他
第33号「南海トラフ海底調査へ(文部科学省)」他
第32号「津波「巨大」すぐに避難を~新警報7日開始~(気象庁)」他
第31号「救急搬送の増加(総務省消防庁)」他
第30号「平成25〔2013〕年度予算の概算要求(防災・安全) 」他
第29号「災害関連死66歳以上9割(復興庁)」他
第28号「南海トラフ」集団移転対策、「首都直下」地方に拠点(中央防災会議)」他
第27号「災害対策基本法の改正~災害時 国・都道府県の役割強化(内閣府)」他
第26号「南海トラフ巨大地震の評価(内閣府)他
第25号「防災士養成数5万人を突破、小・中学校教職員に防災士資格取得義務化(日本防災士機構、松山市)他
第24号「首都直下型地震の発生確率(地震調査委員会)他
第23号「津波警報 表現に切迫性(気象庁)他
第22号「津波防災地域づくり法」が成立(国土交通省)他
第21号「東日本大震災関連第3次補正予算(内閣、財務相)他
第20号「台風12号の被害と避難勧告(地方公共団体)他
第19号「原発の津波対策とコスト(原子力安全委員会、原子力委員会)他
第18号「復興構想会議の答申(内閣官房)」他
第17号「東日本大震災関連専門調査会設置(中央防災会議)」他
第16号「震災関連第1次補正予算の成立(首相官邸)」他
第15号「震災復興関連の補正予算(財務省他)」他
第14号「原子力災害に関する正確な情報把握と行動(首相官邸。文部科学省)」他
第13号「大雪による死者、13道県で81人に(総務省消防庁)」他
第12号「東海地震観測情報」の新たな名称等(気象庁)」他
第11号「新しい公共」に関するNPO優遇税制(財務省、国税庁、地方公共団体)」他
第10号「猛暑による熱中症死者の激増(総務省消防庁)」他
第9号「熱中症による搬送状況(総務省消防庁)」他
第8号「グループホームの防災対策(総務省消防庁、国土交通省、厚生労働省)他
第7号「消防団の充実強化対策(総務省消防庁)」他
第6号「大気中の二酸化炭素濃度について(気象庁)」他
第5号「水防月間(国土交通省)」他
第4号「新しい公共」・NPO法人への寄付(内閣官房)」他
第3号「新しい公共」の具体化(内閣官房)」他
第2号「消防職員の団結権(総務省消防庁)」他
第1号「平成22年度消防庁予算(総務省消防庁)」他
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